長野県知事　阿部守一
　それでは6月21日の会見を始めさせていただきます。私の方からは最初に5点お話を申し上げたいと思います。
　まず1点目、本日から6月定例県議会が開催になりました。7月6日までの16日間の会期ということで補正予算案あるいは条例改正案を提案させていただきました。県議会の皆様方には十分ご審議をいただいた上で、ご議決を賜りたいと思っています。
　それから2点目でございますが、東日本大震災の関係で皆様のところに資料をお配りしているかと思いますけれども、被災地の子どもたち、そしてその保護者の皆様方を県の施設で夏休み期間中、受け入れをしたいと考えています。依然、長野県にも大勢の皆様方が避難をされているという状況であります。昨年の夏休みには放射能等に不安をお持ちの皆様方が多いということもあり、子どもたちのリフレッシュということで、職員センター、それから塩尻にある県の総合教育センターを宿泊費無料ということで提供させていただきましたが、今年もいまだに除染が必ずしも被災地は進んでいない、大勢の皆様方が避難所生活を依然として継続しているという状況でありますので、昨年度と同様に、宿泊費無料で県の施設であります職員センターと総合教育センターの2施設を、7月21日（土曜日）から8月26日（日曜日）までの37日間、ご提供をさせていただきたいと思っています。対象者は昨年は福島県の皆さんということでありましたが、それに加えまして、放射性物質汚染対処特別措置法という法律ができました。汚染状況重点調査地域に居住されている皆さんも対象として考えて、なおかつ中学生以下のお子様がいる家族ということで、一家族あたり4泊5日までを原則とさせていただきたいと思っています。施設の予約は7月2日から受け付けをしたいと考えています。詳細についてはホームページ等を通じてご紹介をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひメディアの皆様方からもこうした点周知いただければ大変ありがたいと思っております。引き続き、被災地の子どもたちが夏場に長野県にお越しいただけるようにこの県有施設以外の取り組みも別途考えていかなければいけないと思っています。
　それから大きな3点目でありますが、観光関係でございます。通年で今年は観光キャンペーンを行っているわけであります。「四季旅キャンペーン」の夏ということで、今年も昨年に引き続いて、「涼しい夏旅　さわやか信州」ということで、夏に向けた観光キャンペーンを行ってまいりたいと思っています。昨年と地域的にはいろいろ異なってきているわけでありますが、全国的にやはり省エネ、節電ということが強く求められているわけであります。大都市圏に比べると、冷涼な気候でエアコン等も総体的に必要性が少ない長野県、涼しい夏の信州に大勢の皆様方をお招きしたいということで、このキャンペーンを行っていきたいと思っています。まず、旅館ホテル組合会の皆様方と連携して、インターネット宿泊予約サイトで「涼しさ」あるいは「体験」、「信州の食」をテーマにした宿泊プランをご提供してまいります。また各地域でも、この夏の信州を楽しんでいただく滞在型・体験型のプランを企画・販売中でございます。また、高速道路、NEXCO中日本と連携をして、東京、名古屋と中南信エリアの高速道路が2日間お得な価格で乗り放題となります「速旅（はやたび）信州ハイウェイプラン」併せて「周遊スタンプラリー」を実施してまいります。併せて、北陸新幹線の延伸が目前に迫ってきておりますので、今年は金沢での旅フェスタに出展を致します。また、お隣の新潟県とも連携して、関西へのPRということで、大阪駅、三宮駅で6、7月にイベントを行ってまいります。また、富山県と連携して、JR名古屋駅で7月中旬にイベントを実施致します。こうしたさまざまな取り組みを近隣県と連携して行っていきます。また、ポスター等ということで、原田泰治さん、先般皆様方にもご報告したと思いますけれども、キャンペーン用のポスター、そして「季刊信州」の表紙あるいはホームページのトップ画面等をデザインしていただいております。春は桜、秋は紅葉という、東京に行った時にJRの通路とかを歩いていると、春は桜の花ばかり、秋は紅葉ばかりという形で、もちろん長野県の桜とか長野県の紅葉も良いのですけれども、少し定番ではない発信をしていこうといことで、動物写真家の宮崎学さんの写真、そして“信州・長野県”、原田泰治さんに作っていただいたロゴで、ぜひ統一感のある発信をしていきたいと思っています。また、キャンペーンのガイドブックはファミリー層、女性層をターゲットとして、ご家族で遊んでいただけるような旅行プラン、あるいは子ども向けの体験メニュー、そうしたものをしっかり発信してPRをしていきたいと思っています。昨年は東北の震災の影響もあって、ある意味で長野県にお越しいただいた方が連続テレビの「おひさま」効果等もあって増えた部分もあるわけでありますけれども、私としては今年の夏が長野県の夏場の観光にとっては、ひとつの正念場ではないかなと思っておりますので、関係の皆様方と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
　それから大きな4番目でございます。スポーツを核にさまざまな取り組みをしていきたいということで申し上げてきていますが、このたび、長野県として「スポーツによる元気な信州づくり包括連携協定」という協定をプロスポーツチーム、あるいは体育協会、障がい者スポーツ協会の皆さんと締結をしたいと考えています。7月5日10時から調印式を行っていきます。山雅、パルセイロ、それぞれ活躍をしていただいておりますし、グランセローズやブレイブウォリアーズも多くの観客動員をして、地域に親しまれるスポーツになっているわけであります。私も観戦をさせていただいたりしているわけでありますけれども、ぜひそうしたスポーツチームと県とも一緒になって、地域の活性化、あるいはさまざまなPR等を行っていきたいと思っております。そうした中で、プロスポーツチーム4チームに加えて、県全域を対象にスポーツ振興を図っている体育協会の皆さん、そして、NPOの長野県障がい者スポーツ協会にも呼びかけをさせていただいて、7者でお互いに協力・連携していこうという確認をしていきたいと思っています。これまでも、各チームそれぞれ地域貢献活動を行ってきております。知事の立場としては大変ありがたいと思っておりますが、こうした中に、行政としての県、あるいは体育協会、あるいは障がい者スポーツ協会も一緒になって取り組むことによって、さらに広がりのある活動になっていくことができると考えています。ぜひ、知恵を絞って、それぞれにとってメリットのある、長野県の活性化に結び付く取り組みを行っていきたいと思っています。
　それから最後、5点目でありますが、移住・交流の関係であります。先般、「移住・交流センター」を東京交通会館の中に設置をしたわけでありますが、今回、オープン記念のトークセッションというものを行っていきたいと、「第2回信州田舎暮らしセミナー」として、開催をしていきたいと思っております。7月28日（土曜日）に開催をしたいと思っています。第1回の田舎暮らしセミナー、募集定員を超える、大勢の皆様方にご参加をいただいて、長野県に対する関心の強さというものを改めて確認を致しました。センター開設から1カ月たつわけでありますけれども、電話による相談等も含めて、実際にお越しいただく方も徐々に増えてきているという状況で、これからも発信をしっかりしていきたいと考えています。そういう中で、今回の「第2回信州田舎暮らしセミナー」、オープン記念トークセッションということで、ふるさと回帰支援センターの理事長をされていらっしゃる見城美枝子さん、そして、楽園信州推進協議会の名誉会長を引き受けていただいております玉村豊男さん、それから非常に移住に熱心に取り組んでこられている飯山市長の足立正則さん、そして私の4人で移住先としての素晴らしさ、長野県の取り組み、そうしたものをご紹介していきたいと考えています。今年度、移住セミナー10回程度開催予定とありますが、継続的に発信をして、多くの皆さんの長野県への交流を進めていきたいと考えています。
私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

