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更新日:2022年7月28日

知事会見(令和4年(2022年)4月15日(金曜日)15時02分~15時57分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について
  2. 既存住宅エネルギー自立化補助金及びグループパワーチョイスの募集開始について
  3. ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募開始について

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取材者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)
  2. JR大糸線について(1)
  3. 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)
  4. リニア中央新幹線について(1)
  5. 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)
  6. 日本記者クラブでの講演について
  7. 阿部知事の任期について
  8. 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)
  9. JR大糸線について(2)

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本文

阿部知事からの説明

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について

長野県知事 阿部守一
 それでは、本日の会見を始めたいと思います。私から冒頭3点お話をしたいと思います。こちら(会見資料1/スライド1ページ)に書いてありますように、コロナ、それからソーラー関係、そしてソーシャル・ビジネス創業支援金の公募という3点です。まず新型コロナウイルス感染症については(会見資料1/スライド4ページ)、新規陽性者数が最多を更新してきているという状況で新規陽性者数が非常に急増しています。その一方で、直近の確保病床使用率は24.8パーセントということで医療警報ライン目前という状況になっています。今の状況ですけれども、まず感染急拡大の要因の一つとして考えられるのがオミクロン株のBA.2系統が増えてきているという状況です。そこに記載の通り、BA.2の割合がどんどん上がってきています。直近で57.8パーセントという状況になってきていまして、まだ3月27日までの限定されたデータですけれども、今4月半ばにきていますので、この水準よりもさらにBA.2のウエイトが高まっているものと考えています。新規陽性者数(会見資料1/スライド5ページ)については第6波の最初の山から一時減少に転じて、また増加に転じている状況です。直近1週間の新規陽性者数が5200人を超えているという状況です。一方、陽性者数と確保病床使用率はだいぶ差が出てきています。ただ陽性者が増えていますので、確保病床使用率についてもやや増加傾向にあるのかなという状況です。直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数の長野県の状況(会見資料1/スライド6ページ)です。全県で254人という状況ですが、圏域ごとにかなりばらつきがある状況です。特に長野圏域は(人口)10万人当たり300人を超えているという状況です。一方、木曽地域は27人ということで、だいぶ感染状況に差がついていますが、全体として木曽以外はレベル5という状況にしていますので、かつてないほど陽性者数が多い状況が続いています。参考までに他県の状況を掲げていますが、首都圏、それから愛知県はだいたい250(人)から350(人)、東京都が374(人)という状況ですので、長野圏域の状況がほぼ東京と同じような状況になっているということですので、これまでも感染防止対策を県民の皆さまに呼び掛けていますけれども、ぜひこうした状況だということを認識いただいた上で、基本的な対策の徹底をお願いしたいと思っています。集団感染(会見資料1/スライド7ページ)ですけれども、少し少なくなっていましたが、またここへきて集団的感染の事例が増加してきています。児童福祉施設や保育所等については継続的に多い状況が続いていますが、春休み明けということがあり、学校関係が再び増加に転じています。また医療機関、それから高齢者施設での集団感染もひと頃に比べると少し増えてきている状況と考えています。一番最初(会見資料1/スライド3ページ)に戻っていただいて、そういう意味で、今申し上げたようなことのトータルですけれども、まだ確保病床使用率25パーセントの一歩手前という状況ですが、今のペースで感染が拡大すると確保病床使用率が上がってくることが予想されます。そういう観点で、確保病床使用率25パーセントを超えてくる場合には医療警報を全県に発出したいと思っています。そして今お願いをしている県民の皆さまへの呼び掛けや対策についても見直しを行っていきたいと思っています。これは医療警報発出の段階でまた改めてお知らせをしていきたいと思っています。そこの下に記載していますのは今申し上げたことです。そうした中で3点ほどお伝えをしたいと思います。まず1点目ですが、先ほど集団感染の場面をお伝えしましたが、さまざまなところで集団感染がかなり起きています。また感染経路不明者の割合も多いという状況ですので、保育所、学校、高齢者施設、そしてご家庭での感染が増えていますので、いずれの場面においても、基本的な感染防止対策を徹底いただくよう改めてお願いしたいと思います。それから2点目ですが、ワクチンについてです。特に今、確保病床使用率が増加基調にありますので、高齢者の方、基礎疾患がおありになる方、こうした重症化リスクがある方を守っていきたいと思っています。同時に家庭内感染が多く、学校、保育所での集団感染が多いということですので、お子さんに感染が広がらないように、またお子さんを通じて感染が広がらないようにしていくということが重要だと思っています。そういう意味で、皆さまのところにワクチン接種の呼び掛けの紙(会見資料2)をお配りしているかと思いますが、ご家族にご高齢の方、基礎疾患がおありになる方、またお子様と同居されている方、こうした方については特に早期のワクチン接種のご検討をお願いしたいと思っています。それから3点目ですが、これもワクチン接種に関連してですが、県から経済4団体宛ての通知(会見資料3)をお配りしているかと思います。新型コロナのワクチンは、例えばインフルエンザのワクチン等と比べると副反応が出やすいというようなこともありますので、多くの皆さまがワクチン接種を受けていただく上では接種の環境整備が重要だと考えています。そういう観点で、この通知にありますように、休暇を取りやすい環境等ワクチン接種を進めていく上での労働環境の整備について企業、団体の皆さまにお願いをさせていただいたところです。またもう一つ、新型コロナの団体接種、県の接種についての資料もお配りさせていただいているかと思いますが、県としては副反応を懸念されている方も多いということを踏まえて、土曜日、あるいは金曜日の接種を充実していこうと考えています。企業、団体の皆さまと連携してワクチン接種を受けていただきやすい環境整備を行っていきたいと思います。感染者が急増している状況ですので、多くの皆さまには新型コロナウイルスのワクチン接種について積極的なご検討をお願いしたいと思っています。

