知事会見（平成24年(2012年）4月20日（金曜日） 11時00分～12時00分　県庁：会見場）

項目

本文

阿部知事からの説明

1 部局長会議を開催、長野県の「ものづくり」を紹介する海外向けDVD、県立大学設立準備委員会の開催、ネーミングライツ・パートナー決定、中部電力管内の電力需給に関する要請について

長野県知事　阿部守一
　それでは4月20日の会見を始めさせていただきます。私の方から最初に大きく7つお話を申し上げたいと思います。
まず先ほど、部局長会議を開催した件についてでございます。本日の部局長会議、長野県の国際戦略、そして一人1改善・提案事業について、それぞれの関係の部局長の方から報告をしてもらいました。国際戦略につきましては、私の問題意識としては、それぞれの分野、これまで以上に海外との関係が緊密になっていますけれども、商工労働部は商工労働部、観光部は観光部といった縦割り的な対応ではなく、県庁全体として、連携しあってしっかりとした関係を海外の国や地域と築いていくと、そうしたことがこれからの長野県の発展にとって不可欠だという問題意識のもとに策定を指示していたところであります。国際戦略につきましては、昨年度の当初から民間の皆さんにも入っていただいたプロジェクトチームで検討を重ねてきた上で、今回とりまとめたものであります。戦略の内容と致しましては、分野横断、互恵的経済交流という考え方のもと、中国の河東地区、上海を中心とする地区でありますが、それからシンガポールを中心とするASEAN諸国、さらには先端産業の集積地としての、欧州、北米、地域別の集中的な展開を行ってまいります。また、情報発信、ネットワーク構築など従前からの基本的な展開も併せて行ってまいります。今後の推進体制としては、戦略を策定するときに官民一体で、取り組んできておりますので、プロジェクトチームメンバーを母体にした官民連携の推進体制を構築するとともに、具体的な対象地域を明示しておりますので、そうしたターゲットとの間での関係性の構築、強化に向けて、具体的な取り組みを行ってまいります。国際情勢の変化、これ日々刻々と変わっていくわけでありますので、国際戦略についても、決して固定的に考えるのではなく、情勢の変化に対応して柔軟に見直し等を行っていくという対応をしてまいりたいと考えております。一昨日も日中省長知事会議に参加をしてきましたが、中国側の参加者の皆様方、人的な、子どもたちを含めた人的な交流、観光交流ということ、それから産業面での連携ということに加えて、省エネルギーということにかなり関心をお持ちになっている方が多かったということと、それから高齢社会を迎えていく上での健康長寿と、そうした観点での関心もある、これから中国も高齢化が課題となっていくということでありますので、長野県においても狭い意味での産業経済分野ということ以外にも、いろいろな形で、中国をはじめとする他の国々に対して、貢献できる部分、あるいは協力して取り組む部分があるという思いを新たにしたところであります。いずれにしても、国際戦略をつくっただけに終わらせず、具体的な関係性の構築、強化に向けての取り組みをさらに行ってまいります。
　それから部局長会議の2点目でありますけれども、一人1改善・提案事業の実施についてであります。この事業の趣旨を十分浸透させた上で、5月10日から31日まで、堤案を受け付けてまいりたいと考えております。これまでも、職員提案というものは行ってきて、長野県として行ってきたわけでありますけれども、部局長会議でも申し上げましたが、和田副知事には全部ですね、責任を持って目を通してもらうと、私も含めた、部局長も含めたトップマネージメントで、しっかりと提案については対応を検討していくということで、全庁挙げての取り組みということで、事務事業の具体的な改善にも結び付けていきたいと思いますし、また、ぜひ風通しがいい、現場の職員、非常勤職員、臨時職員、あるいは市町村からの交流職員の皆さんも含めて、気付いていること、考えていること、出していただこうと思っていますので、職場自体の活性化ということにも、この提案事業をつなげていきたいと考えております。さまざまなご提案があると思いますので、すぐできるものについては直ちに対応していきますし、予算化が必要なものについては予算への対応と、少しじっくり考えなければいけないなというような提案については、検討チームをつくるなどして、全ての提案に対して、もちろん無理だとか、今の状況ではできないという対応も出てくるものもあるかもしれませんが、極力ですね、職員の皆さんの提案を前向きに受け止めて、具体的な改善に結び付けていきたいと考えています。職員の皆さんには、ぜひ積極的な提案をしてもらいたいと思っています。事務事業の関係では、スプリングレビューということで、通常の年に比べて相当前倒しですね、全体の事業見直しを県として行っていきたいと考えております。4月18日にスプリングレビューに関して総務部長名で通知を発出して検討を始めたところであります。