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取材者からの質問

1　森林づくり県民税について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　今日、県会の提案説明で、森林税に関して公式の場で継続方針を示されるのは初めてだと思うのですけれども、決断に至った要素等について説明していただければと思います。

長野県知事　阿部守一
　提案説明の中でも申し上げたわけですけれども、これまで、まだ年度の途中ではありますけれども、森林税、県民の皆様方に広くご負担をいただいていく中で、昨年度末までに16,500ヘクタール間伐が進んだと、水源かん養あるいは土砂災害防止という機能を十分果たしていなかった森林に、相当程度手が入ったという状況であります。私もこの間いろいろな皆さんと意見交換等をさせていただく中で、長野県として、この森林に対してしっかり力を入れて取り組むべきだということを、改めて私自身確信をしたところでありますし、また、県庁内あるいは地方税制研究会等でもいろいろご議論をしていただいたり、あるいは検討してきているわけでありますけれども、そうした中で、今後長野県の林業の活性化、そして森林整備をしっかり行って守っていくという上では、県民税の延長ということは、長野県として取るべき方向性であると私自身判断を致しました。もとより、これは課税をする話でありますので、条例でお認めいただかなければ、県としての意思決定にはならない部分でありますから、今日は私としての判断を提案説明で述べさせていただきました。県議会のご意見等も踏まえてですね、さらに詳細な制度設計をした上で、9月県議会に条例案をご提案していきたいと考えています。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　分かりました。庁内の研究会等からは使途に関して、現在よりも広げるような提案がいくつか出ていまして、一つは搬出間伐であるとか、あとは鳥獣の被害等についての提言もあったと思いますけれども、その辺の使途の拡充等について、何か知事の方で考えるところあれば、教えていただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　これは、県議会のご議論等も踏まえつつ、しっかり考えなければいけないところだと思いますが、森林、広域的な機能の側面とそれから業としての側面と両方あると思いますが、持続可能な森林整備ということを考えたときには、もちろん広域的な部分も必要ですけれども、やはり一定程度、森林整備というものが持続可能な仕組みになっていかなければいけないと。私としては森林づくり県民税、現在も5年間ということで、今後新しい形で再スタートさせるにしても、一定の時限を限っての課税という形にしていくことが適当だと思いますので、そうしたときに限られた期間内で、どういう成果を上げるかということをしっかりと県民の皆様方にお示しして、ご理解がいただけるような使い方ということが最低限必要だと考えています。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　分かりました。

