長野県知事　阿部守一
　それでは、本日の会見を始めたいと思います。私からは冒頭4点お話をしたいと思います。最初に新型コロナの関係です。本日は午前中に県のコロナ対策本部会議を開催し、一つは第6波の振り返り、それから今後の対応方針、そして当面の対策、こうしたものについて決定したところです。振り返りについてはすでにご説明したところかと思いますが、第6波の状況も踏まえながら今、直面している第7波に対する対応をしっかり行っていきたいと思います。まず冒頭、皆さまにお知らせというかご報告ですけれども、本県における陽性者からオミクロン株のBA.5の陽性者が確認されました。昨日の段階で6件、6名の方がBA.5系統の感染事例ということで確認されたところです。症状としては軽症の方が5名、無症状の方がお一人ということで、海外渡航歴がお有りになる方が3名、無い方が3名という状況です。すべての方が県内在住の方ですが、ぜひご本人が特定されることがないようにお願いしたいと思います。全国的にはBA.5の陽性者の方が非常に増えてきている状況ですが、本県でもBA.5の陽性者の方が確認されましたので、感染力が非常に強いといわれていますのでしっかり県としても対策をしていきたいと思います。ただ一方で、BA.5といっても新型コロナウイルスですので、県民の皆さまにはこれまでと同様の対策を確実に行っていただくようお願いしたいと思います。そういう中で、本日の本部会議で決定したものの中から、第7波の入り口における当面の対策（会見資料1）についてお伝えしていきたいと思います。本部会議の資料の3というものをお配りしているかと思いますが、冒頭の柱書きにも書いたところですが、現在の感染警戒レベルはご承知の通り、陽性者数だけではなくて確保病床使用率の方にどちらかというと力点を置いた感染警戒レベルになっています。医療警報が出なければレベル3が上限、それから（医療）特別警報以上のときにレベル5以上になるという状況になっているわけですけれども、その中で今の県の考え方としては原則として確保病床使用率が35パーセント、この医療特別警報の発出基準を下回っているときは強い行動制限を求めるというようなことは行わずに、社会経済活動と対策の両立を図っていきたいと考えています。「原則としては」と書いているのは、入院者の数が増えなくても陽性者の数が増えると外来診療に一定程度負荷がかかってくる可能性があります。外来診療に負荷がかかってくると、先ほど申し上げたように医療アラートがその水準にいってなくても、感染警戒レベルを上げることもあり得るというのが今の感染警戒レベルの考え方ですので、そうしたことも想定されるということで「原則として」ということで入れています。従って確保病床使用率が上がらなくても外来診療が逼迫（ひっぱく）してしまうといったようなことで、通常の医療体制が混乱するようなことを防いでいきたいと思っていますので、そういう意味で「原則として」と書いています。いずれにしても救える命が救えなくなる事態を回避すべく県としては対応していきます。今回、まずは医療検査体制をしっかり強化していきたいと思っています。一つは入院医療、520の確保病床を有効に使っていきたいと思っていますが、特に後方支援医療機関との協力関係を改めて確認して円滑な転院ができるようにしていきたいと思っています。今、陽性者は比較的若い方が多い状況ですが、ご高齢の方は入院されると入院日数が長くなる傾向にあります。コロナからは回復しても他の疾患があるとか、そういうことで退院しにくい方が生じるケースもあるわけですが、そうしたときに病院間の連携で円滑な退院、転院、転床ができるようにしていきます。それから宿泊療養施設、現在5施設で運用していますが、新しい施設の開設に着手します。また自宅療養のための健康観察センター、それから保健所の体制についても急増に備えて対応していきたいと思いますし、また治療薬についても必要な方に抗ウイルス薬が速やかに投与できる体制を確保していきます。それから検査ですけれども、これから人の移動も多くなる季節になりますので、臨時の検査拠点の設置であったり、あるいは不安を感じる無症状の方に対する無料検査の実施体制の準備をしていきたいと思っています。それから検査キット等の確保、それからゲノム解析の検体数の増加、さらに学校行事等の際にはなんらかの症状がある場合には検査を行うということを行って、感染拡大を防いでいきたいと思っています。裏面の2ページですが、併せて医療機関や社会福祉施設におけるクラスター拡大を防止するために濃厚接触者に対する検査を幅広く行っていきたいと思っています。それからワクチンですけれども4回目接種を促進していきます。振り返りのところにもありましたように、第6波の前半と後半がだいぶ影響が変わってきていますが、3回目ワクチン接種が進んだということで第6波の後半には重症化される方がだいぶ少なくなっています。今後の感染拡大に備えるという意味でも60歳以上の方、それから基礎疾患を有する方など4回目接種対象となられる方については、ぜひ4回目接種の積極的な検討をお願いしたいと思います。また昨日、総理からは医療従事者等への接種の方向性も示されたわけですので、医療従事者、あるいは高齢者施設従事者への接種が開始された場合には速やかに対応できるように準備をしていきたいと思っています。また初回目、3回目接種については、引き続き県会場を設けて行っていきます。あと県民の皆さまへの呼び掛けについては、週明けに改めて具体的な呼び掛けをお出ししていきたいと思っていますが、今の段階は、先ほど申し上げたように確保病床使用率がまだ医療警報のレベルには全然達していない状況ですので、これまで同様に基本的な感染対策はしっかり行っていただきながらも、社会経済活動は基本的には通常通り行っていただくようお願いしたいと思っています。コロナ関係については以上です。