新しく行政・財政改革方針を策定したわけでありますし、これから新しい中期計画を策定していくわけでありますので、その前段としてしっかりと事業の優先順位については見極めて、踏み込んだ見直しを行っていきたいと考えております。これに併せまして、県民参加の県民に開かれた県政ということで、常々申し上げてきておりますので、事務事業見直しに関しましても県民の皆様からのご提案を募集してまいります。こうした事業は効果が本当にあるのかとかですね、こうした事業は見直した方がいいんじゃないか、あるいはやめた方がいいんじゃないか、県民の皆様方から見てお気付きになられる点もあるのではないかと思います。そういう観点で、部内の検討だけではなくて、県民の皆様方の視点も取り入れたいということで、事業見直しについての募集を本日から実施を致します。締め切りは5月21日ということにさせていただいておりますので、郵送、ファックス、あるいは電子メール等でご意見をどんどんお寄せいただければと考えております。
　それから、既に報道等で出ているわけでありますけれども、高校の教諭あるいは警察官といった長野県の公務員が相次いで逮捕されるという事態が発生したわけであります。法を順守し、県民の皆様の安心・安全を守るべき立場にあるこうした者が、子どもあるいは女性という弱い立場の方々に対して犯罪行為を行ったということに対して、私自身は直接の任命権者ではありませんけれども、県政の最終的な責任者である知事として大変遺憾だった、大変残念な思いでございます。教育委員会それから警察本部、それぞれの任命権者において再発防止に努めているところではありますが、知事部局の職員も含めて、改めて綱紀粛正の徹底を図ってまいります。先ほど、教育委員会それから警察本部にも要請をさせていただきましたし、総務部長にも知事部局の職員についても改めて気を引き締めて職務に専念して、県民の信頼に応えることができるようにということで指示をさせていただいたところであります。こうしたことが繰り返されることがないように取り組んでまいります。
　それから、3点目でございますが、先般ここの場で放射能に対するアドバイザーについてお話を申し上げました。3名の皆様方アドバイザーということで委嘱をさせていただきました。笠井篤様、宮脇健太郎様、明石真言様、お三方でありますけれども、任期は4月17日から平成25年3月31日までということで当面お願いをさせていただいております。18日から19日にかけまして、環境部の職員が3名のアドバイザーの皆様方と直接お話をさせていただいて、これまで長野県として講じてきている放射能対策の現状、あるいは現在保管している下水道汚泥の焼却灰の状況、さらには国に対して私ども要請している内容について、まずはご説明等させていただいたところであります。当面優先して下水道汚泥の焼却灰の処理について取り組む必要があるわけでありますけれども、この処理方法についても建設資材などとしてリサイクルすることの妥当性、あるいは安全性、そうした観点でのアドバイス等もいただいたところであります。現在セメントなどへリサイクルしているわけでありますけれども、製品ベースでクリアランスレベルの100ベクレルを下回っていれば問題はないのではないかというご助言もいただいたところであります。引き続きアドバイザーの皆様方と問題意識を共有しながら、この放射性物質の問題については取り組んでまいります。
　それから4点目であります。長野県のものづくりを紹介するDVDを作成を致しました。これは、物は配ってあるの。後ほどご覧いただければと思いますが、本当はここで流した方が良かったのかもしれないですけれども、流せないよね。少し会見もビジュアルにやることをこれから長野県も考えなければ、いつも私が口でべらべらしゃべっているだけではいけないなと正直思っていますけれども、ちょっと対応ができていないので今日はお許しいただきたいと思いますけれども、国際的に産学官連携をしていこうという観点でのDVDを作成を致しました。長野県テクノ財団、主に健康医療分野での国際的な産学官連携を効果的に進めるためのツールとして、英語版そして中国語版の配布用DVD、本県の産業力、技術力の強みというものをしっかりPRしていくために作成を致したところであります。こうした海外向けDVDを活用した取り組みというものは県として初めての試みであります。今後、海外での展示会の出展、あるいは研究機関、産業支援機関等との打ち合わせ等で活用をしてまいります。長野県では、健康医療あるいは環境エネルギー、そうした分野での産業集積を進めていきたいと考えておりますので、そうした点についても海外に対してしっかりアピールをしてまいりたいと考えております。一番最後の方で私もメッセージを出させていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