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2 既存住宅エネルギー自立化補助金及びグループパワーチョイスの募集開始について

長野県知事 阿部守一
 2点目ですが、屋根ソーラー普及に向けた「既存住宅エネルギー自立化補助金」それから「グループパワーチョイス」の利用についてのお願いと呼び掛けです。これもプレスリリース資料(会見資料4)をお配りしているかと思いますけれども、この二つの事業は本年度で2年度目ということになりますが、4月13日から受け付けを始めます。皆さまご存じの通り、長野県は豊富な日射量、そして冷涼な気候ということで、太陽光発電に適している地域が多い県です。そうしたこともあり、太陽光パネルの導入件数8万6000件、世帯に対する普及率が約11パーセントということで全国2位になっています。長野県として、ネット上でお住まいの住宅の太陽光利用に適した屋根であるかどうかということをマップで示させていただいているソーラーポテンシャルマップの公開をしていますけれども、太陽光パネルの設置に適した住宅の数は90万軒以上に上っています。まだ潜在的な可能性は大きいと思っています。そういう意味で、今回のこの二つの事業、一つは既存住宅エネルギー自立化補助金ということで、太陽光パネルそして蓄電池の設置に対する補助を行うものと、それからグループパワーチョイスは太陽光パネル、あるいは蓄電池の共同購入を行う事業です。ぜひこうした事業を有効にご活用いただき、自然エネルギーの普及、拡大に多くの県民の皆さまにはご協力を頂き、一緒になって取り組みを進めていきたいと思っています。今、全国2位の普及率ですので、1位の佐賀県が11.5パーセント、2位の長野県が10.7パーセントという僅差ですので、ぜひ多くの皆さまのご協力でこの太陽光パネルの世帯普及率全国1位を目指していきたいと思いますので、ご協力いただきますようお願いしたいと思います。

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3 ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募開始について

