長野県知事　阿部守一
　本日の会見は諏訪からリモートで行います。皆さまのところに、「感染警戒レベルの基準の見直しについて」という資料（会見資料1）と、それから「医療警報を解除するとともに、各圏域の感染警戒レベルを切り替えます」（会見資料2）という二つの資料をお配りしています。まず、制度の方からお話ししたいと思いますので、感染警戒レベルの基準の見直しについてからご説明をしたいと思います。かねて予告をしたように、今のオミクロン株の特性を踏まえて感染警戒レベルをどうしていくかということについて、これまで専門家懇談会で何度かご議論をいただきました。その検討を踏まえて今回見直しを行うもので、主な改正点と考え方ということで書いていますが、まずレベルの引き上げにかかる要件追加ということで、医療アラートを感染警戒レベルへ反映させるという形にしました。オミクロン株の特性はご承知の通りです。重症化リスクがこれまでの第5波デルタ株までと比べてだいぶ重症化リスクが下がってきているという状況になっています。その一方で県民の皆さまの行動が感染警戒レベルを基に行動をしていただいている方が多い。これはある意味ありがたいことではありますけれども、前回見直ししたときにこの医療アラートと感染警戒レベルを分離させて、県としては感染警戒レベルとその医療アラートのマトリックス（相関関係）で対策を考えていこうという形にしていましたが、どうしてもそこがなかなかわかりづらいという状況になっています。そうした観点から今回、医療アラートの3点も感染警戒レベルの中に入れ込むという形にしています。医療アラートが感染警戒レベルの上限を規定するという形のルールになっています。あとでご説明したいと思います。そうしたことによって、医療アラートの状況も今回感染警戒レベルに反映をするという形になります。ただ、そこに記載していますように、医療アラートは基本的に確保病床使用率でありますが、外来診療の逼迫（ひっぱく）状況、あるいは陽性者が非常に増えると医療従事者が陽性者、あるいは濃厚接触者になることによって、医療人材が不足するといったような事態も想定されますので、そうした場合には医療アラートの発出状況に関わらずレベルを上げることもあり得るという形にしています。またこれまで県の感染警戒レベルは6段階ですが、6段階はまん延防止等重点措置と緊急事態宣言ということにしていますが、どうしても県独自で強い対策を行うことが必要となる可能性もありますので、県の医療非常事態宣言発出時には全圏域をレベル6にして対策を講じるという形にします。それが1点目の医療アラートを感染警戒レベルに反映させるという点です。それから、新規陽性者数の数自体も緩和をしていこうと思っています。前回の改正を行った際には入院患者の数とそれから陽性者数の相関が約5倍程度、従来に比べて相関関係が変わってきた状況がありましたので、3倍程度、新規陽性者数の基準の数字の引き上げを行いましたけれども、今回同じように相関関係を見ますと6.7倍という状況になっています。そういう意味で、現行基準をさらに2倍するという形にして新規陽性者数の基準自体も緩和するという形で対応していきたいと思っています。（会見資料1）2ページの上のところが入院患者数と陽性者数の相関の表です。それから3点目が、感染警戒レベルのアラート名、「注意報」、「警報」、「特別警報1」、「（特別警報）2」というような形で名称を付けていましたけれども、医療アラートの医療警報と感染警戒レベルの警報であったり特別警報とが混同される恐れがあって紛らわしいということがありますので、感染警戒レベルについてはアラート名を廃止します。従って、レベル1とかレベル2とか、数字のみでお伝えをしていきます。それから、最後4点目ですが、人口規模が比較的小さな圏域についてはこれまでも少しの変動でレベルの上げ下げが起きるという形を避けるために南信州圏域以下の人口規模のところは、南信州圏域の（人口10万人当たりの）新規陽性者数を実数化した数値でレベルの判定を行ってきましたけれども、北信それから北アルプス、さらに木曽の3圏域については、北信圏域の人口10万人当たりの新規陽性者数を指標に用いてレベルの上げ下げを判断するという形にしました。以上が改正の概要です。（会見資料1）3ページ以降が実際の変更後のものです。今回、「【暫定版】長野県新型コロナウイルス感染症・医療アラート及び感染警戒レベル」という形にしています。この暫定版としているのは、オミクロン株の特徴を踏まえたものということで、今後のウイルスの変異等によってはこの暫定版をさらに見直すという形になりますし、入院患者の状況等を見てさらに強めたり弱めたりということについては実態を踏まえて考えていきますが、まずは現状を踏まえてのレベル、アラートということです。