長野県知事　阿部守一
　先ほど新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議を開催し、第8波の振り返りと本日以降の新型コロナの対応方針を確定しました。この場では対応方針の内容についてお伝えしていきたいと思います。先ほどの会議の資料2-1「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（概要）」でご説明したいと思います。ご存知の通り5月8日以降、新型コロナの感染症法上の取り扱いがいわゆる5類感染症相当になるということで、そこまでの間、それからその後とこれまでとで、私ども行政としての対応であったり、医療機関の対応であったりが大きく変化していきますので、お伝えしたいと思います。まず、約3年にわたって、県民の皆さまには大変なご協力、ご支援を頂く中で、コロナ対策を進めてくることができましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。また、この間多くの方が感染され、お亡くなりになられた方もいらっしゃいます。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。今後の対応方針ですけれども、まず基本的な考え方です。一つは5月7日までは、感染症法上の見直し前で今まで通りですので、各種対応も基本的には継続していきたいと思っております。5月8日以降は、不要となるものについては対応を終える形にします。例えば、これまで感染された方に対する生活支援として必要な物資の配布等を行いましたし、軽症の方については軽症者登録センターということで、できるだけ医療機関にかからず、基礎疾患がない方、高齢でない方、こうした皆さまには軽症者登録センターの活用を呼び掛けてきましたが、こうした対応は終了します。その一方で必要と考えられる措置については、当面継続します。さまざまな相談対応や、あるいは高齢者施設等における対策・対応、こうしたものについては当面継続していきたいと考えています。また医療についてはだいぶ変わります。まず外来（診療）については、診療・検査医療機関の皆さまに外来診療を行ってきていただいていますけれども、5類（感染症相当）になっていきますので、幅広い医療機関で対応する通常の体制に移行していきます。入院に関しましても、これまで確保病床を持たれている医療機関の皆さまに基本的に入院患者の受け入れをお願いしてきましたが、今後は確保病床を今まで持たれていない医療機関においても広く入院患者を受け入れていただくようにお願いして、拡大していきたいと考えております。なお、当面確保病床については維持するべく医療機関の皆さまと調整していきたいと考えております。それから今後、感染拡大が再び起こることも想定しておかなければいけません。今の法定のコロナ対策本部は、5類（感染症相当）になりますと、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の対象にならなくなりますので、迅速に対応できるように、それに代わる新たな組織を設置するなど、必要な体制は維持していきます。感染拡大に備えていきたいと思っています。また、変異株等の出現で感染症法上の位置付けが変更されるような場合等もありますので、そうした際には速やかな対応を行っていきます。2番目として、5月7日までの主な対応を書いています。5月7日までは先ほど申し上げたように基本的に現状の対応を維持・継続しますが、8日に向けていろいろな取り組みを行っていきます。入院については先ほど申し上げたような考え方でありますけれども、移行計画というものを、4月中に策定したいと思っています。これについてはまた皆さまにお示ししたいと考えております。外来診療につきましては先ほど申し上げたように、一般的な診療に移行する、幅広い医療機関に診療いただく形になりますので、発熱患者の受け入れについてお願いしていきたいと思っています。それから県民の皆さまへの情報提供ということで、これまで医療アラートということでお示ししてきました。5月8日以降においても、医療アラートを発出していきたいと思います。しかしながら確保病床という概念は当面継続しますけれども、確保病床外の病床と今まで呼んでいましたけれども、確保病床をお持ちでなかった他の医療機関にも広く入院患者の受け入れをお願いしていきますので、少し医療アラートの基準のあり方については、見直しを行っていきたいと思います。それから次のページですけれども、5月8日以降の主な対応についてです。先ほど申し上げたように相談体制は当面継続します。入院については先ほど申し上げた医療計画を策定して、受け入れ可能医療機関の拡大に努めていきます。それから公費負担は、これは国の考え方でありますけれども、高額療養費の一定部分、それから新型コロナ治療薬の費用の公費負担については9月まで継続という形になります。宿泊療養施設については5月8日までに入所されている方がないようにして6月6日までに原状回復の上、宿泊施設を所有されている各事業者に施設を返却します。この間のご協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。自宅療養の体調不良時等の相談機能も継続します。ワクチンについては市町村接種が基本ですが、市町村の体制の状況を把握しながら、県としての対応を考えていきます。感染防止対策につきましては、先ほど申し上げたように医療アラートについては一定程度、考え方を見直した上で、継続していきたいと思っています。それから、これまで感染警戒レベルを圏域ごとに設定してお示ししてきましたが、8日以降の新規陽性者数の把握というのは、これまでよりももっと粗い把握になります。そこに書いてありますように定点観測する医療機関からの報告で私どもも新規陽性者の状況を把握していくことになりますので、そうした情報を県民の皆さまと共有して、感染状況をお伝えしていきたいと考えております。そういう意味では、現行の感染警戒レベルについては5月8日以降なくなる形になります。それから事業者の皆さまにご協力いただいて取り組んできた信州の安心なお店認証制度については廃止します。また、高齢者施設等に対する自主検査費用の補助であったり、あるいは集団感染発生時の保健所による検査、こうしたものについては継続します。それから3ページ目、学校、保育所は、まだ国の対応方針がかなり明確になってない部分もありますので、国の考え方も踏まえた上で5月8日以降の対応を決定していきたいと思っています。その他、最後6番目の対策の実施体制ですが、先ほど申し上げたように、法律に基づく本部は設置根拠がなくなりますので、5月8日以降は要綱による長野県新型コロナウイルス感染症警戒対策本部、まだ仮称としていますけれども、これを当面設置して対応していきます。専門家懇談会につきましてはまだ新型コロナウイルス対応がなくなるわけではありませんので、専門家の皆さまのご意見をお伺いする必要があるだろうということで当面継続します。概要について申し上げましたが、私どもとしては、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する警戒は怠らずに県民の皆さまの健康、命を守る取り組みを進めていきます。ただ、今はだいぶ感染状況も落ち着いてきている状況でありますし、社会経済活動を元の形に戻していくことが非常に重要になっています。コロナ対応は今申し上げたような形で見直しを行いつつ、当面継続した対応を行っていくことと併せて、社会経済活動が日常の形、通常の形に戻っていくことができるように取り組んでいきます。県民の皆さまには引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　5月8日以降の医療アラートの見直しですけれども、基準としては入院者数の多寡によって出すことになりますか。