　それから、多くて恐縮でございますけれども、5点目でございますけれども、県立大学の関係でございます。第1回の県立大学設立準備委員会を5月7日に開催を致したいと考えております。私も出席をする予定でございます。委員の皆様方については大学の関係者、あるいは経済界で教育、大学等について知見をお持ちの方々ということで、合計14名で構成を致しております。設立準備委員会におきましては、まずは大学の基本構想について検討をしていただきたいと考えております。ぜひここで集中的に議論していきたいと思いますけれども、県として本当に魅力ある大学をつくらなければいけないと思いますし、また教育の問題が長野県だけではなくて日本全体でこれからどうしていくのか、人材育成、人づくりどうするのかということが国家戦略的な議論のテーマにもなっているわけでありますので、新しい時代を切り開いていくことができるような人材の育成、そして、そうしたものをしっかりと支えることができる大学を長野県としてつくってまいりたいと考えております。
　それから、6点目でございますが、ネーミングライツの関係でございます。ネーミングライツ、これまで募集を行ってきたところでありまして、長野県松本文化会館、それから戸隠の森林植物園内の森林学習館、それぞれご応募いただいたところでございます。このたび、お手元に資料をお配りさせていただいているかと思いますが、松本文化会館についてはキッセイ薬品工業、そして森林学習館に関しては八十二銀行をネーミングライツのパートナーということにさせていただきます。キッセイ文化ホール、それから八十二森のまなびやが、それぞれの愛称というかたちになるわけであります。ぜひこれは、地域の皆様方にこうした名称でこれからより親しみやすい施設にしていきたいと思っております。キッセイ薬品そして八十二銀行の皆さんと一緒になって、施設の魅力度アップにも努めてまいりたいと考えております。両企業におかれましては、非常に経済情勢の厳しい中でご応募いただいたことに対して、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。また今後ですけれども、パートナーとの協定を整えた上で7月1日から愛称使用を行う予定にしております。県としてもこの名称については、広報に力を入れてまいりたいと思いますので、ぜひ報道の皆様方におかれましても、新しい愛称が広く、早く定着するようにご協力をいただければありがたいと考えております。
　それから、最後7点目でございます。中部電力に対しての要請でございます。電力需給については、昨年夏場のピークについては県民の皆さんのご協力のもと、省電力に取り組むということで乗り切ってきたわけでありますけれども、今年の夏の全国の需給状況、これはちょっと時点が古いですが、昨年11月時点での政府の予測によりますと、原発の再稼働がなく、2010年並み、私の選挙の年ですけれども、本当に暑い夏でしたが、そういう暑い夏でのピーク需要となった場合には、約1割、ピーク時電力が不足すると予測をされております。中部電力の管内については、2010年夏並みのピーク需要となった場合には、ピーク不足とはならないものの、需給がひっ迫するという形で予測がされております。ただ、この間、今申し上げたのは昨年11月時点の予測でありますが、この間行われてまいりました政府のピーク電力・省エネ対策あるいは、電力事業者の供給力の積み増し、さらには需給調整契約等によります需要の抑制、あるいは再生可能エネルギー設備や自家発電設備の拡大等を踏まえた最新の予測が示されていないというのが現状でございます。長野県としては、今年の夏も節電に向けた取り組みを予定しておりますし、県民の皆様方にもご協力をいただくということをお願いしていかなければいけないと思いますが、他方では、過度な負担をかけずに効果的な取り組みを進めていくことが必要だと考えています。そういう意味で県民の皆様方への積極的な情報提供、そして、丁寧な説明が不可欠だと考えております。こうした観点から中部電力株式会社に対して、大きく3つの点について要請をしてまいりたいと考えております。1つは、最新の予測の提示ということでございます。県民の皆様方の理解、納得が得られるよう、その根拠とデータを併せて早急に公開をしていただきたいと考えております。それから2点目ですが、電力需要の抑制対策の推進ということであります。需給調整契約の拡大でありますとか、電気料金の設定方法の見直しあるいはスマートメーター等の活用など地域経済に悪影響を与えることなく、効果的に電力需要を抑制する対策を早急に進めていただきたいと考えております。3点目がコスト抑制の取り組みの一層の推進、経営情報の公開ということであります。これは電気料金、経済活動のみならず県民生活に大きな影響を与えるものでございますので、そうした観点で電力会社におかれてはコスト抑制の取り組み、経営情報の公開に努めていただきたいと、この3点について中部電力に要請をしてまいりたいと考えております。電力の需給については、細かい具体的な根拠データについて併せてお示しをいただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。こうしたものを踏まえて、今年の夏に向けての対策というものを県としても考えてまいりたいと思っております。
　私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

