長野県知事　阿部守一
　それでは、本日の通常の会見を行わせていただきます。私から冒頭3点お話をしたいと思います。まず1点目はウクライナの避難民の受け入れについてです。こちら（会見資料1／スライド2ページ）に呼び掛けの内容を書いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻から約2カ月が経過ということで、ウクライナから国外に避難された方は500万人を超えていると言われています。我が国にも約700人の避難民の方がすでに来日をされているところです。県では4月12日に庁内連携チームを立ち上げて、市町村、そして民間団体の皆さまとも連携してウクライナから避難をされていらっしゃる皆さまを温かくお迎えしようということで体制整備に努めてきているところです。ついてはウクライナにゆかりのある方も長野県内いらっしゃると思います。長野県への避難を希望されている方がいらっしゃれば、ぜひ県にお知らせをいただければありがたいと思っています。また、下の方に書かせていただきましたけれども、避難されていらっしゃる方を受け入れていく上では、さまざまな方のご協力が必要です。市町村との連携をしっかり取りながら対応をしていきますけれども、例えばウクライナ語がわかるとか、あるいは物資面での支援ができるとか、そういうことをお考えの方がいらっしゃれば県にお知らせをいただければありがたい、ぜひ一緒になって避難されていらっしゃる方を支えていきたいと思います。今受け入れの具体的な話がある高森町にお越しになる方がいらっしゃるということで、町の方でも対応を進めてきていただいていますけれども、町のプロジェクトチームに南信州地域振興局がオブザーバーで参加しています。こうした避難された方を受け入れるというのは、市町村にとっても県にとっても、ある意味これまで経験したことのないような取り組みになりますので、市町村の皆さまとも情報共有しながら、しっかり連携しながら対応を図っていきたいと思っています。県民の皆さまにもぜひいろいろな形でご協力を頂き、実際に避難民の方がいらっしゃった場合には温かく一緒に迎えていただければありがたいと思っています。

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2　物価高騰の相談窓口の設置について

長野県知事　阿部守一
　それから2点目ですけれども、物価高騰の相談窓口の設置についてです。資料（4月22日部局長会議資料／報告資料1）をお配りしているとかと思いますけれども、コロナ禍で生活、産業面で非常に厳しい状況が続いている中で、また昨今の燃料価格の高騰、あるいはウクライナ情勢、さらには円安の進行で物価上昇、資材価格の上昇等、県民の皆さまの生活や産業に大きな影響が出つつあると受け止めています。そういう観点で県民の皆さま、それから事業者の皆さまの相談にしっかり対応していこうということで、お手元に部局長会議でお配りした資料（4月22日部局長会議資料／報告資料2）があると思いますけれども、物価高騰に対する相談窓口は県民の皆さま、それから中小企業者の方、農業者の方、それぞれ対応する窓口を設置していますので、ぜひお気軽に相談をいただければと思っています。また政府においても補正予算の編成が指示されたということで報道されていますが、県としてもこうした相談窓口で寄せられるご意見も踏まえ、また国の動向も見極めながら県としての具体的な対策も講じていきたいと思っています。

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3　令和4年度「おためしナガノ2022」の参加者の募集について

長野県知事　阿部守一
　それから3点目ですが、「おためしナガノ2022」の参加者の募集についてということです。プレスリリース（会見資料2）をお配りしているかと思いますけれども、今年の参加者募集を4月25日から開始させていただきます。5月18日までということでぜひ多くの皆さまに応募いただければと思っています。ITを中心としたクリエイティブ人材、あるいは企業にお試しで長野県にお越しいただくという機会を提供する事業です。お試しできる場所は県内21の市町村にわたっています。今年度の募集数は20組40名程度を予定しているところです。参加される皆さまに対する支援としては、一つは補助金1人当たり最大30万円、オフィス利用料、引っ越し代等を補助させていただきます。また、住居支援ということで市町村において住居の提供、家賃補助等を行うケースがあります。またつながりづくりということで、なかなかポンと来られても地域の皆さまとつながりにくいということがありますので、地域の皆さまと参加者との交流会の開催も行っていきます。お試し終了後の支援として移住施策、あるいはICT（情報通信技術）産業立地助成金、こうしたもので長野県を気に入っていただけければ引き続き長野県においてお住まいいただく、また事業活動を行っていただく、こうしたことも応援をさせていただきたいと思います。昨年度まで7年間で92組の皆さまに参加をいただいています。お配りした次のところに資料を付けていますけれども、さまざまな方に（令和3年度）「おためしナガノ（2021）」をご利用いただき、約7割の皆さまが活動終了後も県内で拠点を維持していただいているという状況です。大変ありがたいことだと思っています。オンラインによる募集説明会も5月9日に予定していますし、また25日からは特設サイトもオープンします。ぜひ制度を利用していただき、多くのクリエイティブ人材、企業の皆さまに長野県を体験いただき、気に入っていただければそのまま事業活動を行っていただき定住をいただければと思っています。多くの皆さまの応募を心からお待ちしています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　ウクライナ避難民の受け入れ支援について（1）