長野県知事　阿部守一
　これまではいわゆる確保病床使用率がどれぐらいかを基本に置きながら、確保病床外の入院者数等も勘案して、アラートを発出しています。先ほど申し上げたように、5月8日以降は、確保病床は当面継続しますが、その他の医療機関にも幅広く入院の受け入れをお願いしていく形になります。そうした状況も踏まえながら、どういう数値を基にしてアラートを出すのが適切かを検討していきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　確保病床を当面継続されるということですけども、現在の557床からは変化があるのかないのかは、いかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これから医療機関の皆さまにお願いし、また調整しながら受け入れ病床を広げていきたいと考えておりますが、私どもとしてはこれまでの陽性者数、あるいは入院者数の状況を見たときに、8波のピークの入院者数が発生したときでも、対応できるような医療体制を確保できるように対応していきたいと思っています。基本的に約800床、今確保病床は557床ですが、各病床をお持ちの医療機関については、この557床を当面お願いする一方で、その他の医療機関にも、幅広く受け入れをお願いする中でコロナ患者の皆さまを受け入れていただける医療機関を、まず広げていきたいと思っています。これからの調整になりますけれども、ぜひ多くの医療機関の皆さまにご理解、ご協力いただければと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　全体の対応としては、重症化リスクの高いお年寄り、高齢者を重点的に守るという、これまでされていますけども、5月8日以降も高齢者施設等への対策を手厚くしたり継続されたりする中で、高齢者を守るところに力点を置く認識でよいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回の第8波の振り返りも先ほど本部会議で共有しましたけれども、やはり高齢の方、基礎疾患のある方が大勢感染すると、結果的にお亡くなりになられる方も増えてしまうということもあります。医療機関の皆さまは常に感染対策にいろいろ対応していただいていますけども、やはり高齢者施設の皆さまへの支援は引き続きしっかり行っていきたいと考えています。

日本放送協会（NHK）　安藤公彦　氏
　新規感染者を週1回、定点把握という形で公表するということですけど、何曜日にどういう方法で公表することになるのでしょうか。

感染症対策課長　大日方隆
　具体的な方法はこれから検討します。基本的には定点（観測）の医療機関にこれからお願いしまして、今、感染症情報という形でインフルエンザとか発表しておりますけども、いろいろな感染症の情報と同じような形を今のところは想定しております。具体的にはこれからの検討になります。