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取材者からの質問

1 中部電力管内の電力需給に関する要請について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　中電への要請の関係です。要請書を今拝見しますと、かなり詳細な根拠データの開示を求めている内容でして、まずは、この中部電力の現在の情報公開の状況については、知事としてはどういう認識を持っているか、もう少し積極的に公開するかどうかというそういう全体的な問題と、それからここまで細かいデータを求めているというのは、一つは夏の需給の問題とは別に、将来的にというか、例えば原発の再稼働を巡って今後予想される対応について材料にしたい、もしくは、今進めていらっしゃる新エネルギーの普及等にどれだけ今の県内にポテンシャルがどれくらいあってということの参考にしたいという意味合いもあっての要請なのかその辺を聞かせてほしいです。

長野県知事　阿部守一
　中部電力としてはさまざまご努力いただいていると思っています。ただ政府全体のエネルギー政策の動向が非常に不安定な中で、恐らく個々の電力会社もなかなかどういう対応をすればいいかと考えていらっしゃるところもあるのかなと思います。それで、長野県としては、やはり、県民生活そして経済活動の安定性をしっかり確保していくということが必要でありますし、それには今、電力の需給に対しては、県民全体の大きな関心事でもあると思っておりますので、通常の要請書ですと今お手元にお配りしている一番上の紙程度を出してですね、何とかしてくださいという程度で要請をしていくのがこれまでですと普通かもしれませんけれども、今の電力を取り巻く状況を考えたときには、やはり、より詳細で具体的な情報提供、公開ということを、ぜひ私どもとしては電力会社に前向きに対応していただきたいということで、今お示ししているような極めて詳細なデータについて要請をしていきたいと考えております。原発の問題についてもお話しがありましたが、当面、今、浜岡原発が再稼働するかしないかという議論になっているわけではありませんので、私としては、当面夏に向けてどうしていくのか、それから今後中部電力として安定的な電力供給あるいはコストの抑制、さらには電力需要、管内、長野県であれば県内でありますけれども、管内の電力需要抑制、どういうスタンスで取り組んでいかれるのかというのをしっかりとお示ししていただきたいと、その上で私どもとしても、省電力、省エネルギーに協力するところは協力していかなければいけませんし、自然エネルギー元年と位置付けておりますが、自然エネルギーの普及拡大についても県としても電力会社との協力関係もこれは必要だと思っておりますので、そうしたことについてもぜひ同じ方向を向いて取り組んでいくようにしていきたいと考えております。

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2 災害廃棄物の広域処理について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　それから先日、震災のがれきの広域処理の問題ですけれども、国の方では先行して受け入れの可能性ある自治体について先行的に話を進めていくというような方針が示されて、一方で先行事例についてはデータの回収であるとか、がれきの総量の再計算、再見積もりという方針が示されたのですが、これについての全体的な評価等、問題、課題等ありましたら知事の方からお願いします。

長野県知事　阿部守一
　先般、6県知事で共同要請ということで行わせていただきました。全体的にはまだ、十分回答していただけていないと思っていますので、さらに私どもから要請していることについて踏み込んだ対応をお願いしたいと考えております。ただ、他方でがれきの必要量については、先般の閣僚会議のときにも必要量についての精査をしていこうという方向性が示されていると聞いています。私どもが前回、6県知事で要請して、一番目のところに必要性についての説明ということを求めているわけでありますが、その点より具体的な形で検討され、示されればその点についてはより明確なものが出てくるのかな。そうすれば私どもとしては一歩前進になるのではないかという期待はしております。まだ、具体的なものは示されていないので、そういう検討をやろうということで、政府としても私どもの問題意識を一定程度踏まえた取り組みを進めていこうという形になっているというのは、これは要請したかいはあったなと思っています。ただ、安全性の話を含め全体的にはまだまだ確認をしなければいけない点はあると思っています。

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3 中部電力管内の電力需給に関する要請について（2）

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　中部電力の要請に関しては、これは本日、要請するという形でしょうか。知事が渡したりとかそういうことが・・・。