長野県知事 阿部守一
 それから、3点目は本年度のソーシャル・ビジネス創業支援金の公募を開始するというお知らせです。これについては令和元年度から助成事業を行ってきているところです。200万円を上限にして、創業に要する経費の半分を補助しようというものです。これまで3年間で56件採択をしてきています。「過疎地域対策」、「買物弱者支援」、「社会福祉」など、さまざまな地域課題の解決に資する取り組みを進めてきていただいています。きょうお配りしている資料(会見資料5)にもこれまでの採択事例を付けていますので後ほどご覧いただければと思いますが、社会課題の解決をビジネス的な手法で進めていくということは、これからの社会の発展にとって極めて重要だと思っています。またこうした事業の採択を行わせていただいた対象者の約4割は女性です。日ごろから身近な生活に密着した問題意識、子育て、あるいは介護、こうした問題意識をお持ちになられている方も多くいらっしゃいます。ぜひ今回このソーシャル・ビジネス創業支援金を有効にご活用いただき、地域の課題の解決、そして県民の皆さまがそれぞれ日ごろから問題だと思っていることをビジネスの手法を用いて解決していただきたい、そして一緒に活力のある長野県づくりに取り組んでいただければと思っています。またこのことについては今後、県内4会場でオンライン、あるいは銀座NAGANOにおいての交互説明会、個別相談会を開催していきたいと思います。こうした申し込み等については産業振興機構で行っていますので、またご相談いただければと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 新型コロナの感染状況に関してなのですけれども、現在の状況というのは、これは第7波と捉えているのか、知事のお考えを教えていただいてもよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 第6波、第7波というのはどうやって定義するかということにもよりますが、前回専門家懇談会でそこら辺のご議論いただきましたが、今の時点では明確に7波、要するに新しい波になっているということでは必ずしもないだろうと思っています。ただ、どういう定義で7波と位置づけるかということによっても変わってくると思いますが、先ほど申し上げたように、県としては第6波の一つ目の波がきてまだ収束をしきらない中で再拡大をしてきているという認識で対応を行わせていただいています。

日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
 現在の確保病床使用率が24.8パーセントで医療警報の手前というところなのですけれども、医療警報発出した際には感染防止対策を見直すということですが、これはどこまでの対策というのを想定されているのでしょうか。例えば、時短営業ですとか、分散登校ですとか、今の時点で何かお考えのものがあれば教えていただけたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 以前もお話しした通り、医療アラートについては3段階の運用を考えています。一つは医療警報、それから確保病床使用率35パーセント目安の医療特別警報、それから50パーセント目安の医療非常事態宣言の3段階を考えていますので、医療警報はまだ最初の段階ですので、非常に強い、社会経済活動に制約を課すというようなことは現時点では考えていません。従って時短要請を行うというようなことは今の時点では視野には入っていません。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 今の質問と重なる部分もありますけれども、確保病床使用率が医療警報間近ということで、25パーセントを一回でも超えた時点で発するのか、それとも上下していくものなので、超えてもしばらく様子を見るのか、その辺、知事はどのように考えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 この確保病床使用率は上がったり下がったりしていますので、いったん超えたから直ちにということには必ずしもしない運用にしたいと思っています。ただ、今新規陽性者数がかなり右肩上がりでどんどん増え続けている状況ですので、一定程度それには引きずられてくるのかと思っています。ただ、きょうが金曜日で土曜日、日曜日を挟みますので、どうしても土曜日、日曜日はこれまでの例ですと退院される方が比較的少なくなったりして、若干イレギュラーな要素が出るので、今の状況ですと週明けの状況を見ての判断という形になろうかと思います。

信濃毎日新聞 井口賢太 氏
 ここへきて県内立て続けに800人を超えまして、過去最多を更新中です。今知事の説明でも、長野圏域は東京都と同じ程度だという話がありましたけれども、これまでの大都市が下がっている基調の中で長野県が上がっているというようなところが見られますけれども、この局面といいますか状況を知事はどのように捉えていますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 端的に言えばそこら辺は全国的な視点で国がもう少し踏み込んで分析してもらいたいと思っています。例えば、今長野県内で陽性の方が増えている背景の一つは、先ほど申し上げたようにBA.2への置き換わりということがあります。全国と比較しても長野県は少し早く置き換わりつつあると思っていますが、ただ都道府県別のデータとか、そこら辺は国レベルでよく分析していただかないとわからない状況ですので、この都道府県ごとのやや感染拡大基調にばらつきがある状況は、しっかり国が考えてもらいたいと思います。県としては今の長野県の状況を直視して着実な対策を行っていきたいと思いますし、国に対してはよりデータの提供を求めていきたいと思っています。