NHK　安藤公彦　氏
　入院者数や入院者の重症度については、全ての医療機関が入力することになるのですか。

長野県知事　阿部守一
　基本的に全ての医療機関が入力することになります。

日本放送協会（NHK）　安藤公彦　氏
　そうすると病床使用率という概念はしばらく残るは残るということですけれども、ただ実際には確保病床以外にも幅広く受け入れてもらうということになると思いますので、今、毎日公表している確保病床使用率とかはどのような方法で、公表することになるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこも5月8日の移行期までに考えなければいけないと思います。確保病床は一定程度、当面維持しますけれども、先ほど申し上げたような確保病床以外でも基本的に受け入れていくようになります。そうすると今までは確保病床を持っているところが基本的に入院いただく医療機関で、実はその他の医療機関、例えば自院で感染が起きたようなときは、入院対応していただいていますけれども、一般的に確保病床以外のところでも入院を受け入れていただくような形にしますので、そういう意味で確保病床使用率という概念がこれまでと違って、意味が薄くなってくると思います。そうしたことも含めて情報提供の仕方は考えていきたいと思います。

日本放送協会（NHK）　安藤公彦　氏
　それと、先ほど知事が新規陽性者の把握は粗い把握になるとおっしゃいましたけれども、粗い把握になるということの意味として、定点把握ということだけでなく、今後また感染の波が来る可能性も十分あると思うのですけれども、そのときにその波がどのくらい大きな波かというのが把握できるか、そのへんの懸念というか不安というかはどう感じていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　今までの、例えば健康な方も含めて発生届を全数届出いただいていた状況と比べれば、今も当時に比べれば情報量はだいぶ減っています。でもこれからさらに個別具体的な情報がなくなってくるわけです。ただ、当初の新型コロナは一体どういうものかが分からなかった時とは違って、一定程度、医療面での対策や対応もできるようになってきています。そうした中で、一つは定点観測でありますけれども、一定程度、新規陽性者数の状況は、抽出した医療機関の状況を見れば把握できる部分がかなりあると思います。それから入院状況については各医療機関にG-MIS（医療機関等情報支援システム）に入力していただいて、把握する形になります。個々の患者の皆さまの状況はこれまでとは違って把握しづらくなりますが、ただ一定程度、今のオミクロン株等であれば、どういう症状でどういう対応が必要かというのが分かります。あと入院状況、あるいは陽性者の発生状況は、これまでよりも少し情報の密度は少なくなりますけれども、把握できますので、それらを基に対策、対応していくことは十分可能だと思っています。

日本放送協会（NHK）　安藤公彦　氏
　あと私から一つ。県民への呼び掛けを少しお聞きしたいのですが、新型コロナという感染症自体がなくなるわけではない、マスクについては変わりましたけれども、それ以外の基本的な感染対策については残ると思うのですが、そのへんも踏まえて知事から呼び掛けをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　本日お伝えしているのは、5月8日以降の切り替えの話が主眼です。5月7日までは先ほど申し上げた私どもの対策は基本的には同じ形で継続していきます。引き続き県民の皆さまには手洗いであったり、換気であったり、こうしたことについてはこれまでと同じように対応していっていただきたいと思います。特に第8波の振り返りを見ると、手洗い等については、かなりの方が意識して行ってきていただいていますけれども、少し換気の部分は他の対応と比べるとお取り組みいただいている方の割合が少ないなと思っています。こうしたことも含めてこうした対策、対応は引き続き意識していただきたいと思います。それから先ほどもご質問があったように、やはり高齢の方、それから基礎疾患がある方については、特に注意いただくことが必要だと思っています。5月8日以降いろんな対策、対応を変えていく形になりますけれども、引き続き私の方からその時々の状況に応じたメッセージを出していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今の質問と少しかぶってしまう部分があって、少ししつこくてあれなんすけども、1週間の定点での各医療機関からの報告、これは季節性のインフルエンザと同じでレベルというか同等のものになるのか、それとも当面はインフルエンザよりも手厚くやっぱり見ていくのか、季節性インフルエンザの扱いとの比較でいくとどんな感じでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ほぼ同じようなレベルを想定しています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　あと公費負担、国の方の制度を熟知していなくて恐縮なのですけれども、公費負担に関しては国から出されているもの、県独自の上乗せとかそういったものはありますか。

