知事会見（平成24年(2012年）12月7日（金曜日） 15時40分～16時10分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

県議会11月定例会が閉会、県が管理するトンネルの緊急点検結果及び中央道早期復旧に関する要請、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する対応、「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」事業候補者の決定、「ふるさと信州寄付金」について

取材者からの質問

本文

知事からの説明

1　県議会11月定例会が閉会、県が管理するトンネルの緊急点検結果及び中央道早期復旧に関する要請、北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する対応、「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」事業候補者の決定、「ふるさと信州寄付金」について

長野県知事　阿部守一
　それでは、12月7日の会見を始めさせていただきたいと思います。はじめに11月定例会、先ほど閉会ということで、本日補正予算案を追加で提案させていただいて、2件補正予算案ご議決をいただきました。経済対策関連予算ということで計上させていただいておりますので、今の経済情勢は、非常に厳しい状況でありますから、迅速な執行を心掛けて経済対策としての効果がしっかり上がるように取り組んでいきたいと考えています。
　それでは、4点お話を申し上げたいと思います。
　1点目でございますが、トンネルの緊急点検についてでございます。中央道の笹子トンネルで2日に天井板の崩落という大変痛ましい事故が起きてしまったわけであります。亡くなられた皆さま方のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。この事故を受けまして、12月3日、4日、長野県が管理する186のトンネル、そして、道路公社が管理している9つのトンネルの緊急点検を実施を致しました。長野県、そして道路公社が管理する道路には、事故が起きたトンネルと同様な天井板を設置したトンネルはございません。点検の結果、トンネル側面部での小規模な剥離、あるいはクラックなどは見られましたが、緊急対応が必要なトンネルはないという結果でございます。引き続き、道路パトロール等で状況の変化を確認して、修繕が必要な箇所については、速やかに対応していきたいと、事故が起きることを未然に防止するよう取り組んでいきたいと考えています。
　また今年度、トンネルの長寿命化修繕計画を策定中であります。この中で長野県が管理する全てのトンネルにつきまして、コンサルタントによります点検作業を、平成25年、来年の1月、年明けに行いたいと考えています。損傷の状況、緊急性などを考慮して、長寿命化修繕計画を作って、計画的な修繕、適切な点検を行っていきたいと考えています。
　また併せて中央道は、長野県にとっては、防災面での教訓にしなければいけないということと併せて、首都圏等を結ぶ大切な物流、あるいは人の交流の大動脈であります。本県の産業、観光をはじめとした経済活動、県民生活において大きな役割を果たしてきておりますので、そういう意味では今後の影響を危惧する部分もございます。こうしたことから、既にプレスリリースで発表させていただきましたが、中央道を管理運営する中日本高速道路株式会社に対して、事故箇所の早期の復旧、安全管理の強化、当面の迂回（うかい）路対策などにつきまして、昨日要請活動を行いました。また、併せて国土交通省に対しても、中日本高速道路株式会社の対応に対する指導の要請を致したところであります。1日も早い復旧を強く願っているところでございます。
　それから2点目でございます。北朝鮮によります人工衛星と称するミサイル発射についてでございます。本年の4月12日に北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射しましたが、再び12月10日から22日の間の午前7時から正午に発射する予定ということで、情報収集・伝達に万全を期するよう消防庁からも通知がございました。現在のところ県内への影響は無いと思っておりますが、県としては、打ち上げが予想されます12月の10日から22日までの間、平日は午前6時から8時半まで、土・日は午前6時から正午まで、平常の勤務時間外も、平常の当直2名に加えまして、最大6名を増員して情報収集に当たりたいと考えています。県民の皆さまには、平常通りの生活業務を続けていただきたいと考えております。併せて、北朝鮮が発射を予定しております、12月10日から22日の午前7時から正午までの間につきましては、テレビ、あるいはラジオなどの情報にご注意をいただきたいと考えています。
