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更新日:2025年1月31日
長野県の建設工事入札制度について意見があります。年々工事数が減少しているなかで入札に参加したいのですが、ほとんどの工事が総合評価方式となっています。過去の質問にも受注希望型、総合評価方式とそれぞれあると回答もありますが、私が見る限り、土木一式、とび・土工、舗装工事等はおおむねありません。あるのは、区画線、看板工事等業者が少ない物件もしくは、現場条件から誰も入れないであろう物件のみとなっています。本日現在、A地区でも建設事務所は土木工事は総合評価方式のみ、地域振興局で受注希望型が若干あるのみ、しかも小規模のみ、これは一定の団体加盟の業者が有利であります。確かに過去の実績で有利となる物件を年に数件設ける分には文句もでませんが、これだけ工事量も減少しているなかで、同じ納税者の立場として不満があります。総合評価方式の配点が7点程度のなかでいまだに災害復旧で加点、除雪で加点等あると自力で努力しても点数の加点対象となることがありません。はっきりいって受注することはできません。これは、今後、一定の団体に加盟している社のみで入札、長野県の工事を進めたいという事でしょうか?多くの業者も技術力は向上し、過去のような粗悪な工事は減少していると思いますので、少なくても年間の5、6割は競争で受注できる入札にして欲しいです。よろしくお願いします。
長野県建設部長の新田恭士と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県の建設工事入札制度に関するご意見について、お答えいたします。
この度は、建設工事入札制度について貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
また、日頃から県の建設行政の推進にご尽力いただいていることに対し、重ねて感謝いたします。
ご意見の中にありますとおり、県の建設工事の入札方式としては、価格のみで落札者を決定する受注希望型と、工事成績や実績、技術者の能力、社会貢献など、価格以外の要素も考慮して落札者を決定する総合評価落札方式を主に適用しています。
総合評価落札方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨を踏まえた入札方式ですが、その実施率は年々増加しており、ご意見のとおり、総合評価落札方式に偏りすぎとのご意見もいただいております。
入札方式の適用については、工事の規模や難易度、地域の実情等を踏まえて決定しておりますが、受注希望型についても一定の案件数を確保するなど、地域における公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるよう検討してまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、技術管理室長:折井克壽、担当:入札・契約班までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【問合せ先:建設部/技術管理室/入札・契約班/電話026-235-7313/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:その他)(月別:2024年12月)2024000555
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