時事通信 芝冴理 氏
 今の質問の関係で、厚生労働省の専門家の助言をする方たちが都市部よりも地方で増えているというところで、アドバイザリーボードの脇田座長が過去の感染による免疫の獲得で地域差が生まれていると分析されているのですが、この辺について知事の受け止めを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 実はそこのコメントは気になっていましたので、専門家懇談会でもこういう見解がありますというお話をさせていただきましたが、その点については確たるこうだというのはなかなか今の時点ではデータも限りがありますので、明確には言えないのではないかと考えています。

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2 JR大糸線について(1)

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 JR大糸線についてです。先週JR西日本が、お客さん、輸送密度が小さい路線の収支の状況を発表しまして、大糸線の南小谷以北に関して言うと、経営的にいうと100円の収入を得るのに3000円前後かかっていると、年6億円の赤字が出ていると、大体ならすとそれくらい出ていると。大量輸送の観点で鉄道の特性が十分発揮できていないということも説明があったのですけれども、知事としてはこの現状についてどのように受け止めていますか。

長野県知事 阿部守一
 まずはデータ、数値の公表がなされて、今ご指摘がありましたように大糸線自体の路線としての経営状況については厳しいということは私も共有させていただきます。ただ以前も申し上げたように、これまで大糸線は県としても災害復旧等で大変な支援をして維持、存続をしてきている路線ですし、また対象の路線、鉄路は全体としてどう生かしていくかという観点が重要だと思いますが、これから北陸新幹線の関西の延伸ということも強く求めている中で、大糸線の位置付け、在り方ということも将来に向けてはだいぶ変わってき得るものと思っています。そうしたことを含めて今、期成同盟会の皆さまがいろいろご検討をされていますので、県としても地元の市町村の皆さまとも問題意識を共有しながら対応を考えていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 今回公表したこと自体については知事としては何か、何というか評価されてますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、路線としてはとあえて申し上げましたけれども、JRの経営としては当然旅客数が少ない地域もどのJR各社もカバーしていただいていますが、その一方で大都市地域における路線も保有していらっしゃいますので、そういう意味で会社としての経営については全体的な収支で考えていくことが必要ではないかと思っています。ただ路線を取り出せばこうした状況であるということは事実としては受け止めたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 続いて、今回JR西日本がCO2排出の面でも鉄道は優位性を発揮できていないと、こういった路線について言っているのですけれども、県もゼロカーボン戦略の中でもCO2排出量が少ない交通手段として公共交通、その中でも鉄道とか自転車とか利用促進していくということも書かれているわけですけれども、そういう観点からいってこの現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 県もできるだけ公共交通の利用であったり、あるいは歩いて楽しめる街づくりであったり、交通に伴って排出されるCO2をできるだけ削減していくということは重要な方向性だと思っています。そういう意味で、本来は地域鉄道の問題であったり、全体的な地域交通の在り方であったり、もう少し踏み込んで、財政的な措置も含めて国において考えてもらいたいとかねて思っているところです。2050ゼロカーボンは国としても掲げている目標でもありますので、ぜひそうした視点も持って、政府全体で地域の交通の在り方をより踏み込んで検討してもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 こうした路線の在り方についてですけれども、JR西日本についてはこれから、今鉄道の優位性が発揮できていないことを前提に地域旅客運送サービスの確保に対する議論や検討というのを地域と一緒にやっていきたいと、そういうことを言っているのですけれども、こうした中で、一例としては、上下分離方式ということも手段に挙げていたりしていまして、要するに鉄路についてはどこか別のところが保有すると、自治体などが保有するということだと思うのですけれども、これは一例として挙げています、あるいは鉄道と決めつけているわけでもないので、どういうやり方がいいかということを言っているのですけれども、県としては現状維持ではないということを言いたいのかもしれませんけれども、どのような可能性があると思いますか。特に県の関わり方としてどのような可能性があるかと考えていますか。