　それから3点目でございます。豊田終末処理場の屋根等の屋根借り、県からすると屋根貸しでありますけれども、によります官民共同の分散型メガソーラー事業を運営する事業候補者の決定についてでございます。昨日、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の屋根および下水処理場の隣接区の公会堂の屋根をまとめて借り受け、売電事業を行う事業候補者を岡谷酸素株式会社に決定を致しました。この事業は、今年の9月末に政府に提出致しました地域活性化総合特区第3次指定申請におきまして、提案した事業の一つでございます。「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」でございますので、このプロジェクトが本格的に始動していくという形になります。今回、岡谷酸素を選定する視点でございますが、本事業を通じて得られる知見を広く公開する、そして、その売電収入を活用して地域へ還元すると、そうした公共性の高さに審査の重点を置かせていただきました。公募型プロポーザルで実施を致しました。岡谷酸素株式会社の提案内容につきましては、まず、事業費については、県内金融機関からの融資の活用あるいは地域住民または地域企業からの出資の仕組みを検討しようということになっていること。それから、今年度の売電単価が適用された場合には、配当後利益の30パーセント程度を地域の自然エネルギー普及に資する取り組みに還元をするということ。また、設置する太陽電池モジュールについて、国産の3メーカー程度を選定して、各社の発電量を公開して、併せて、モジュールの設置角度によります発電量比較のデータの公開を予定していること。そうしたことを評価して、選定をしたところでございます。この事業、富士見町のシャープのメガソーラーとも合わせてですね、長野県における自然エネルギーの加速度的な普及、そして、経済の活性化に向けた取り組みの出発点として、積極的に進めていきたいと考えています。総合特区の申請につきましては、今、1次審査、2次審査、通過をしたところでございます。指定に向けた最終審査としてのヒアリングの対象になっていますが、今月17日に内閣府によるヒアリングを受ける予定になっています。ぜひ、この総合特区としての指定、認定が受けることができるように取り組んでまいりたいと考えています。
　最後4番目でございますが、ふるさと信州寄付金についてでございます。ふるさと信州寄付金につきましては、美しく安全な観光地づくりということを主たるテーマ、メインテーマとして掲げて6月15日から3カ月間キャンペーン期間ということで全庁挙げて職員にも努力をしてもらって取り組んできております。今回、寄付金の活用方法として山を楽しむ皆さんの安全対策ということも加えておりますので、職員が山小屋等を回ってですねPRをさせていただいたりも致しました。おかげさまで多くの皆さま方からご寄付の申し出をいただいておりまして、11月末の時点で件数としては昨年度の6倍、328件に達しております。金額で1,223万円を超える寄付をお寄せいただいております。長野県を愛する多くの皆さま方からお気持ち、ご寄付をいただいたことに大変ありがたく感謝を申し上げる次第であります。今回のキャンペーンに合わせまして、1万円以上のご寄付をいただいた皆さまには、長野県のオリジナル食材であります、信州サーモン、あるいは原産地呼称管理制度認定品の日本酒やワイン、あるいは特産品でありますサンふじなどをお礼の品として贈呈をさせていただいてきております。贈呈をした方からも「信州の味を堪能させていただいた」というお言葉等もいただいております。寄付金を通じて県の特産品の振興にも資する部分があるのではないかと考えております。このお礼の品の贈呈につきましては、引き続き実施をしていきたいと考えております。さらに多くの皆さま方に信州の味を味わっていただいて一層のご支援をいただければと考えております。ご寄付をいただいた、あるいはいただく皆さま方にこれからも寄付をしてよかったと、あるいは寄付をしたいと思っていただけるように、このふるさと信州寄付金の取り組みについては、さらに改善を検討していきたいと考えているところでございます。大勢の皆さま方には、ぜひ長野県に対する一層のご支援をお願いしたいと考えております。
　私からは以上4点でございます。よろしくお願いします。