ページの先頭へ戻る

2　通学路の安全対策について

長野県知事　阿部守一
　それから二つ目ですけれども、通学路の安全対策（7月15日部局長会議資料／報告資料1-1）です。本日の部局長会議で通学路の安全対策に関する進捗状況、それから通学路の安全確保に関する方針について報告がなされたところです。通学路の安全対策の進捗状況については、対策必要箇所は全部で2340カ所という状況の中でソフト、ハードの両面で対策を進めています。見守り活動であったり、あるいは交通指導取締り、さらには通学路の変更、こうしたソフト対応についてはすべての必要箇所において対策実施済みという状況です。それからハード対策については、短期的に講じる対策の車止めポストや横断歩道の新設、補修については今年度末までに完了させていきたいと考えています。また長期的に講じる対策についても7割近く着手している状況ですので、できるだけ早期の完了を目指して取り組んでいきたいと思います。そうしたハード対策が完了するまでの間は地域の皆さまのお力を頂きながら、見守り活動などのソフト対策を行っていきたいと考えています。全体としてできるだけ早期に対策が進むように取り組んでいきたいと思います。それから今後ですけれども、緊急点検をやって粛々と対策を進めますということだけでは必ずしも十分ではないと思っていまして、そういう意味では常に道路環境等も変わってくる可能性もありますので、この報告資料の最後のところに進捗管理フロー図というのが付いているかと思いますけれども、県の推進本部と市町村とで連携して、きちっと毎年度PDCA（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））サイクルを回していきたいと考えています。私の思いとしては多くの子どもたちが犠牲になる事故が起こるたびに緊急点検という感じで対応することではなくて、常に安全性を維持していくということが重要だと思っていますので、警察とも連携をしながら、そして市町村、あるいは教育委員会とも協力しながら一緒になって通学路の安全対策の課題を常に共有して、そして進捗状況を把握しながら具体的に改善していくことができるように取り組んでいきたいと思います。子どもたちの安全を第一に、関係機関と連携しながら対応していきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