長野県知事　阿部守一
　現時点でそうした対応は考えませんし、あまり独自にやるとかえって混乱しますので。全く公費負担がなくなってしまうということだと、あまりにも急激に変化して困るなと思いますが、一定の公費負担が継続されますので、その中で対応していきたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　もう1点すみません。自宅療養の相談機能を当面9月まで継続とありますが、9月の段階でどういう状況になっているかを見て、さらにどうするか判断するという理解でよろしいですね。

長野県知事　阿部守一
　基本的には9月末までに解消できるようにしていきたいと思っています。ただ、冒頭申し上げたようにまだ新型コロナがなくなっているわけではありませんし、これまでもいろいろ変異してきた経過もあります。当然そうした状況も勘案しながら対応は考えていきますが、原則的には9月末で終了できるようにしていきたいとは思っていますが、状況を見ながら対応を考えます。

市民タイムス　萩原真一　氏
　最後にもう1点。少し繰り返しになりますが国の制度を熟知しなくて恐縮なのですけれども、いろいろ制度が変わるので激変緩和をいろいろ考えていらっしゃると思うのですけども、県独自のもので激変緩和でやっていく部分は何かありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　県独自というか、これまで対応してきたものもかなり、例えば先ほどの医療アラートだとか、圏域ごとの感染警戒レベルとかは長野県独自の取り組みとして行ってきています。そういう意味では何というか、かなり独自のものを継続するとかしないとかという形の整理になっていると思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　ワクチン接種についてですが、県の考え方を記載していただいていますが、市町村の関係はどういう対応になるのか。県接種会場、市町村の整備状況等を踏まえて設置とあるのですが、考え方とすると県としては市町村の方にどういうふうに呼び掛けて、おそらく一丸、一体となって今接種を進めていると思うのですが、そのへんの考え方はどういうふうに整理すればよいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一義的にはワクチン接種を進めていただく役割は市町村の皆さまの役割になっていますので、新年度以降の対応の考え方についても市町村の皆さんと共有しています。その中で、市町村の皆さんが今、具体的な対応のあり方を検討されている状況ですので、そうした市町村の対応を見ながら、県としては必要な対応、支援を行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　結果としてですが、対応に関してまばらな部分が出てしまう可能性もあるかなと思います。知事がおっしゃるように感染症の接種の責任は一元的には市町村にあると思うのですが、ある自治体ではやって、ある自治体でやらないみたいな。それに対して不安を持つ県民の方が出てくる場合があって、そういうものがまさに県がその状況を踏まえて改めて検討というところに関わってくるのかなと思うのですが、それを改めてお伺いしてもよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　長野県は市町村の数が非常に多い中で、それぞれの市町村、これまでも地域の医療資源もさまざまな中で、ご尽力いただいてワクチン接種を進めてきています。そういう意味では、今後の市町村の対応状況を見極めた上で、県として必要な支援措置とか、必要な補完的な対応とかがあれば、しっかり対応していきたいと思います。まず市町村がどういう考え方でどういう体制を構築して進められるかということを踏まえて、県としての対応を考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　野口健太郎　氏
　もう一点だけ。移行計画ですけれども、内容は今後ということですが、基本的には今、中心的に担っている医療機関から分散していくみたいなイメージを持てばよいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほども非常にざっくりと申し上げたように、基本的には今、確保病床をお持ちでない医療機関にも入院患者を受け入れてもらいたいと思っています。現実に例えば院内感染等が起きた医療機関は、これまでも確保病床がなくても、コロナ患者の方を入院させてこられていますし、そうした医療機関がかなり多くありますので、幅広く受け入れていただくことは十分可能だと思っています。ただ、いきなり明日からとか、いきなり5月8日以降がらっと変えるという形はなかなか難しい部分もあると思います。そういう意味では段階的に移行する、まず当面、確保病床はできるだけ維持しながら、その一方で確保病床以外の医療機関でも入院患者を受け入れてもらえるように調整していきたいと思います。そうした基本的な考え方とか方向性を計画として定めたいと思っています。
　ありがとうございました。

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