取材者からの質問

1　衆議院選挙について（1）

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　衆院選に関連してお伺いしたいんですけれども、今回いくつかの政党が道州制の推進とかですね、検討とかっていうのを打ち出されていて、知事は以前、日本自治学会の総会の方でも反対の姿勢というのを示されたかた思うんですけれども、県内の立候補されている方の訴えとか聞くとですね、あまり道州制、地方分権含めてそこまで訴えってあまり聞かれなくてですね、個別に聞いてみても案外慎重な、推進をマニフェストで打ち出しているような人でも慎重な考えを持っていたりもするんですけれども、あまり訴えがされていないということについて知事はどういうふうに思われるかというのをお伺いしたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　何を訴えるかはそれぞれの候補者の、どこに力点を置いて国民に問いかけるかと、訴えかけるかということだと思いますので、そのこと自体私がどうこう言う話ではないとは思います。ただ、「地方分権」、かねてからずっと言われているわけでありますけれども、やはり私としては、さらに一層進めていただきたいと思っておりますし、一足飛びに道州制度ということはいささか飛躍をし過ぎになるところがあるので、その点ついてはやはり十分慎重な議論をしていっていただく必要があるのではないかと思っています。

2　衆議院選挙について（2）

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏　
　衆議院選に絡んで、公示されて、これから中盤戦に入りますが、知事は応援に入ったり、そういう衆議院選のシフト的にはどのようなお考えでいるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　全くないです。ここの場でも申し上げたとおり、どの特定の候補者を応援するということは考えていません。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　維新の会の中田宏さんが知事選の時に応援に来られたと思うのですが、その辺り、知事にその応援要請があったりとか、そういったところは無かったのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　取り立てて応援の要請はありません。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　週末、県内入りするようですが、その辺りも特に応援に入ったりとかそういうことも無いということですか。

長野県知事　阿部守一
　そうした予定はありません。

3　北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射に関する対応について

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　2点お伺いをしたいのですけれども、まず、北朝鮮によるミサイルの発射の態勢についてなんですが、来週の月曜日から増員されて情報収集されるということなんですけれども、前回4月の時はですね、政府による情報収集が遅れて、情報提供のタイムラグが生じてしまったかと思うのですけれども、万一ですね、万が一の事態が発生してしまった場合に県民や市町村への情報提供については、政府からのものを待って情報提供されるのか、それとも県の方で判断されて報道の内容も含めて情報提供されるのか、そこら辺について知事の方では、どう考えていらっしゃるのか、ご見解を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　県の方で考えて情報提供するというのは、それは事実上不可能です。われわれが高性能レーダーを持っているわけではないので、ミサイル発射の場合には、消防庁ないしは内閣官房の方から情報が伝達されるという形になりますので、そうした情報を私どもとしても迅速に市町村をはじめとする関係機関にお伝えしていくという形になります。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　他県ではですね、前回の反省とか踏まえて万一の場合には県レベルで判断してそういったものも情報提供されるというところもあるんですが、長野県としては、政府のそういった情報に基づいて、情報伝達を行っていくということですか。

長野県知事　阿部守一
　それは、報道をお知らせするということですか。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　報道の内容とかも含めて、分かっているものを情報提供するということがですね、例えば、鳥取県とかでは、昨日ミサイル発射の対応の委員会とかが開かれていまして、前回タイムラグがすごく発生してしまって政府の方で情報収集手間取ったという経緯を踏まえてですね、そういった点確認されたようなんですけれども。

長野県知事　阿部守一
　私どもとしては、現時点でそうしたことは考えていません。報道もいろんなニュースソースから報道されることがあり得ると思いますので、私どもとしては、政府の方が公式に発表してくる、そのこと自体、迅速な対応をしていただく必要があると思いますけれども、そうした情報を踏まえた対応をしていきたいと考えています。
　
信濃毎日新聞　河原千春　氏
　ミサイルの発射の関係について、事前事後の県民へのですね、情報提供というのは、どういった形で行うことを今は想定していらっしゃるか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　事前、事後。事前というのは多分不可能ではないかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように12月10日から22日の間の7時から正午までの間に発射が予定されているということでありますから、そうした情報については市町村に共有をしていかなければいけないわけでありますし、先ほど申し上げたように政府から情報伝達があればですね、速やかにメールやファックス等でお伝えをしていくという形になります。