長野県知事　阿部守一
　これは私の名前で要請しますが、私が対応ができないので温暖化対策課長の方で提出をすることになると思います。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　はい、分かりました。

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4 長野県の教員及び警察職員の相次ぐ不祥事について

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　話変わりまして、先ほど知事からありました公務員の相次ぐ逮捕というところで、知事からも県警や教育委員会に指示されたということですが、具体的にはどんな指示をされたのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず、組織の中でしっかりと綱紀粛正について徹底をしていくということがまずは最重要だと思っています。既に教育委員会、警察本部それぞれ対応をされていますが、任命権者がまたがるわけですけれども、知事部局も含めてもう1回、任命権者が違っても県の職員という大きなくくりの中では問題意識を共有しないといけませんので、具体的な対応については総務部長にどういう形でこの綱紀粛正の取り組みを徹底していくかということについての検討は指示をさせていただきました。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　教育委員会の中にスクールセクハラの防止のチェック項目とかいろいろ取り組みもされていますが、やはり教育に関して知事も力を入れている中で、そういったところの再度のチェックとか全県的な取り組みというのも必要とお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、公務員のあり方全般にかかわる話だと思いますけれども、やはり採用のところから、人事、研修、全体を含めて当たり前のことが当たり前のように徹底されていないこと自体が非常に問題だと思いますし、先般、新規採用職員は公務員としての宣誓をして公務員になっているわけでありますから、その時にも私申し上げましたけれども、今日から皆さんは公務員だと、要するに仕事していないときも県の職員だと見られるわけだから、それをちゃんと自覚するようにということを話して、新規採用職員に対してはそういうことを求めたわけですけれども、改めて県の職員全体にそういうことをしっかりと自覚をしてもらうような取り組みしていく必要があると思います。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　最後に東御市独自の淫行条例での逮捕というのが2件ありましたが、長野県だけ淫行条例がないということで、改めて淫行条例のあり方について知事にお聞きしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　長野県としては、条例による罰則規定ではない形で青少年の健全育成を進めていこうということで取り組んできたわけでありますので、私はこれまでの長野県の取り組みというものは尊重したい。これは県の取り組みではなくて、地域の住民の皆さんとか関係者の皆さんの努力による取り組みでありますから、そういう意味でそうした取り組みについて、私はそうした中で成果が上がってきたことを評価したいと思いますし、尊重したいと思います。今後、子どもの権利条例、子どもの権利をどう守っていくかということも検討していくわけでありますので、ちょっと今回のケースの背景とかですね、そうしたものについてもしっかり、われわれ、把握しなければいけないわけですけれども、本当に条例による罰則でありますか、罰則ということを付けた条例が必要であるのかどうかということについては、現時点では私は慎重に検討しなければいけない問題だと、事件があったから直ちに罰則付きの条例をつくるということで今の時点で私が考えているわけではない、今までの長野県の取り組みを尊重しながら今後対応は考えていく必要はあると思っています。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　現に逮捕者が出たというところで、こういった事例が教育現場にあったというところでは、必要性というところではどうお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、たまたま条例があったから摘発されて、条例がないところで同じようなことが潜在的に多発しているということだと、これは由々しき話だと思いますが、現時点でそういう状況だと、私もその点については教育委員会と話をしましたけれども、そうした状況ではないという話でありますので、直ちに罰則規定付きの条例と結び付けるということは、今私は考えていませんけれども、より現状がどうなっているかということについては、今後検討していかなければいけない課題だと思います。