2番のところの医療アラートは全県で運用していきますが、考え方については基本的にこれまでと同様です。感染警戒レベルの中に溶け込ませてはいますが、こちらのアラートは全県ですので、全県としての医療警報、全県としての医療特別警報、あるいは全県としての医療非常事態宣言については、この感染警戒レベルの1、2、3、4、5、こちらは圏域ごとですが、これを別途発出するという形になります。それから4ページですけれども、圏域の感染警戒レベルは先ほど申し上げたような形で見直しをしました。感染警戒レベル2の基準が（人口）10万人当たり1週間30.0人以上、レベル3が60.0人以上、そしてレベル4が120.0人以上、それからレベル5が180.0人以上ということで、かっこ書きは先ほど申し上げた人口規模が小さな圏域に当てはめる数字です。医療アラートが未発出の場合には新規陽性者数がいくら多くても原則としては感染警戒レベルは3止まり、医療警報が出ている段階でレベル4止まり、医療特別警報が出ている場合にはレベル5まで使うという形になっています。レベルの区分については医療非常事態宣言のほか緊急事態宣言、それからまん延防止等重点措置の場合は感染警戒レベルを6にするという考え方です。最後（会見資料1）5ページのところはレベルに応じた状態と対策の目安という形ですので、また参考までにご覧をいただければと思っています。それからもう1点、今のがルール変更の部分ですが、もう一つの紙「『医療警報』を解除するとともに、各圏域の感染警戒レベル切り替えます」（会見資料2）というのは、今申し上げたルールを本日から適用して各圏域の感染警戒レベルを切り替えようというものです。そして併せて医療警報についても解除ということにします。4月20日に現在の医療警報を発出したところです。その後、確保病床使用率25パーセント前後でしばらく推移した後、ここ最近、先週の月曜日の夕方の数字以降、25パーセントを継続して下回ってきています。また直近4日間では20パーセントを下回っているという状況です。こうしたことを考慮してまずこの医療警報については解除するという形にします。その上で、先ほど申し上げた感染警戒レベルの基準を早速適用し、木曽地域のみ感染警戒レベル1、その他の圏域については（レベル）3という形にします。次のページに呼び掛け「『医療警報解除』に伴うメッセージ」を付けています。感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を行うためのめりはりのある行動をお願いしたいと考えています。まず、感染拡大防止のお願いは、基本的な感染防止対策については引き続きお願いをしたいということです。なお、マスクの着用については国からも新しい考え方が示されてきていますので、あす予定をしている専門家懇談会の場において、マスク着用の考え方について改めて具体的に整理した上でお示しをしていきたいと考えています。それから2番目が、社会経済活動を維持するためのお願いということで、会食、旅行、イベントそれぞれについて記載をしています。「新たな会食のすゝめ」、「新たな旅のすゝめ」については次ページ以降付けています。それから3点目は、ワクチン接種の検討のお願いということで、長野県、市町村、あるいは医療従事者のご協力のおかげで追加接種、3回目接種は全国の中ではかなり早いペースで進めていただいていますけれども、まだこれから若い世代が接種対象になってきますので、多くの皆さまに接種の検討を行っていただきたいと思っています。最後、体調がすぐれない場合は、これまで同様ぜひ外出を控えていただき医療機関、あるいは受診・相談センターにご相談をいただいた上で受診をいただきたいと考えています。まだ新規陽性者数は連日これまでの第5波までと比べると多い数が確認されている状況が続いていますけれども、比較的重症化される方が少人数にとどまっています。また確保病床使用率も20パーセントを切ってきているという状況ですので、今回医療警報を解除させていただくとともに、感染警戒レベルについても見直しをし、今申し上げたようなメッセージを新たに発出します。これまで県民の皆さまには大変なご協力を頂いてきています。この新型コロナへの対処の仕方は、県民の皆さまの向き合い方、あるいは医療面での対応の仕方、これまでの蓄積の中で当初に比べると、だいぶ充実してきたところがあります。引き続き基本的な対策はしっかり行っていただきながらも社会経済活動はできるだけ動かしていただく。そういう意味でめりはりのある行動をお願いしたいと思っています。私からは以上です。