3　信州省エネ家電購入応援キャンペーンについて

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですけれども、プレスリリース資料お配りしていますが、先の補正予算で認めていただいた事業です。まず省エネ家電の切替え緊急支援事業（会見資料2）です。予算額として9億8千万円余の予算を計上していますけれども、これについては省エネ性能の高い家電を購入された方に対して、キャッシュレス決済で使えるポイント等を付与するというものです。8月初旬からのご購入を対象として8月末から申請の受け付けを開始していきたいと思います。それに先立って、本日から購入対象店舗の募集を開始しますので、改めてお知らせをするところです。また事業を具体的に実施する段階でより詳細な内容をお示ししていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

4　エネルギーコスト削減促進事業について

長野県知事　阿部守一
　それからもう1点。これも同じく補正予算で認めていただいた事業ですが、エネルギーコスト削減促進事業（会見資料3）ということで、こちら事業者の皆さまの省エネ、再エネ設備の導入に要する経費を支援するというものです。今回、いろいろな施設を対象にしていますので社会福祉施設、それから医療機関、認定こども園、私立保育園、農林業事業者などに対する申請の受け付けについて、7月29日から所管の部局で受け付けを開始していきたいと思います。本日のプレスリリースで問い合わせ先等をお示ししていますので、ぜひこの事業を有効に活用していただいて省エネ設備、再エネ設備の導入を進めていただければと思っています。一方、今申し上げたような事業者以外の中小企業の皆さまに対しては、本日、経営者協会、中小企業団体中央会、商工会議所連合会、商工会連合会、4団体の共同で、中小企業エネルギーコスト削減助成金の事業を担う「長野県中小企業GX推進事務局」を設置いただいたところです（会見資料4）。併せてホームページを開設しました。募集要領や申請書類、Q＆A等を公表し、事業者からの相談対応を開始したところです。助成金の活用を検討されている中小企業の皆さまは、ぜひこちらの窓口にご相談をいただければと思っています。受付窓口は一覧表で掲げていますが、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、あるいは長野県経営者協会という形になっています。また中小企業者の方の申請受付は8月17日から最寄りの商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の各支部等で開始する予定になっています。この予算を活用していただき、今エネルギー価格が非常に高騰していますし、しばらくこうした状況は継続するのではないかということが懸念されていますので、ぜひ省エネルギー化、あるいは再生可能エネルギーの導入を各企業におかれてもご検討いただきたいと思います。私からは以上です。

ページの先頭へ戻る

取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

読売新聞　三浦正基　氏
　知事、冒頭の発言の中で直面している第7波という発言がありましたが、現状の認識としては第7波にもう入っているということなのでしょうか。それとも午前中の会議でもおっしゃっていたように入り口というところなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　きょうの資料の中でも書いたように、もう第7波の入り口だと思っていますので、第6波の振り返りは6月末までを第6波ということで位置付けて振り返りをしています。新規陽性者数が非常に急増していますので、そういう意味ではもうすでに第7波になっているという認識です。

読売新聞　三浦正基　氏
　その上で確保病床使用率を一つの目安として今後対策を取られるということですけれども、この強い行動制限という言葉がありますが、具体的に知事はどのようなものをお考えなのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これまでも例えば外出は控えてくださいとか、あるいは営業時間を短縮してくださいとか、そういう要請をしましたが、そういう要請は具体的な行動に影響を及ぼすお願い、要請ですので、そういうものが強い要請だと考えています。

読売新聞　三浦正基　氏
　あと今後、お盆の期間に入る中できょうの当面の対策の中にもありますけれども、臨時検査拠点の設置であったりとか、また新たな宿泊療養施設の開設に着手という言葉もありますけれども、具体的に施設は何カ所増やしたいとか、臨時の検査拠点を何カ所程度つくりたいとかというお考えはあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これまでも例えば長野駅等で臨時の検査拠点を設けました。これは民間の方に委託をして事業を実施していますので、受託いただける方を見つける中で確定をしていきたいと思っています。また薬局等における無料検査についてはこれまでも実施をしていますし、県内の幅広い薬局の皆さまにご協力を頂いていますので、基本的に今後もこれまで対応してきたことと同じような体制で対応できるようにしていきたいと思っています。