4　オスプレイの本格運用について

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　もう一点オスプレイの本格運用の関係でお伺いしたいのですけれども、本格運用の開始ということでですね、沖縄の方では低空飛行等協定の内容に違反したものも、違反した形での運用というのがあるようなのですけれども、本格運用を受けての知事のご見解をまず教えていただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　本格運用すると決まったのですかね。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　今日午前中のですね、防衛省大臣の会見の方でそういったような内容でご報告されていらっしゃるようなのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　ちょっと正確な情報を私はまだ把握していないので、政府の発言とか内容を把握した上で対応を考えたいと思います。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　分かりました。こういった本格運用等に関しては政府からは長野県の方には特にご連絡ないということですかね。

長野県知事　阿部守一
　連絡はある？ちょっと担当課の方で。

危機管理部危機管理防災課長　池田秀幸
　本格運用というのはどういう過程か分かりませんが、本日北関東防衛局の方からですね、いわゆる普天間飛行場に所在しているオスプレイの部隊については完全運用能力を12月6日に獲得したとの情報が米側からありました。オスプレイの本土などの訓練の実施については米側に問い合わせをしており、情報を得られた場合には関係する自治体にご説明をしてまいりたいということは入っております。ただ、いつから飛行訓練が始まるとか、そういう詳細はまだ分かっておりません。

長野県知事　阿部守一
　よろしいですか。

信濃毎日新聞　河原千春氏
　はい。最後一点お伺いしたいんですけれども、こうした訓練飛行控えている中でですね、他県、特に新潟県などではオスプレイも含めて危険な低空飛行をするですね、航空機の目撃情報の収集だとかを危機管理の部署で始めていらっしゃるようなんですけれども、県としてもそういった情報提供をですね、広く県民もしくは市町村に呼び掛けて対応されるようなご予定だとか、ご計画はありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　その点については、われわれ県だけではなく市町村とも協力しなければいけないんで、担当課の方でそこは調整をしてきておりますので、担当課長の方からご説明します。

危機管理部危機管理防災課長　池田秀幸
　はい。オスプレイの情報収集に関しましては、現在でも騒音でありますとか、あるいは米軍機の確認については北関東防衛局を通じて確認する体制をとっております。また、オスプレイの本格運用、飛行訓練が始まるということになりますればですね、県民の方から情報収集する、あるいは市町村の協力を得て情報収集するということも含めまして現在検討しております。状況が決まりましたら、早急に皆さま方にですね、お知らせをしたいと考えております。

信濃毎日新聞　河原千春氏
　検討してらっしゃるということなんですけれども、いつ頃までにそういった方向性だとか体制というのは見通しがつくんでしょうか。

危機管理部危機管理防災課長　池田秀幸
　当然、市町村さんとの調整もございますので、来週早々には皆さんにはご説明をしたいと考えております。

5　今後の国の経済対策について

信濃毎日新聞　古志野拓史氏
　今日、追加提案で可決された経済対策に関してなんですけど、今朝の県民クラブ・公明との懇談ですとか、今日の本会議での質疑等でも、知事は、今はまだ小幅な対応だけれども、次期政権には本格的な経済対策予算をというような趣旨のご発言があったかと思うのですけれど、一方で財政再建とかそういうことも衆議院選でも一つの論点になっているかと思うのですけれど、知事は今後の国としての経済対策というのは、大規模なものをそもそも求めていかれる立場ということでよろしいのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　中長期的には、国債残高を減らすべく努力をしていっていただく必要があると思いますし、今の円高デフレを克服していくということは当面重要なテーマだと思います。やはり、経済を安定成長に乗せていくということがさまざまな施策を進めていく上でもベースとなるものであると思います。もちろん、ずっと経済対策をやり続けるべきだというふうに申し上げているわけではなくて、リーマンショックの後、急激に経済が悪化して徐々に回復基調にあった中で、有効求人倍率等もここしばらく足踏み状態、今の状況は非常に厳しい局面だと思っています。今、政治状況も空白の状況になっているわけでありますし、消費税の増税をしていこうということだけは決定されているけれども、社会保障の具体的な中身とか、消費税を増税する上での経済環境をどう整えるかということが、全く見えていないという状況でありますから、やはりこれは年明け早々には経済的な対応をどうしていくのかということについては、政府としてしっかりとした方針を出して取り組んでいただかないといけないだろうと思っています。そのことと中長期的に財政を健全化していこうということとは、少し次元が違う話だと思いますので、当面今は財政金融政策ともども政府としてできる限りの対策を取っていただくということが必要な時期だと思っております。