長野県知事 阿部守一
 上下分離というのは一つの考え方の例示としてお示しになられたのだと思っています。先ほど申し上げたように、地元の期成同盟会において今後検討していくという形になろうかと思います。そういう意味では初めから結論ありきという議論ではなくて、やはり地域の活性化、あるいは地域の足をどう持続可能なものにしていくか、そうした観点で十分検討していくことが必要だと思いますし、県としてはあくまでも地元の市町村、あるいは地域の皆さまの思いを尊重しながら対応していきたいと考えています。

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 地域とJR西日本が地域の公共交通の在り方について議論に参加すると言っているのですけど、このことについてJR西日本に対して注文というものがあるとしたらどのようなものでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 このことというのは何のことですか?

信濃毎日新聞 立松敏也 氏
 地域公共交通の在り方についての議論に、これは大糸線に限らずJR西日本は参画していきたいと、地域公共交通の在り方を一緒に考えていきたいという考え方を示しているのですけれども、考えていくに当たってJR西日本に対して、そうは言っても自治体の立場として注文したいというものが何かありましたらどういった注文がありますでしょうかというのを聞きたいです。

長野県知事 阿部守一
 私としては先ほど申し上げたように、地域公共交通の在り方は時代が大きく変わってきていますので、脱炭素の観点も含めて国において国土交通省を中心にしっかり方向性、在り方を考えてもらいたいと思っています。その上でJR各社については、鉄道事業はやはり公的な責任を持っている事業体だと思っています。そういう意味では地域に対する貢献、こうした観点もしっかりお持ちいただいた上で、今後の対応を行っていってもらいたいと思っています。

市民タイムス 萩原真一 氏
 今の関連で、きのう牛越市長とお話ししたときに、やはり地元は廃止は考えていないと、鉄道で結ばれていることが重要なのだと、存続を前提に期成同盟会の振興部会でも検討していくと、もう存続前提に、ということをおっしゃっていたのですけれども、やはり今知事さんおっしゃった地元市町村、地域の皆さんの思いを尊重しながら、という観点からすると、県としても残してくれという方には動くと考えてよろしいのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように、県としても大糸線の復旧については極めて多額の財政的な支援を行わせてきていただいた経過もあります。そして地域の足として重要な機能を果たしてきていただいていますので、そういう意味で存続を前提に対応をしていただきたいと思っています。

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3 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

テレビ信州(TSB)斎藤沙弥香 氏
 新型コロナウイルスについてなのですが、きのう、おとといと二日連続で過去最多を更新しました。感染状況について率直にどのようにご覧になっているかと、今後のかじを切る方向、感染を抑え込む方向なのか、経済活動を優先させる方向なのか、知事のお考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 まず新規陽性者数が急激に増加をしているということについては私としては懸念を持っています。ただ、先ほども申し上げたように、入院される方の数は陽性者が増えることに比例して必ずしも増加していないという状況でもありますし、また直近の数字では療養されている方のうち重症の方はいらっしゃらないという状況でもありますので、そうしたことを考えますと、社会経済活動とこの感染拡大防止のバランスを取っていかなければいけない、要するに過度な要請とかブレーキを踏むタイミングではないと考えています。ただ陽性者が多くなるとどうしても、例えば医療関係者とか介護関係者が陽性になったり、あるいは濃厚接触者になられると、活動自体が影響を受けてしまうという状況もかなり出てきていますし、この1月から第6波が始まってますので、医療従事者の皆さまも大変長い間対応されてくる中で、非常に疲弊をされてきているというご意見も伺っていますので、そうしたことをぜひ県民の皆さまには共有いただいて、何とか基本的な対策、それからワクチン接種についてはぜひご協力、積極的なご検討をいただきたいと思っています。

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4 リニア中央新幹線について(1)