テレビ信州（TSB）　大和洋介　氏
　ありがとうございました。

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5 中部電力管内の電力需給に関する要請について（3）

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　中電への要請なのですけれども、昨年も「さわやか信州省エネ大作戦」ということで進められたときにも、今ここで求められているようなものよりも、かなり雑ぱくな供給余力が7、8パーセント不足するだとか、そういう根拠をもとにできるだけの取り組みをというか、そういう形での根拠しか示せずに節電に取り組んだという、そういう印象があったのですけれども、今年また、節電を県民にお願いする中では、もっと詳細なデータ、いろいろな内訳ですとかそういうものを含めて、示して納得を得て進めたいというそういう問題意識もあるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先般も経済4団体から、原発の稼働とも関連して、電力エネルギーに関連しての要請があったわけでありますけれども、電力の問題は、これまでは電気をつければ電気がきていて当たり前ということで、あまり供給元の状況までさかのぼって関心を持つということは、私も含めて多くの方はなかったのではないかと思いますが、しかしながら、今電力不足ということが、一般的には言われている中で、これ日本全体のエネルギー、電力、どうするかということは、大きな関心事になっているわけでありますので、私どもとしても、産業面、経済活動、そして県民生活に与える影響というのはいろいろな形で電力需給、あるいは電力のコストというものは跳ね返るわけですから、そういう意味で、県としても中部電力とより具体的で、詳細なデータについての共有をさせてもらいたいと、そのことを踏まえて県としての対応であるとか、県民、企業への要請とかですね、そういうものをしていくということが必要だと考えております。これまでだと、こんな詳細なものがなくとも良かったこともあるかもしれませんけども、しかしながら電力会社、公益事業でもありますので、ぜひしっかりとした情報開示をした上で、ぜひ協力を求めるところについては求めていただきたいと思います。電力の供給が滞るというようなことがないようにしてもらわなければいけないという部分がございますので、こうしたものをしっかりと示していただいた上で、対応してもらうということが必要だと思っています。今回は非常に詳細かつ具体的なデータの提供も求めていこうというものであります。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　昨年の供給力は、やはり昨年時点では致し方なかった部分もあるかも分からないですけれども、知事としてはちょっとデータ不足だなという印象があったのですか。

長野県知事　阿部守一
　昨年は東日本大震災があって、3月から夏の間にそれほど間がなかったということもありますし、日本全体でやれることはなんでもやらなきゃいけないという状況だったわけでありますけれども、今後電力の話については、原発の再稼動の問題がどういう方向になるか今の時点では見通せないわけでありますけれども、しかしながら電力供給については非常に需給状況も含めて、精査をしていかないといけないだろうと。これは中部電力に限らず、日本全体同じような状況だと思いますが、ただ私どもはほとんどの地域が中部電力から供給を受けているのが長野県でありますから、まず中部電力に対してこうした情報についてしっかりと示していただいた上で、丁寧な説明を行っていただくということがこれからの省電力対策もそうですし、さまざまな自然エネルギーの普及拡大等についても、考えていく上で重要な要素だと思っています。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　ありがとうございます。

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6 中部電力管内の電力需給に関する要請について（4）

日本経済新聞　川名如廣　氏
　中部電力への要請なんですけれども、基本的に節電の取り組みには県としては協力していく、また県民にも呼びかけていくということだと思うのですが、ここまで詳細な回答を求めていらして、全部答えていただけないと協力は要請しないという内容のものなのか、答えていただいたもの丸々全部県民の皆さんに公開するのかというのと、あと早急にということなんですけれども、取り組みについてまとめて県民にお願いするとしましても、いつまでというのが、期限があるのかその辺りを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　いつまでに出してねという具体的な日時を決めてはいません。私どもとしてはこれは電力会社の方としても、一定程度時間がかかるデータを求めているだろうと思っていますので、直ちに出せということではなくて、夏のピーク時に対応していく時点には間に合うように、お示しいただきたいと思っています。これが全部示されなければ、省電力に協力しないかというのは、これは省電力については、私どもとしては、電力需給の問題だけではなくてCO2の排出の問題等もあるわけでありますから、言っていきたいと思いますが、ただ本当に電力需給に関係してくるような事態であれば、そこはやはりより詳細な検討をしていかなければならない。昨年の省電力のときも申し上げたんですけども、例えば一般のお年寄りとかが、過度に省電力して健康を害されるようなことがあっては、これは片方でいけないと思いますし、他方でしかしながら需給がひっ迫しているのに協力できるところが最大限協力しないことによって、電力供給がストップしてしまうというようなことは、避けなければいけないわけでありますので、そういう意味では電力会社としっかり情報を共有しながら、取り組んでいくということが極めて重要だと思っておりますので、今回詳細なデータの提供を求めているところであります。

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7 知事の支持率について

長野放送（NBS）　野平崇　氏
　昨日、世論調査協会で知事の支持率が82.7パーセントだったかと思うのですが、昨日コメントはいただいているのですが、高い支持率ということで改めて受け止めをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　県民の皆様の評価ということで、私自身全力投球で長野県を良くしていきたい、良い方向に引っ張っていきたいということで取り組んできたわけでありますが、県民の皆様方の現時点での評価ということで、私としてはしっかり受け止めていきたいと思いますし、県政に対してのある意味での通信簿ですよね。定期的に世論調査協会でされていますので、支持率のところだけじゃなくて、個々の政策に対しての支持不支持ということも併せて示されていますので、そういう意味で県民の皆様方の県政に対するお考えを把握するという上で有意だと思っておりますし、私自身、県民の皆様の目線に立った県政ということでずっと心掛けておりますので、県民の皆様の思いというものを反映した県政にこれからも全力投球していきたいと思っています。