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取材者からの質問

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

日本放送協会（NHK）牧野慎太郎　氏
　改めてなのですけれども、この医療警報の解除だったりとかレベルの見直しについてなのですけれども、いろいろと変更もあったりして、県民も理解がなかなか追いついてない部分もあったりするのかなと思うのですけど、つまるところ、この医療警報の解除だったりとかレベルの見直しというのを、県民としてはどのように受け止めればよくて、今後どのように行動に移していけばいいのか、知事としてどうお伝えしたいのかというのを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先ほど申し上げたように、今回まず感染警戒レベルの見直しについては従前から感染警戒レベル1、2、3、4、5、6ということで併用してきています。オミクロン株に置き換わってくる中で、県の方で医療アラートと感染警戒レベルを分離しましたが、県民の皆さまの実際の行動は、この感染警戒レベルに基づく行動がかなり定着していると考えていますので、むしろ今、県民の皆さまに行動していただいている状況に県の感染警戒レベルを実態として合わせるという形になっています。そういう意味で、今の状況で従前に行っていただいたような、例えばレベル5というのは時短要請等を行うようなレベルとして運用してきました。県民の皆さまもそうした感覚を継続されている方が多いわけですけれども、今の県の状況認識は医療アラートの解除、医療警報を解除して、木曽以外は感染警戒レベル3ということですので、過度に行動の制約をしないで活動していただきたい、そういう考え方で整理をしているところです。オミクロン株であったりデルタ株であったり、同じ新型コロナウイルスであっても重症化の度合いであったり、あるいは感染スピードの速さであったりだいぶ違っていますので、そういうところが県民の皆さまにしっかり伝わっていないところがあったかと思います。今回の改正で現状に合わせた感染警戒レベルにしましたので、感染警戒レベルと県の呼び掛けに呼応した行動をとっていただければありがたいと思っています。

日本放送協会（NHK）牧野慎太郎　氏
　というのは、つまるところ、もう少し人との接触を増やしてもいいし、飲食店に飲みに出掛けてもいいし、旅行とかもう少し行ってもらってもいいよっていうことを伝えたいということなのですか。

長野県知事　阿部守一
　この間、市町村長の皆さまはじめ、いろいろな方とお話をすると、例えばレベル5なので不要不急の外出を控えていますといったような方がいらっしゃるというお話を伺っています。今の状況は、先ほど申し上げたように不要不急の外出を控えていただくというような状況ではないというのが県の認識ですが、感染警戒レベルが5という位置付けが、かつての対策のイメージが非常に強く印象に残っているせいで、そういう行動をとられている方がいらっしゃるということで今回見直しをします。そういう意味で、おっしゃっていただいた通り今回のメッセージは、例えば会食についてはもちろん大声で騒いだりとか、お酌をし合ったりとかということは控えていただきたいと思いますが、「新たな会食のすゝめ」に従って楽しんでいただきたいと思っていますし、また旅行も、今も周辺県との宿泊割引を行わせていただいていますけれども、こうしたことも積極的にご利用いただいてぜひお楽しみをいただきたいと思っています。そういう意味でこれまでのレベル5という印象が非常に強いところを今回アッパーがレベル3ですので、そうした中で社会経済活動については基本的な対策を行っていただきながらも、むしろこれまで抑制してきたような活動もぜひ行っていっていただきたいと思っています。

読売新聞　佐々木想　氏
　本日の会見内容とは直接関係ないのですが、同じコロナ対策ということで関連して質問したいと思います。厚生労働省の方で先週マスク着用に関する考え方が公表されましたけれども、こちらについて県の方で対処方針の改定ですとか、あるいは特に2歳以下の未就学児に対してマスク着用不要というか、必ずしも必要ではないとする考え方などについての対応の方針ですとか、あるいはもし国に合わせて県の対処方針を改正されるのであれば、いつ頃までにそうした対応をするのかという考え方を教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　これについてはあす県の専門家懇談会がありますので、そこで国の考え方も踏まえて長野県としての方針をご議論いただきたいと思っています。例えばこれまでもこれから夏場に向けて熱中症等の危険もあるので、屋外でしっかり距離を確保できるような場合は、例えば農作業とかそういうときにマスク着用はしていただく必要はありませんということをお話ししていますが、例えば学校現場であったり、あるいは一般の方の生活であったり、そうした局面でできるだけ具体的に、こういうときはこういう考え方でいいのではないかということをあすご審議いただいて県民の皆さまにもお示しをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　確保病床使用率なのですけれども、こちら25パーセントを安定的に下回ったということですけれども、その辺の背景として重症化しにくいオミクロン株の特性だとかワクチン接種の進展、あと基本的感染対策の徹底が功を奏したというような認識をお持ちでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　今回、大型連休後にどういう推移になるかということを非常に注目していました。若干、新規陽性者数増加の動きが見られたものの、ここしばらくほぼ人口10万人当たり140人前後という数字で推移していますし、確保病床使用率についてはだいたい25パーセント前後だったところが、先週からは25パーセントを下回ってここ4日ばかりは20パーセントを下回っているということでだいぶ落ち着いてきたと思っています。要因として考えられるのは、一つは、やはりワクチンの追加接種も進んできているということがあるかと思います。また若い世代の陽性者数が多いですけれども、ご高齢の方の陽性者数は比較的抑えられてきているという状況もある、直近1週間で見ますと65歳以上の方が7.3パーセントという状況で、その半面、10代以下の方が約4割ということですので、そういう意味ではご高齢の方とか基礎疾患があられる方は引き続き注意をしていただいているということもあり、重症化リスクが高い方が陽性になるケースが少なくなっている、ワクチン接種が進んでいることが要因としては考えられると思っています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　あと感染警戒レベルの見直しの点ですけれども、医療アラートの発出に関わらずレベルの引き上げというところ、いくつか状況が書かれていますけれども、この辺は県としてはどのように把握していくのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、まさに例えば外来（診療）が逼迫（ひっぱく）しているかどうかというのは各保健所であったり、あるいは医師会の皆さまの状況を把握しての対応という形になろうかと思います。少なくとも今の段階では外来（診療）に逼迫（ひっぱく）、あるいは医療人材が不足して大変だといったような状況ではないと考えています。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　例えば、広域圏別で新規陽性者が少なくて、どこかの圏域がレベル1とか2相当でも全県で医療警報が出たらそこも一緒に全県で4に上がるという考えを持ったのですけども、その場合は地域によってはギャップが生まれたりはしないですか。