読売新聞　三浦正基　氏
　そうすると受託者が見つかればというところですけれども、駅など人が集まるところにつくるお考えということでよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まだ具体的にどこと決定をしているわけでありませんけれども、臨時の検査場所をつくるというのはやはり一定程度、人の移動を前提にした形になりますので、そういう意味では人が多く、移動の拠点となるような場所を念頭に置きながら場所の選定を行っていきたいと思っています。

長野朝日放送（abn）　青木智則　氏
　きのう、全国旅行支援のスタートは延期されたという報道がありましたが、まずそれについての受け止めを教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　長野県は観光県として観光関係事業者の皆さまの期待が非常に大きい部分があったと思いますので、そういう観点からは私としては残念な思いです。先ほども申し上げたように今、全国的にBA.5を中心として急激に新規陽性者数が拡大しているという状況ですので、そういう意味では、政府の判断はやむを得ない判断ではないかと思っています。

長野朝日放送（abn）　青木智則　氏
　それを受けてと言いますか、逆に「信州SPECIAL割」は来月末まで延長しているという状況だと思います。これは感染状況に応じて中止するということも考えの中にはあるということでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これまでも感染状況をにらみながらアクセルとブレーキを踏み分けてきたところですので、先ほど申し上げたように今の段階はまだ医療に対する逼迫（ひっぱく）度が懸念されるような状況には達していないところですので、そういう意味では強めの要請を行うという段階ではありませんし、今、県で行っている宿泊割等についても継続します。ただ、今後の感染状況は常ににらみながら必要な対策をしていきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

2　御嶽山噴火災害訴訟に係る判決について

時事通信　齋藤開　氏
　おととい、御嶽山噴火訴訟の判決が13日にありまして、当日、知事のコメントもいただいたところではあるのですけれど、改めて判決の受け止めを聞かせていただいてよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　まず御嶽山噴火災害に関しては県としても被災された方、あるいはそのご遺族の皆さまの思いにこれまでも寄り添って対応させていただいてきています。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。今回の訴訟においては、これは国と県が被告という形になったわけですけれども、県については地震計の維持管理についての対応が問われたわけですが、これについてはおおむね県の主張が認められたと受け止めています。ただ今回の御嶽山噴火災害は県にとってもさまざまな教訓がありますし、またご遺族の皆さまとしては本当にやりきれない思いだと思います。そういう意味では、火山防災対策をしっかりと強化するということが行政の役割であり、責任だと考えています。今後できるだけきめ細かな情報提供ということの在り方の検討も含めて、さらに安全・安心に登山をしていただけるような環境整備に努めていきたいと考えています。

時事通信　齋藤開　氏
　今回の判決では県の主張はおおむね認められたというところではあるのですが、当時の気象庁の職員の注意義務違反というものが認定され、レベルを引き上げるべきであったと認められました。県は防災の観点から気象庁とも連携して防災対策に取り組むところもあるかと思います。今回の気象庁の義務違反を認めたという点について知事の受け止めを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　県も損害賠償請求の訴えの対象にはなっていますが、そこの争点についてはもっぱら国の事項です。そういう意味で、個別の裁判の判決内容について私がここでコメントするのは控えたいと思いますが、ただ先ほど申し上げたように、御嶽山噴火災害を経て火山防災対策をいろいろ講じられてくる中で、噴火警戒レベルは一番下のレベルにおいても活火山であることに注意というアラートになっています。そうしたことを考えれば、例えば臨時火山情報等も含めてこれまで以上にきめ細かく情報を一般の皆さま、観光で訪れる方、登山される方に伝えていくことが必要ではないかと思っていますので、そうしたことを具現化できないか県としては検討していきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