長野放送（NBS）　野平崇　氏
　これまで4回、知事の支持率の調査をしたと思うのですが、すべて8割を超えているという、通信簿で言うと合格点なのかなと思うのですけれども、知事ご自身としては何が高水準を維持しているかという自己分析があれば、お願いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　私は評価される側ですから、そこは正直自分ではよく分からないです。どこが良くて、どこが良くないかと思われているのかというのは、私自身が必ずしも県民の皆さん一人ひとりのお考えが分かってはいないわけですが、先ほども申し上げたように、誠実に全力でということを常に心掛けています。ちょっと、会見も長いんじゃないかと言われることがありますけれども、私自身ご質問いただいたことについてはできるだけ私の考え方を丁寧にご説明しようと思うので、ちょっと長引いて申し訳ないですけれども、県民の皆さんの声とか思いにもできるだけ丁寧に対応させていただこうという思いがありますし、公約で掲げた事項についても、真面目にというか愚直に実行するように取り組ませていただいてきております。そういう意味で、そうした点について私の対応についての評価としての結果が世論調査の結果に表れているのだろうと思います。ただ、これから中期計画の策定とか行財政改革、特に行財政改革になりますと県民の皆様方の理解と協力、場合によっては補助金の縮減とか廃止とか事業の見直しとか、そういうところに踏み込んでいかざるを得ないわけでありまして、すべての皆さんが満足できるような結果になる可能性は少ないな、むしろこれは必要だと思うけれども何で止めちゃうのということも出てくるかもしれませんので、そうした私の行うことに対して評価、あるいは支持していただく方ばかりではなくて、評価しないという方のお考えにも私としては思いをしっかりはせた上で、そうした皆さんに対しても、理解これは賛成反対はそれは最終的には反対だとなることも政策上はいろいろあるとは思いますが、しかしながら、こういう選択を知事として、あるいは県として取るのもやむを得ないなと最大限思っていただけるような取り組みと説明は、ぜひしていきたいと思っております。

長野放送（NBS）　野平崇　氏
　ありがとうございました。

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8 災害廃棄物の広域処理について（2）

日本放送協会（NHK）　横井悠　氏
　がれきの広域処理について伺いたいのですけれども、今月17日に、国が官報に処理基準を告示しましたけれども、その一方で、知事の求められていた汚泥焼却灰などへの対応に関しては現時点では得られていないという状況だと思うのですけれども、それに対する知事の受け止めと、今後県内に堆積している汚泥焼却灰の処理をどのように進めていきたいというお考えかということを伺いたいのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　先般、国から災害廃棄物の広域処理に関する基準の告示が17日付で出されたわけであります。これは、昨年の8月にガイドラインとして示された基準とほぼ同じものが告示に改められているということで、私どもが求めていたものとは少し違う、長野県のものに対して基準が適用されるというものではないということで、目新しいものではないと思っております。私としては国に対して引き続きしっかりとした基準設定、処理方法の明示ということは求めたいと思いますが、他方で、全国的な視点から見ると、長野県は非常に特殊な状況で、極めて高濃度のものが出ているわけではないけれども、低濃度のものの処理が進んでいないと。これは日本全国オールジャパンの中では長野県固有というか、長野県の特殊性が非常に強い課題でもあるので、国が何もしなければ何もしないということではらちがあかないところもありますので、国に対しては引き続きしっかりした対応を求めていきますが、他方では先般専門家をアドバイザーとして委嘱をさせていただきましたので、アドバイザーの見解とかご意見を伺いながら、どういう対応ができるのかということについては、処理が進むように取り組んでいきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　横井悠　氏
　ありがとうございます。

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9　東京都知事による尖閣諸島購入発言について

日本放送協会（NHK）　横井悠　氏
　あともう一点伺いたいのですけれども、先日東京都の石原知事がですね、尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したわけなんですけれども、これに対して全国の知事からもさまざまな見解を示されておりますが、知事のご見解をお伺いしたいと思うのですけれども。