長野県知事　阿部守一
　それは少し私の説明が悪いのだと思って申し訳ないです。今回の基準の見直しの4ページをご覧いただいて、医療アラートの発出状況が未発出、医療警報、医療特別警報とあって、左側に感染警戒レベル1、2、3、4、5、6と書いてありますが、例えば医療アラートは医療警報が出ているときは感染警戒レベルは4が上限で5は使わないという考え方です。従って、圏域によっては1だったり2だったりということがあり得るということで、まさに現在、木曽地域については感染警戒レベルとしては1。これは医療警報を解除したからだけでなくて、仮に医療警報が残ったとしても感染警戒レベルは木曽の場合は1という形になります。逆に医療警報が仮に残っていれば、人口10万人当たり120.0人以上はレベル4になりますので、例えば諏訪であったり上伊那であったり、こうした地域はレベル4という形になりますので、そういう考え方で運用していきたいと思います。

信濃毎日新聞　井口賢太　氏
　きょうの医療警報解除と感染警戒レベルの基準見直しについては、本日の持ち回りの対策本部会議を開いて決定したということでよかったですか。

長野県知事　阿部守一
　専門家懇談会等の意見を聞いた上で本日決定という形で大丈夫です。

市民タイムス　萩原真一　氏
　考え方の確認なのですが、今回新規陽性者数のみを基準にした感染警戒レベルを出した場合、（レベル）4、5といって、5になった場合、それが少し（レベル）5という響きが強すぎてしまうから過度な行動自粛をしてしまう。それを新規陽性者数のみで見るのではなくて、医療アラート、医療の逼迫（ひっぱく）状況を見て判断をしようということで、（レベル）5まで医療警報、医療特別警報を出さなければ5までいかないことにした、マックス何も警報出ていなければ3で止めるというような運用にしたという認識でよろしいのですか。

長野県知事　阿部守一
　私の説明が悪くて申し訳ないのですけれども、この改正前の直近の県の考え方は医療アラートと感染警戒レベルと両方のマトリックス（相関関係）で対策を講じようという考え方できています。従って、例えば直近まで感染警戒レベル5の地域がほとんどになりますが、医療警報という状況でとどまっていましたので、例えばより強い行動制限するとか、そういうようなことは行わずにきています。それでも感染警戒レベルは今のルールだと5になっていて非常にわかりづらくなってしまっているということで、今回この感染警戒レベルに医療アラートも溶け込ませてしまうという考え方です。溶け込ませ方は医療アラートがアッパー、上限、感染警戒レベルの上限を制約するというのを基本にしていますので、未発出であれば感染警戒レベルは原則3まで、医療警報のときは4まで、医療特別警報のときは5までいくという形にしています。ただ、先ほど申し上げたように、外来（診療）の逼迫（ひっぱく）等、確保病床使用率と関係ない部分で医療に負荷かかる場合もありますので、そういう場合は、例えば未発出でも（レベル）4、あるいは医療警報レベルでも5ということも例外的にはあり得るという考え方です。
　ありがとうございました。