中日新聞 城石愛麻 氏
 きょうの内容と違いますが、2点、リニア中央新幹線の発生土の関係でご質問します。発生土置き場の候補地になっている地域から住民の不安の声、災害発生に対する不安の声というのが上がり続けていると思いますが、その点について知事の受け止めをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 前回の会見のときにも少しお話ししましたけれども、県としてはこの発生土の処理の仕方、置き場の在り方については、何よりも安全第一ということで対応していきたいと思っています。そういう意味で、私としてはまず地域の皆さまとしっかり意思疎通をしていくということが重要だと考えています。先日もJR東海には、この発生土置き場の候補地についてどういう場所であるのか、前回ここで議論になりました。例えば土石流危険渓流であったり、あるいは山地災害危険地区であったり、こうした状況についてもJR東海が事業者としてしっかり地元に説明してもらいたいということをお願いさせていただき、ご了解をいただいていますので、今後そうしたことについては事業者としてのJR東海が主体的に説明をされていくという形になります。またここで併せてお話しさせていただいたように、私としてはリニアの問題に限らず、地域の皆さまがいろいろな地域指定、あるいは先ほど申し上げたような、指定という形ではないけれども地域になっているものについて、十分ご理解をいただけていないということは、災害対策として防災面で課題だと思っていますので、4月12日に市町村の防災担当課に対して災害発生の恐れがある危険個所の確認と住民への周知ということで、これまでもお願いしていることですが、改めてさまざまな指定箇所等については地域の皆さまに市町村からお伝えをいただくようにお願いさせていただいたところです。またこのことについては、4月22日に市町村危機管理防災消防担当課長会議がありますので、その中でまた改めて県としても十分ご説明をしていきたいと思っています。いずれにしても、防災面それからリニアの残土処理、いずれの観点からも地域の安全を確保するということが県としての第一義的な責任ですので、そうした観点をしっかり認識しながら、今後も対応していきたいと思っています。

中日新聞 城石愛麻 氏
 JR東海が事業主体ということではありますが、県でもJR東海の提出するような計画なども確認をした上で許可を出しているような面もあると思いますが、県の安全性に対する説明について責任というのでしょうか、どのようにお考えになりますか。

長野県知事 阿部守一
 今申し上げたように、誰もが同じことをするということではかえって安全・安心は守れないと思っています。従って、誰が何について責任を持っているのかということを明確にした上で、そうしたことを踏まえて対応しないと、みんながみんな同じことをやっているということではいけません。今お話しいただいたように、例えば法令に基づくさまざまな許認可があります。これは当然県の権限のものについては県が責任を持って安全性の確保を行って許認可を行っていますし、また前回も申し上げたように、例えばそうした法令上の許認可権が及ばないような地域については、これは県として安全性の確認を行わせていただくという形にしています。何よりも地域における、地域がどうなっているかということを一般的にお知らせいただくのは、避難指示等を行う権限をお持ちの市町村だと考えていますし、またリニア関連事業においてどういう形で事業をどういう考え方で行うか、この説明責任は一義的には事業者であるJR東海だと思っていますので、そういう意味で県、市町村、JR東海、それぞれの役割と責任を果たしながら、安全な事業を進めていくことが重要だと思っています。

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5 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

中日新聞 城石愛麻 氏
 新型コロナに関して2点伺います。新規陽性者の急増の背景についてBA.2の関係を挙げられていました。他の都道府県との増加のばらつきについては国に説明を求めたいということですが、例えば県内で今大型催事が続いていることなどが影響した可能性というのは知事の方ではいかがお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 専門家懇談会においても少しその辺の要因のご議論をいただきましたけれども、一つはやはりBA.2への置き換わりが大きな要因だと思いますし、もう一つは年度末、年度始めに「感染対策強化期間」ということで呼び掛けましたが、そうした人の移動が増えてきているということも要因の一つだと言われています。もちろんさまざまなイベントで人の移動が増えているという部分はありますが、ただこれも専門家懇談会でもご意見を頂きましたが、例えば善光寺の御開帳でお参りをするだけで感染が広がるということはなくて、感染対策をしっかり取っていただければそこで感染が広がるということはないだろうと。ただ、前後の行動です。何度も繰り返し呼び掛けていますけれども、密な環境をつくらないとか、あるいはマスクを着けない状態で人と至近距離で会話するようなことは避けていただくとか、こうしたことを行っていただくことが重要だと思っています。今、陽性者が非常に増加しているというところですが、確保病床使用率もまだ25パーセント手前の状況ですので、県民の皆さまには基本的な対策をまずはしっかり取っていただくこと、そして今ワクチン接種は鋭意市町村と連携して進めていますので、ぜひワクチン接種の積極的な検討をお願いしたいと、こうしたことをお願いしているところです。