3　新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　新型コロナの関係なのですけれども、県内でも新規感染者が急増しているものの、きのう、おとといと700人ほどになっています。他県では過去最多を更新しているケースも結構見られますけれども、長野県においても近く過去最多を更新してもおかしくないような、そのような見通しを知事はお持ちでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　最近の陽性者数の増加の状況を見ますと、前の週に比べて2.5倍とか、そういう状況で非常に急激に陽性者の数が増えていますので、そういう意味で県としても例えば1日当たりの過去最多を更新してくるような状況も念頭において、対策を考えていくということが必要だと思います。そういう意味で、先ほどの保健所だとか、あるいは健康観察センターだとか、そうしたものは今後の急増にも耐えられるようにしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　県内でもBA.5が6人確認されたとおっしゃられましたが、これはやはり背景には一定程度、県内でも置き換わっているとみられるのでしょうか。それと置き換わりの割合などは今後公表されていくおつもりはありますか。

長野県知事　阿部守一
　それについて、また後ほどのブリーフィングでもう少し細かく触れるかと思います。今回の6件ですけれども、1週間ごとにデータをとっているゲノム解析の結果ですが、7月11日から15日までの5日間にゲノム解析件数が33件です。そのうちBA.2が27（件）、そしてBA.5が6（件）という状況ですので、おおむね2割弱程度がこの5日間のゲノム解析結果ではBA.5になっているという状況です。これはゲノム解析に回している件数は全体の中のかなり少ない割合ですので、そうしたことを考えますとBA.5陽性者の方は長野県でもすでにかなりいらっしゃるのではないかと受け止めています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　改めてBA.5の関係で、第6波の振り返りのところでもオミクロン株は感染力の強さと重症化リスクの低さとありますが、BA.2よりBA.5の方が感染力は強いのではないかと。重症化リスクは諸説あるのですけれども、県の方に入っている情報ではBA.2とBA.5の違いというのはどのような情報が入っていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは国が言っているように免疫逃避があって感染スピードが速いということは言えると思います。県としては重症化の部分が一番気になるところではありますが、ここについては国においてもう少し正確な情報を提供してもらいたいということを先の知事会でも求めているところです。今のところ本県において重症化されている方がいらっしゃらないという状況ではありますが、先ほど申し上げたようにご高齢の方が陽性になられている割合はまだ少ない状況ですので、今後の状況をしっかり見極めて対応していきたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

4　知事選について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　来週、知事選の告示がありましてそれに関連してなのですけれども、先日、知事選の告示を前に世論調査協会の方で県民世論調査ということで県民にもお尋ねしましたら、前回の同時期と比べて知事選に関する関心があると答えた方が大体69パーセントで、4年前と比べると13パーセント、1割ちょっと低いというようなことがありました。それから同じようなアンケートの中で、県政の関心度合いというようなところでも若干身近に感じる割合が、身近さをあまり感じないというのが6割ちょっとということで結構、県政の関心という点であまり高くない数値が示されまして、知事は4期目を目指されるということで、この辺の県民の目線とすれば阿部さんが非常に安定的にやってくれているので、お任せしておこうというか、そんなに県政に心配、関心を持たなくても大丈夫だというような、そういう見方があるかどうかちょっとわからないのですけれども、この辺の結果について受け止めと県政に関心を寄せてもらう重要性というか、そういうところがあればお尋ねしたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　まず今回の知事選は参議院選挙の直後という形になります。コロナがまん延している時期ということもあって私自身、ほとんど政治活動らしい政治活動をせずに今日に至っているということもありますので、なかなか選挙が近いという印象を持たれている方が少ないというのが一つの要因としてあるのではないかと思います。とはいえ、民主主義の中では選挙運動であったり、投票行動というのは非常に重要な意義を持っていると思いますので、私としては一人でも多くの皆さまに県政に関心を持っていただけるように取り組んでいきたいと思いますし、少しコロナの状況が半面、気になる中ではありますけれども、選挙運動期間中はできるだけ多くの皆さまに私の考えを訴えていきたいと思っています。それから県政が身近かどうかという点については、私としては両面、二つ面があると思うのですけれども、どうしても住民の皆さまに近い行政組織は市町村ですし、県の取り組みというのも市町村の皆さまを応援して間接的に取り組んでいることが多くあります。例えば、第3子以降の保育料の軽減みたいな話も、あるいは子どもの医療費助成も、県もお金を出していますけれども、実際実行していただいているのは市町村ですので、そういう意味で制度的に身近に感じづらいというのはあるのかとは思います。ただその半面で、民主主義ですので、政治家としての私の立場としてはもっと県民の皆さまに県政に関心を持っていただくように努力しなければいけないと思います。そういう観点で、今回の選挙の公約の中でも「対話と共創」ということを打ち出していますけれども、今回の3期目はコロナ禍でなかなか県民の皆さまとの対話の機会はこれまでの1期目、2期目に比べると完全に激減していますし、そこは私の反省点だと思っていますので、次、担わせていただくことができれば、そうしたことを取り戻すことができるようにこれまで以上に県民の皆さまとの対話の機会を増やして、そうした中で出てくる意見をできる限り具体化できるように取り組んでいきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