長野県知事　阿部守一
　私は領土の保全は国がしっかり行うべきだと思っています。一昨日も日中省庁知事フォーラムがあったわけですけれども、国際社会の中で、当然国として主張すべきことはしっかりと日本国として主張していくということは私は必要だと思っています。ただその反面、地域同士の交流とかですね、人と人との関係性というものについては、私はぜひ深めていくと、人とか地域のつながりがしっかりしていくということが、世界の安定繁栄というものにつながっていくと思っておりますので、私としては地域レベルでですね、いろいろな国々との交流、先ほども国際戦略のご説明をしましたけれども、これまで以上に関係性を強化していきたいと考えております。

日本放送協会（NHK）　横井悠　氏
　ありがとうございました。

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10　青少年保護育成条例について

朝日新聞　浅野有美　氏
　青少年育成条例の関係でお伺いします。先ほど知事のご発言で子どもの権利条約の話に触れていらっしゃいましたが、今回処罰をするかどうかとですね、そういった面も必要なのですが、もう一つはやはり子どもたちへの教育というのが、どういうふうになされているかという点も大事な点だと思ったのですが、知事はそのことについてはどうお考えなのかということと、権利条例の中で、それから、そういう子どもたちの視点に立って、こんな事件が起きないようにやっていくように考えていくのかどうかというのを教えていただきたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　前段の質問の趣旨が分からなかったんですけれど。

朝日新聞　浅野有美氏
　今回、条例を作るかどうかということも大事なのですが、そうではなくて、教育面でそういったことが起こらないように子どもたちや親に教育していくという視点が大事だと私は思うのですが、知事はその辺りはどうお考えですか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、これは何と言うか、罰則でどうこうするということではない対応を長野県としてこれまでも進めてきたわけですし、やはり、子どもたちの側にもいろいろな是非の判断をしっかりできるような教育をしていくということが必要だと思いますし、それと併せて、お話ありましたけれども、子どもたちを社会全体でどう守っていくかという観点の議論というのはこれからさらに深めていく必要があると考えています。

朝日新聞　浅野有美氏
　社会全体で守っていくということなのですが、今、権利条例をちょうど策定している途中で、その中の中間とりまとめでは、あまりそういった視点が入っていないように思うのですが、今後そういった視点を取り入れて議論を進めていくがどうかを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、やはり子どもたちが信頼できる関係の大人とかですね、あるいは本当に迷ったり困ったりした時に相談できる、相談に乗ってもらえるような体制なり仕組みとか、そういうことが私は必要だと思いますので、そうした観点も含めて、今後の検討の中で、どういう対応を、今は、現状とあるべき姿との間でどういうギャップがあるのかということについては、十分議論をしていかなければいけないと思っています。

朝日新聞　浅野有美氏
　それは、権利条例の今の議論の中でも含めて、今多分ないと思うんですね、そういった議論が。それは今後していくように知事からは助言されるというか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね、権利条例の議論は非常に幅広い観点で行ってもらっています。私、全部議論に参加しているわけではないですけれども、そういう中で、今私が申し上げたような、周りでどう相談に乗るかとかですね、そういうことについても、私としては重要な一つのテーマだと思っていますので、そうした観点での議論も、これからしていただく必要があると思います。

朝日新聞　浅野有美氏
　ありがとうございました。

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11　浅川ダムの報告会等の質問に係る説明会の開催について

信濃毎日新聞　須田充登氏
　昨日、開催日時と場所が発表された浅川ダムの説明会の関係ですが、先日、開催方針が知事の方で発表されてから、一部の会派の方から知事の出席を求める申し入れがあったり、ダム建設に反対している住民の方からも知事に出席してほしいという声が上がっておりましたけれども、改めて、出席、不出席の意向と理由を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　これは前回もお答えした通り、私自身は、出席は今回はしません。F―V断層の評価ということで、極めて技術的な側面が強い話でありますし、建設部の方には、まずF―V断層についての安全性再評価について、しっかりご説明して、今いろいろなご意見、ご質問出ている部分もありますので、そうしたものについて、できるだけ丁寧にですね、ご説明をするようにということで指示をしているところであります。これは政策判断に関わるようなことであれば、建設部だけではいけないのではないかという動きがあると思いますけれども、今回行ったのは、F―V断層の技術的な側面、地質的な側面から見た安全性の再確認作業ということでありますから、そういう観点で、今回は建設部の対応ということにさせていただきます。

信濃毎日新聞　須田充登氏
　分かりました。ありがとうございました。

長野県知事　阿部守一
　はい、どうもありがとうございました。

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