中日新聞 城石愛麻 氏
 もうすぐ大型連休が待っていますが、そういった、さらに人の移動が予想される時期に向けて知事から何かメッセージを出される予定はありますか。

長野県知事 阿部守一
 先ほど申し上げたように医療警報発出という状況になれば改めてメッセージをお出ししようと思っていますし、今お話しいただいたように大型連休を控えていますので、そのときの病床使用率であったり、陽性者の状況であったり、そうしたものも含めて新たなメッセージであったり、対策が必要ということであれば改めてお示しをしていきたいと思っています。今のところ医療警報が視野に入ってきていますので、その時点で何らかのメッセージと対策をお示ししていきたいと思っています。

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6 日本記者クラブでの講演について

信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
 知事は一昨日、上京されて日本記者クラブで結構な時間、災害対応等について講演されたと伺っていますけれども、これをお引き受けになった時期的なタイミングであるとか、どの辺りを強調して全国のメディアにお伝えになって、どのような手応えがあったかその辺りをお願いいたします。

長野県知事 阿部守一
 これはお願いされたので行ったということです。長野県としてこれまでも東日本台風災害であったり、御嶽山の噴火災害であったり、全国的にも注目をされる大規模な災害を経験してきたということで話をしてほしいということで依頼を頂けたものと思っています。私としてはメディアの皆さまに災害対策の責任者としての思いをお伝えしたいという思いでお伺いをしました。特に縦割りの問題であったり、官民連携の重要性だったり、そうしたことをお伝えしましたが、とりわけ相手がメディア関係の皆さまということもあって、一つは風評被害の話をしました。例えば神城断層地震のとき、神城断層地震というのは長野県が付けた名前ですが、長野県北部の地震、あるいは長野県北部地震ということでしか言われていませんでしたので、11月22日発災で特に白馬はこれからスキーシーズンというときに、スキー場の方はほとんど被害を受けていないにもかかわらず、長野県北部と言った途端に、白馬だけではなくて、野沢温泉であったり、志賀高原であったり、みんな災害受けているようなイメージになりかねないということもあって、神城断層地震という名前を付けました。あるいは御嶽山噴火災害のときも、ご存じの通り多くの犠牲者を出す残念な結果になりましたけれども、とはいえ火口周辺のところで被害が生じているわけで、一般の観光地域、住宅地等には影響が出ていない中でも、風評被害で観光でお越しになられる方がだいぶ減ったというようなことをお伝えし、行政としては風評被害を非常に重く受け止めているというお話をして、メディアの伝え方にもかなり関わる話ですので、そういうところもお願いしたいということでお伝えしました。またご質問いただきましたので、国に対して期待することということで、かねて総理も含めてお願いしているのが千曲川の一元管理ですので、そうしたことも多くのメディアの皆さまにお伝えしました。私の拙い経験ですが少しでもお役に立てばありがたいと思っています。

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7 阿部知事の任期について

読売新聞 浅川貴道 氏
 これから大型連休に入って5月に入りますと、知事の3期目の任期もいよいよ総仕上げといいますか見えてくるかと思います。どのように任期の最後を締めくくりたいかというようなところと、その後どのように考えてらっしゃるかというところをお伺いできたらと思います。