5　中国帰国者2世等に対する支援について

信濃毎日新聞　篠原光　氏
　きょう中国帰国者2世の方への支援の在り方について、知事にお尋ねしたく足を運ばせていただきました。よろしくお願いします。少し話をさせていただきたいのですけれども、国が2008年施行の中国残留邦人等帰国促進自立支援法に基づきまして、中国帰国者1世とその配偶者の方に、老齢基礎年金と生活支援給付金を支給してきているというこの間の経過があります。そんな中で、一方で中国帰国者2世とまたその中国人の配偶者の方にこうした支援制度がないというのが現状です。ただ、2世の方も1世の方が、後に呼び寄せる形で30代、40代で来日し、日本語も話せない状況の中で自分の国で生活をし始め、就労期間も長くなかったがために年金も十分に積み立てられず現在、高齢化して苦しんでいるという状況が長野県内でもあり、取材を進めているところです。一義的にはこの背景には知事もご存じのように満蒙開拓の歴史があると思いまして、これは国策ですので、一義的にそうした方への手を差し伸べるというのは国にあるのではと考えており、本日午前中に厚労大臣の記者会見で2世とその配偶者の方にもそうした給付金、老齢年金等を支給すべきではないかというような質問をさせていただきました。結論から申すと、国としては事情が異なる、2世とその配偶者の方は事情が異なるということで、ある意味ではそこまでの責任はないというような受け止めを私は持ちました。まず伺いたいのは、知事としてこの2世とその配偶者の方に国がそういうスタンスであること、大臣がそのように発言したこと、ここに対する知事の受け止めをお聞かせいただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　まず中国から帰国された方に対して行政はしっかり向き合っていかなければいけないと思います。お話もありましたように、長野県は満蒙開拓の大変過酷でつらい歴史があるわけですので、そうしたことも念頭に置きながら対応をしていきたいと思います。これまで県としてもさまざまな支援策の充実について国に要望してきているところです。例えば、今年の3月に提案させていただいたものとしては、2世を含めた中国帰国者に対する支援を行う地方自治体への財源措置の拡充等を要望させていただいたところですし、また7月の国に対する要望においては、国の支援事業の対象者を呼び寄せした2世世帯等にも拡充することなどを厚生労働省に求めているというのが長野県のこれまでの取り組みです。