6　衆議院選挙について（3）

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　もう一つの論点であります原発に関しては、各政党ゼロだとか卒だとか脱だとかいろいろ、報道する側としても一有権者としても、非常にいろいろな店があるなあという感じで迷う面があるんですけれども、知事は自然エネルギーを推進している立場であるとか、できる限り原発に依存しない社会を目指すべきだという考えを示されている中で、あとそんなに選挙期間もないですけれども、どのような論戦や訴え方を期待していらっしゃるか。一般論で結構なんですけれども伺いたいんですが。ここを知りたいというような注文があれば。

長野県知事　阿部守一　
　多くの国民の皆さまも今の質問と同じ感覚なのではないかと思いますけれども、具体的なデータで議論をして方向付けをしていただくことが、まずは必要ではないか。データが今の時点では十分ではないからその後考えるということなのか、今の時点で一定程度のデータを持った上で、こういう方向だと言っているのか、政党によっても若干違うような気もしますし、これも理念で語るだけではなくて、現実の社会の影響をどう考えるかということも、併せて伝えていただくことが有権者が選択する上で、私は必要なんじゃないかなと思います。

7　「県民協働による事業改善制度」試行事業について

朝日新聞　浅野有美　氏
　明日実施される事業点検についてお伺いします。改めてになるんですけれども、以前まで実施されていた信州事業仕分けとどういう点が変るのかというのを知事から直接説明をいただきたいのが1点と、今回試行ということで、どういうことを確認していきたいか、その2点についてお願いします。

長野県知事　阿部守一
　今回の新しい事業点検は、これまでやってきた信州型事業仕分けの取り組みを踏まえて改善すべきところを改善していこうということで議会とも対話をしながら方向付けをしてきたわけであります。いくつかポイントがあると思いますけれども、一つは基本的に前向きな形、今度新しい中期計画を作っていくことになるわけでありますけれども、過去の事業が悪かったとか良かったとかということではなくて、政策目的を実施していく上でどういう改善をしていくことが望ましいのかと、そういう未来志向の議論の場にしていきたいと考えています。加えて評価をされる方々の在り方、これ試行のところで少しいろいろ意見を聞いていかなければいけない部分もあると思いますけれども、有識者とそれから県政モニターから選ばれた普通の県民の皆さま方と、両方判断をしていただくという形にしています。私とすれば一般の県民の皆さんの感覚、県政モニターの皆さんの判断というもののウエイトを高くした方がいいのではないかなと思っていますけれども、そこのところは、少し今回の議論あるいは結果というものを踏まえて考えていかなければいけないのかなと思っています。議会等でもご議論のあったことのもう一つは、さまざまな評価が重複感があるんじゃないかというご指摘もありました。今回は中期計画の策定と合わせて、政策評価、事務事業評価、そうしたものと一連の仕組みの中にですね、今回の新しい事業点検の仕組みというものを組み入れていくことによって、他の評価との重複感というものをなくす形にしています。そういう意味では、いろいろさまざまご議論があった部分は相当程度改善された形で今回の試行に臨むことができるのではないかなと思っています。

朝日新聞　浅野有美　氏
　2点目のところで、今回の試行事業を通してどのような点を確認していきたいか、そこを加えてお願いします。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。例えば事業仕分けのときも時間が短すぎるんじゃないかというお話もありました。今回より長い時間を取るようにしましたけれども、時間の設定の仕方が今回やるような形で本当にいいのかとかですね、あるいはできるだけ事前にしっかり勉強していただくような形を取らせていただいていますけれども、そうしたやり方とかあるいは時間の取り方が適切であるのかとかですね、あるいは今回有識者の皆さんと判定人の皆さんとで両方評価をしていただくという形になりますけれども、同じような傾向になるのか、それとも違う傾向が出てくるのか、そうしたことも試行という段階でありますので見させていただきながら、改善すべき点があれば本格実施に向けてさらに改良していきたいと思っています。

長野県知事　阿部守一
　はい、どうもありがとうございました。