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　ウクライナ避難民の受け入れに関してなのですけれど、今回が県としての積極的な受け入れ表明としては、表明機会としてはきょうが最初ということでそのような捉え方でよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　以前も県としてウクライナ避難民の方を受け入れていきますということでお伝えをしていますが、先ほどご覧いただいたように、具体的に避難される方のニーズを把握されている方、あるいは避難されてくる方を応援したい方に呼び掛けていきたいと思っています。この部分については今回初めてという形になります。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　国の方でもそういった全国的な、うちの自治体は受け入れられるよとか、うちのNPOはこんなことできるよというのは、支援の申し出に対してマッチング等まだ進んでいないような部分があると聞いているのですけれども、県として国にこういう部分での準備とか対応とか急いでほしい、そのようなことがありましたらお願いします。

長野県知事　阿部守一
　国としての具体的な方針であったり、あるいは県のように積極的に避難民の受け入れに取り組む都道府県や市町村に対する支援の在り方というものについては、できるだけ具体的かつ早期に示していただければありがたいと思っています。ただ、そうした動きを待っていると高森町のような具体的な動きがどんどん出てきますので、そうしたことが必ずしも全体的にそろわなくても県としてはできることをしっかり進めていきたいと思っています。

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2　駒ヶ根観光協会の事務処理について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　駒ヶ根の観光協会で、県とか国等の補助の受給をめぐって不適切な取り扱いがあったのではないかということで、当事者団体も第三者機関を設置して調査をされたりしているようなのですけれども、この件について現時点で県の方での対応とか今後の方針について教えてください。

長野県知事　阿部守一
　駒ヶ根の観光協会で補助金に関連して不適切な対応があったのではないかという報告を受けていますし、このことについては報道もされているところだと承知をしています。そういう中で4月21日昨日、県として事前調査という形で駒ヶ根の観光協会の状況確認をしました。協会の書類等の整理が必ずしも十分行われていない部分もあるようですので協会の協力を得ながら、県から支出している補助金としては、例えば「地域発元気づくり支援金」もありますし、また県の観光団体、関連団体ですが観光機構から県の負担金も原資にしながら協会に補助金として支出している事業もありますので、こうしたものについて不適正な処理がなかったかという点について確認をしていきたいと思っています。

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3　ウクライナ避難民の受け入れ支援について（2）

市民タイムス　萩原真一　氏
　今ウクライナの関係で以前にもとおっしゃっていましたが、3月25日の会見で検討を進めるということで表明されていると、その後検討を進めるということを表明された後、ウクライナ避難民の方、もしくは支援したいという方からの具体的なアクションみたいなものはありましたでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　応援をしたいという方からは県のホームページ等にアクセスをしていただいていますので、具体的な状況は国際交流課から説明します。

国際交流課長　小林一洋
　先ほど知事から発言があった通り、4月12日にチームを立ち上げるとともに公式ホームページを立ち上げました。その中から本日お示しの通り二次元コードで電子申請いただけるようになっていまして、すでにその中で県民の皆さまからお申し出を頂戴しています。具体的にはロシア語の通訳ができるとか、生活のボランティアができるとか、物資の支援、携帯端末の貸し出しなどのお申し出とか、就労の受け入れもできるというような具体的なお申し出を申請の中でいただいているところです。

市民タイムス　萩原真一　氏
　避難民の方からのアクションというのは特にないですか。

国際交流課長　小林一洋
　今のところまだありません。

市民タイムス　萩原真一　氏
　今部局長会議の連携チームの表を資料でいただいていますが、やはり長野県としてはこの受け入れ準備と住居支援、生活支援、就労支援、修学支援、五つの柱で支援をしていくというお考えということでよろしいですか。