信濃毎日新聞　篠原光　氏
　その点、私も地域福祉課に確認させていただいて承知はしていたのですが、改めて伺いたいのですけれども、国としてその2世と、それから配偶者の方が60代、70代になってきたときに、身もふたもない言い方かもわからないのですけれども、求めているのは就労支援やその年齢になったときの通訳、日本語教室で日本語を学び直すということよりも生活資金、つまりお金の面で切実な思いというのが強いと私も感じています。過去、1世の方に関しては、長野県として2008年の改正施行法の前、2004年から県独自で1世とその配偶者には支援をしていた、独自の支援金を設けて支えていたという歴史があると思うのですけれども、国がそういう姿勢の中で県独自にこの2世やその配偶者の方にもあのときと同様のサポートをしていくという、そこについてのお考えは現時点で知事はいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　この問題については国にお願いしていますというだけではいけないと思っていまして、県として先ほどの要請をしています。ただ国はだんだん戦争の後、時の経過が経るに従って、恐らく感覚としては関与が、だんだん関係性が弱くなってくるのだろうと思います。その半面、地方公共団体の立場とすれば過去の歴史もしっかり念頭に置かなければいけませんけれども、しかしながら生活にお困りになられている方が住まわれているということは県としてしっかり対応していかなければいけない事実がありますので、そういう観点で県としても対処していかなければいけないと思っています。これまでも県としては、生活支援であったり就労支援を行っていると担当課からも説明しているかもしれないですけれども、県内5カ所の保健福祉事務所には中国帰国者支援相談員ということで中国語の会話ができる方を配置していますし、また各地域振興局の就労支援デスクにおいて、この2世の方も含めた就労支援を行わせてきていただいているところです。他の都道府県に比べると満蒙開拓の歴史もありますので、そうした部分は手厚く対応させていただいてきていると思っています。先ほども日中友好協会の方ともお話をさせていただきましたが、日本語教育支援についても2世、3世の方もオブザーバーで参加いただけるような形をとらせていただいていますので、そういう意味では県として当事者の皆さま方にできるだけ寄り添って対応させてきていただいているところです。より踏み込んだ対応をすべきではないかということだと思うのですけれども、もちろんこうした歴史を踏まえなければいけないと私は思いますし、例えば、日本語がなかなかうまく話せないという方々に対する特別の支援は、病院に行かれたりするようなときは中国語ができる方が一緒に行っていただくとか、そういう対応をさせてきていただいていますが、今、全体的に格差社会で非常に生活に困っている方が帰国者以外でも増えているという状況ですので、そういう意味では一般的な対策を強化、一般的な対策というのはその中国帰国者の方だけではなくて、本当に今の格差社会の中で今回の補正予算でも、日常生活品、タオルとかトイレットペーパーとか、そうしたことの支援を行わせていただく形になっていますので、そうした中で、こういう皆さまの思いをよくお伺いしながら支援をしていきたいと思っています。引き続き、所得が少ない方への支援というのは県として非常に重要な課題だと思っていますし、最終的には生活保護ということも権利としてご活用いただくということも含めてサポートをさせていただきたいと思っています。

信濃毎日新聞　篠原光　氏
　短く最後に一言だけいただきたいのですけれども、知事の今のご発言でもあったように、長野県は都道府県別で全国で最多の満蒙開拓民を満州に送り出したという歴史もありまして、今のロシアのウクライナ侵攻なんかも見ていると動機や裏にあるものは違うと思いますけれども、構図的に過去にこの日本が満州という地に行ったことというのは重なるのではないかと思います。改めて知事としてこの2世とその配偶者の方に対して、長野県のトップの知事として向き合っていく責任というものはどのようにお考えか、短くて結構ですけれどもそこの受け止めをお伺いできればと思います。

長野県知事　阿部守一
　本当に戦争という過酷な状況の中で、その後も日本に帰国された後も言語の問題も含めて厳しい環境で生活されてきた皆さまに対して、行政としてはしっかり責任を持って向き合っていかなければいけないと思います。そういう意味で、日本語教室、就労支援、あるいはその生活支援の方であったり、いろいろ対策をさせてきていただいています。ただそれで必ずしも十分だと思っているわけではありませんので、引き続き日中友好協会の皆さまはじめ、さまざまな皆さまと連携をしながら中国から帰国された方が本当に幸せに豊かに暮らしていけるように努力をしていきたいと思っています。