長野県知事 阿部守一
 私の任期は8月いっぱいという形ですので、当然のことですけれども任期の8月いっぱいまでは全力でやり抜きたいと思っています。特に今新型コロナであったり、災害からの復旧・復興であったり、事業活動や暮らしに影響を受けている皆さまが大勢いらっしゃいますので、そうした方にしっかり寄り添って8月までは全力で県政を進めていきたいと思っています。その後のことについては、私としてはどこかの段階でしっかり判断しなければいけないと思っていますけれども、連日コロナの陽性者最多更新というような状況で今、目の前の仕事に全力で対応するということに集中していますので、私がどうするかということで意思が固まれば皆さまにもお伝えしていきたいと思っています。

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8 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

市民タイムス 萩原真一 氏
 これから医療警報とかさらに新規陽性者数が増えることも予想されますが、今まで県としては新規陽性者を抑え込むという方向から、重症化リスク高い方を守るという方向に軸足を移したというか、力点を移した経緯がありますが、今後しばらくはこのままの状態が続けば、重症化リスクの高い方を守るという方に軸足を置いたままの対策、医療警報を発出の後、感染防止対策を見直すというのもありますけれども、その辺は、軸足は今のまま進めていくという感じ…。

長野県知事 阿部守一
 基本的には今重症化リスクが高い方を守っていく、重症者、あるいはお亡くなりになられる方を極力防いでいくということがまずは一番重要だと思っています。ただ一方で、あまり急激に新規陽性者数が増えると、先ほども少し申し上げたように、医療であったり、保健所であったり、そうした業務がかなり逼迫(ひっぱく)し、また従事されている方が疲弊されてきているというような状況もありますので、急増していくような状況についてはやはり県としても注目して、必要があれば対策を講じていくということも重要だと思っています。基本的には医療面、確保病床使用率を中心に判断をしながらも、感染者数は全く関係ないということではなくて、感染者数についてもしっかり念頭に置きながらの対応を考えていきたいと思っています。

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9 JR大糸線について(2)

共同通信 滝野瀬雅史 氏
 大糸線の関係で何点か確認したいのですけれども、先ほど知事からも災害復旧であったりで支援してきたという話がありまして、実際そもそも民営化する際に赤字路線を含めて全体で維持していくというのが前提にあったと思うのです。そのような中で今回の収支の公表というのは、どうしても廃線をにらんだ動きになるのではないかと警戒する見方もやはり根強いわけで、そもそも今回の公表に踏み切ったというJRの対応については知事はどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そこはいろいろなご意見もあると思いますし、JR西日本の意図もあるのかもしれないですけれども、私は何事も基本的なデータはみんなで共有しながら、あるべき姿を考えるということは必ずしも悪いことではないだろうと思います。ただ先ほど申し上げたように、今まさにご指摘いただいたように、当該線区だけを経営している企業と、それから大都市区間も含めて経営されている企業とでは、例えば同じ線区の収支がこうだからといっても、それはやはり全体として見たときには全く違う形になりますので、パーツだけではなくて全体的な企業、公益的な事業、公共交通を担っている企業としての責任の在り方であったり、あるいは全体的な収支の状況であったり、そうしたことも当然逆に考えていただくということが必要だと思います。

共同通信 滝野瀬雅史 氏
 先ほどの質疑の中で国土交通省を中心に国が関与していくべきだというような話もありました。具体的に財政支援という話もあった中ですけれども、他にどういったことが考えられるか知事の考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 私もかつて自治省の公営企業の仕事をしていまして、例えば公共交通としての地下鉄とか路面電車とかバスとか、そういう事業の担当をしていました。公共交通に対する税金の投入の仕方、要は利用料金でどこまで回収してどこまでを税金で負担するのか、例えば公営地下鉄事業も交付税措置等を通じて税金投入しているわけですので、今人口減少局面になり、そして先ほどのご質問にもあったように、地球環境への配慮、脱炭素社会の実現ということが重要な課題になってきている中で、例えば地方鉄道の在り方とか、あるいは地方バス事業の在り方とか、こうしたものはもう一回今後の社会像を見据えた上で考え直していくことが重要ではないかと思っています。
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7054

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