環境保全研究所のあり方について

ご意見（2024年12月9日受付：Eメール）

阿部知事様

いつも私たち県民のために御尽力くださり大変ありがとうございます。私は長野県の保健環境行政に関心がある一県民です。素人意見ではありますが、少しでも県民益につながればと思い、「環境保全研究所のあり方」について以下の提案をさせていただきます。

【あり方検討方針】
・研究所を「機能強化」し「県民益増大」を目指す。
・安茂里庁舎の老朽化解消に加え、「狭あい解消」及び「立地改善」を目指す。
【庁舎のあり方】
・最終的には研究所全体の県中央部インターチェンジ付近への移転を目指す。
【組織のあり方】
・現行と同じ五部一所体制を目指す。
・主管課を環境部門から衛生部門に移し、所の名称に衛生部門に関する語句を加える。

以下、上記提案に至った経緯と提案内容の詳細をご説明します。
私は、長野県議会の会議録検索システムで、県の保健環境行政に関する課題について調べる中で、「環境保全研究所のあり方」に関する議論に特に興味を持ちました。会議録によれば、和田明子議員をはじめ、様々な議員の方々が、老朽化し狭あいとなった環境保全研究所安茂里庁舎の改善策として、移転等による環境改善及び機能強化を強く要望されています。
令和4年11月定例会本会議の知事答弁にもあるように、環境保全研究所は県民の安全・安心な生活環境と健康を守るため、県行政を科学的に支える中核拠点でありながら、安茂里庁舎については老朽化や大規模地震時の「災害拠点施設」としての耐震性不足などのため、移転等の対応が必要な状況です。
令和6年2月定例会本会議では、毛利栄子議員の「環境保全研究所の組織と庁舎のあり方」の見通しの質問に対し、環境部長から、「次の新型コロナ感染症に備え、研究所の機能・役割の充実をはかりつつ、諏訪湖環境研究センター開設や飯綱庁舎も含めて「研究所の組織と庁舎のあり方」を一体的に検討する」との回答がありました。

私も環境部長の意見に全く賛成で、最優先の課題である、次の新型コロナ感染症に備えた「研究所の機能強化」のため、諏訪湖環境研究センター開設により安茂里庁舎に生じたスペースや飯綱庁舎のスペースを有効活用しつつ、最終的には現在の環境保全研究所の機能全体の一所一庁舎体制での移転により、感染症をはじめとした検査・研究・情報発信機能を強化するのが良いと思います。合わせて、感染症対策強化のために主管課を環境部門から衛生部門に移すなど組織も見直すのが良いと思います。
もう少し説明しますと、「庁舎のあり方」については、最終的には研究所全体が一庁舎に移転するのが良いと思います。理由は、庁舎を一か所にすることで、分析機器や共用スペースを有効活用でき、設置・建設費も維持管理費も削減できるからです。また、所員が同じ建物にいることで、相談、技術継承、応援もでき、組織としての分析能力、危機対応能力を強化できるためです。さらに庁舎に関しては、県中央部のインターチェンジ付近に移転するのが良いと思います。理由は、緊急時に県内全域から研究所へ迅速に検体搬入できるからです。このような県内全域からの迅速な検体搬入は、先の新型コロナ感染症時と同様、次の新興感染症発生時にも、また福島原発事故時と同様、近年急速にリスクが高まっている放射能汚染発生時にも必要になると思います。

一方、「組織のあり方」については、現行と同じ、五部一所体制が良いと思います。理由は、組織を一つにすることで、所長をはじめとした管理部門を一本化しスリム化できる分、実際の検査等を行う実働部門の人員体制を強化できるからです。また、各部の業務は関係し合っているため、部間の連携により、効率的かつ効果的な対応が可能になるからです。さらに組織に関しては、研究所の主管課を現在の環境部から健康福祉部に移し、所の名称を例えば“長野県保健環境研究所”など、衛生部門に関する語句を含む名称に変更し、できれば所長を医師にするのが良いと思います。理由は、社会情勢の変化から新興感染症対策など衛生部門の重要性が増していることに対応するためです。
「研究所のあり方検討」の目的は、研究所を「機能強化」し「県民益を増大」することであり、移転により、現状より少しでも研究所の機能が強化し、県民益の増大につながることが重要だと思います。そのためには、老朽化の解消もさることながら、「狭あいの解消」や「立地の改善」が極めて重要だと思います。

以上、あくまで素人の理想論であり、現実には、実情を踏まえた専門的検討が必要だと思いますが、「あり方検討の理念や方向性」について、何かしらの参考になれば幸いです。最後に阿部知事様の今後の一層のご活躍を心より応援しております。これからも県民のために、どうぞよろしくお願い申し上げます。

回答（2024年12月16日回答）

長野県健康福祉部長の笹渕美香、環境部長の諏訪孝治と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました環境保全研究所のあり方に関するご提案について、お答えいたします。

この度は、環境保全研究所のあり方について、県議会の会議録もご覧いただいた上で貴重なご提案をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

ご承知のとおり、環境保全研究所安茂里庁舎については、築50年余が経過しており、老朽化への早急な対応が必要なことから、関係部局と共に検討を進めているところです。この庁舎については、本年4月に開所した諏訪湖環境研究センターに、環境保全研究所から一部機能（水質部門）を移管し、これまで手狭であった状況は一定程度改善したところですが、引き続き研究所の今後のあり方について検討を進めているところです。

今回、総合的な観点からお寄せいただいた、「研究所全体の県中央部インターチェンジ付近への移転」や「研究所の五部一所体制（一所一庁舎体制）」等のご提案につきましては、研究所の組織と庁舎のあり方を一体的に検討する中で、参考にさせていただきます。
引き続き県の行政の推進にご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、環境保全研究所の庁舎及び組織については、環境政策課長：山口恭子、担当：総務係、新興感染症への備えなど衛生部門の機能強化については、健康福祉政策課長：棚田益弘、担当：総務係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部/健康福祉政策課/総務係/電話026-235-7091/メールkenko-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：環境部/環境政策課/総務係/電話026-235-7171/メールkankyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2024年12月）2024000521

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