長野県知事　阿部守一
　これは県としてこうした部分に対応が求められることになるだろうということで、態勢を組んでいますが、先ほども少し申し上げたように、やはり日々の生活を応援するということになりますと、市町村の皆さまのご協力が不可欠でありますので、市町村としっかり連携をしていきたいと思いますし、また民間の団体、これまでもウクライナとのつながりがあるような団体もありますので、そうした皆さまとも連携して対応していきたいと思っています。

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4　新型コロナウイルス感染症への対応について

長野放送(NBS)　宮入想　氏
　新型コロナの関係でお伺いしたいと思います。医療警報を出されている中ですが、この2日くらい新規感染者数は前の週よりは少し減っているような状況が続いていますが、改めて現状の認識と県民への対策の呼び掛け等あればお聞かせいただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　新型コロナの医療警報を出しました。昨日の段階でいったん確保病床使用率25パーセントを切りましたけれども、また昨晩の段階で25パーセントを少し上回ったというような状況で、確保病床使用率25パーセント前後で推移しているという状況が続いています。一方、新規陽性者数については少し山にきつつあって減少にいくのかなというような状況ですが、まだそこの見通しは定かに立ちづらいというのが現状です。まず、医療警報発出時にお願いをしたように、ご高齢の方、基礎疾患がおありになる方、こうした方に十分に注意いただくとともに、周りの皆さまはそうした方を守るようにしていただきたいと思いますし、依然として子どもの感染事例が多いので、ご家族の皆さまにはぜひ積極的なワクチン接種の検討をお願いしたいと思っています。今後、大型連休に入っていきますので、先日も少し申し上げましたように、県としては来週の状況を見ながら、必要があれば追加的に県民の皆さまへのお願いをしていきたいと考えています。

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5　リニア中央新幹線について

信濃毎日新聞　立松敏也　氏
　1週間前の15日にリニア中央新幹線の建設現場の坂島工区において、また労災事故があったということになりまして、先日の報道によりますと、地元の自治体に対して作業員同士の意思疎通の不足が原因とみられるという説明もあったということも報じられています。県からは、今回事故の公表についても地元の関心が高いとみられるとそういうことも言っていて、公表についても検討するように求めたという経緯がありますが、知事としては今回の事故そのものについての受け止めと、その後の公表も含めたJR側の対応については何か注文といいますか、そういったものはありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、今回坂島工区において3回目という形で労災事故が発生しているということは大変遺憾なことだと思っています。JR東海においてはこのことを重く受け止めて対策の徹底を行っていただきたいと思っています。JR東海としてもこうした状況を重く見ているということで、事故の発生原因の究明、それから再発防止策を検討していくと伺っています。こうした取り組み内容を県としてもしっかり把握をしていきたいと思っています。加えて公表についてですが、県からJR東海に対しては、リニア関連事業は住民の皆さまの関心が高いので積極的に公表をしていくということを求めているところです。今回の事故についても再発防止策を含めてぜひ積極的な公表を行っていってもらいたいと思っています。

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6　県民1人当たりのごみの排出量について

長野日報　林駿汰　氏
　水曜日の環境部から出たプレスリリースで、県民1人当たりのごみの排出量が807グラムとこれまでで最も少ない数となりました。順位はここ数年長野県が1位だったのですけれども、惜しくも京都府に抜かれるといったことだったのですけれども、これについて知事の受け止めと、改めて県民に呼び掛けることなどあればお伺いしたいと思います。お願いします。

長野県知事　阿部守一
　ご指摘の通り、環境省から一般廃棄物処理事業実態調査の結果が発表されて、本県はずっと1人1日当たりのごみの量は全国で最も少ないという状況でありましたが、今回も9グラム減って807グラムという形にはなりましたけれども、残念ながら連続1位という形にはなりませんでした。ただ、今申し上げたように着実に減少してきているということもありますし、全国の中でやはり少ない県であるということについては間違いないわけですので、この辺、県民の皆さま、それから一般廃棄物事業を直接担っていただいている市町村の皆さまのご努力のおかげだと考えています。環境と共生してきた長野県ですので、ぜひ脱炭素社会の実現も含めた環境政策は常に先進県でありたいと思っています。今の廃棄物処理計画においては、令和7年度までに790グラムですからあと17グラム削減する目標になっていますので、ぜひこの目標の達成に向けて、引き続き県民の皆さまのご協力を頂きながら取り組んでいきたいと思っています。
　ありがとうございました。

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