ページの先頭へ戻る

6　新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　新型コロナの話に戻るのですけれども、今回BA.5の陽性者が県内で初確認されたということで、知事としての受け止めを簡単にでいいのでお願いします。

長野県知事　阿部守一
　これまでもスクリーニングでBA.4、BA.5の可能性がある方がいらっしゃるということはお伝えしてきましたけれども、ゲノム解析の結果として今回BA.5の陽性者の方が確認されたわけです。先ほど申し上げたようにBA.5は非常に感染拡大のスピードが速くなることが懸念されますので、行政としては感染急拡大にも対応できるようしっかり体制を整えて望んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　先ほどの質問にもあったのですが、一応念押しで確認なのですけれども、知事としては現在の感染状況というのは第7波の入り口にあって第7波に突入しているというような認識でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　毎日の陽性者数が極めて高い水準になっていますので、もう第7波であると言って差し支えないと思います。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　あと、あすから3連休がありますけれども、現状では感染対策を講じた上で社会経済活動を通常通り行ってほしいというようなメッセージになりますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通りです。県もこの間、医療体制の強化であったり、検査体制の強化を行ってきていますし、また多くの皆さまにご協力いただいてワクチンの接種率も、例えば3回目のワクチン接種率は、長野県は全国でもトップ10に入る水準で多くの皆さまに接種を受けていただいています。そういう意味で、できるだけ社会経済活動と対策を両立していくことが必要だというのが今の局面だと思いますので、身近で会話するときのマスク着用とか、あるいはエアコンかけていて今、暑いのでどうしても怠りがちですが、換気の徹底であったりとか、あるいは手指消毒、こうした基本的な対策はしっかり行っていただきながら例えば観光等についてもお楽しみをいただきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　高田実穂　氏
　マスクの着用の目安についてなのですけれども、先月県が出したマスクの着用の目安ですと、熱中症予防の観点でマスクが少し緩和されたりしていると思うのですが、今この感染拡大の傾向にあって、その熱中症予防の観点とその感染予防の観点となかなかそのバランスの判断がつきづらい環境にあるのではないかなとは思っているのですが、何か県の方でマスク着用の目安を例えば変えるお考えがあったりですとか、そこの辺りのバランスというのはどのように考えたらいいとお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今のところ変える考えはないです。何度も申し上げているように、私は今も通勤の往復は基本的にマスク外していますが、ほとんどの方はまだマスクをされています。もちろん無理やり外した方がいいとは思いませんけれども、少し暑くて大変なときで誰とも会話せず、周りに誰もいないようなときにマスクを着け続けるという必要性は今の状況ではないと思っていますので、ただ、どうしても心配な方とかいらっしゃいますので、そういう方は用心していただくことを否定するわけではありませんけれども、片方で今、熱中症のリスクもありますので、ご自分の健康状況とか踏まえてマスクの着脱についてはめりはりを持っていただくとありがたいと思っています。

市民タイムス　萩原真一　氏
　当面の対策のところにも学校の話が出てきますが、最近、保育園、幼稚園、幼児から学校、小、中、高、大学まで集団感染発生していますが、学校での対策というか、あと学校関係者へのメッセージみたいなものがありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　各教育委員会とか学校で今非常に悩みながら対策を行っていただいているところです。子どものコロナ対策というのは、県の方からは感染症対策という形でこれまでもいろいろ呼び掛けていますし、今回も先ほどご覧いただいたように、いろいろな大会とかイベントとか行うときに、少し体調が悪いようなお子さんがいれば検査できるようにしていきたいと思っています。一方で、お子さんについてはやはり成長発達に対する影響とか教育面での影響というのもありますので、そうしたことを十分踏まえて各学校、各教育委員会で対策をしていっていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。