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2　流域下水道汚泥焼却灰の試験処理委託について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　あと、もう一個、提案説明の中で下水道汚泥の焼却灰の関係の、一部試験的に再利用について試していくというようなお話があったと思うんですけれども、これは、継続的に受け入れの目途がたっての話なのか、まさに試験的と言いますか、活路を開くためのものであるのか、その辺の性格をちょっと知りたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　これはまさに私から申し上げたように、試験的に行っていこうというものでありますので、すべてその手法で処理できるという形で、今の時点で考えているわけではありません。ただ、保管されているものについての対応ということは、県として取り組まなければいけない優先課題でありますので、そうした中で試験的に骨材化等の処理が可能かどうかの作業を行っていきたいというものであります。いろいろな形の中から、当面この試験的な取り組みということを行っていこうというものであります。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　分かりました。

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3　県有施設での被災地の子どもたち等の受け入れについて

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　先ほど、知事の方から説明がありました夏休み期間中に被災地の子どもたちと保護者の皆さんを県施設で受け入れるということについてお伺いをしたいんですけれども、今回福島県に限らずですね、汚染状況重点調査地域も含めて、受け入れを決めるに至ったそのお気持ちをお伺いしたいのと、最後、子どもたちが来ていただけるように県有施設提供以外の取り組みも考えていかないといけないと先ほどおっしゃいましたが、これ具体的にはどういったことを検討されていらっしゃるのかってことを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず、後段の方は、昨年子どもリフレッシュ募金やらさせていただいて、県民本部自体は解散しましたけれども、まだその資金自体は残っているわけで、これは県という形ではなくて、県民の皆様方との協働の中で受け入れについては今年も行っていくということを、県としても進めていきたいと思っておりますし、関係の皆様方と一緒になって取り組みたいと思っております。それから放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域への拡大ということでありますけれども、やはりこの調査地域は除染活動を行っていかなければいけないという地域でありますから、そういう地域にお住まいの皆様方は、福島県にお住まいの皆さんと同じような思いをお持ちになられている方もいらっしゃるのではないかと、そういうことで今回対象地域として考えて、取り組んで応援をしていきたいと考えております。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　分かりました、ありがとうございます。

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4　森林づくり県民税について（2）

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　3点ほどあるんですが、まず森林税の継続方針についてなんですけれども、現段階でということなんですが、県民の皆さんへの負担額について今、知事の中でお考えがあればというところとですね、以前お話が出ていた森林については受益者が長野県民にはとどまらないというお話で、広域負担の方向性も何かしら考えたいというようなお話でしたが、これについてはまずどのようにお考えになっていますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　まず前段のご負担いただく額については、今個人の方には500円という形でお願いをしているわけでありますけれども、そこを基本としながらも、先ほど申し上げたように使途をどうするかというところが、本当に県民の皆様方の理解を得られるようなものをしっかりとお示ししていくということが重要だと思いますので、そうしたものと一体で考えていくことが重要だと思っています。

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　続いてその、広域的な連携について。

長野県知事　阿部守一
　広域的な方は、この場でも申し上げましたけれども、森林づくり県民税の話と関連はしますけれども、並行して取り組んでいくべきものと考えておりますので、広域的な部分については、国に対して求めていく、あるいは他の県と協働して研究していく、そうした形を具体化させていきたいと思っています。

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5　流域下水道汚泥焼却灰の試験処理委託について（2）

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　続きまして、下水道汚泥についてなんですけれども、この試験処理なんですが、今の段階でいつ頃から開始して、実際に骨材として利用が可能になった場合は今後のどのように施策に展開していくのかというところ、お聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これについては、まだ試験的な段階ですので、具体的に全体的なスケジュールがどうということを今の時点で確定させているわけではないというわけですけれども、スタートさせるのは、これは事務方の方からちょっと説明していただけますか。

環境部生活排水課長　横浜寿一
　先ほど知事が申しましたように、建設骨材として、千曲川流域下水道、現在保管している焼却灰が原料として適正かどうか、受け入れてもらえるかどうか、そのための一部お願いして試験的に委託するという形で現在進めてございます。それで、搬出の時期ですけれども、とりあえず、相手の事業者の方の受け入れというそちらの方との協議が必要になってきますので、7月に入ってからということで、現時点では考えてございます。時期的には未定ということで、7月に入るだろうという形でございます。試験結果がどういう形で出てくるのか、事業者の方で現在骨材をつくっている、そういうリサイクル業者でございますので、下水の焼却灰が、その原料として問題なく、作業的にも工程的にも問題ないというような形がありましたら、その後も継続的に受け入れていただけるかどうか、それはまた事業者との今後の協議という形になってくるかなと考えています。以上です。

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6　自然エネルギー普及のための特区提案について

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　すみません、最後ですけれども、自然エネルギー普及のための特区提案を行うことを考えているということで、検討チームを立ち上げられていると、先ほどの提案説明の中で、お話がありましたけれども、これは、今温暖化対策課さんをはじめとして、さまざまな太陽光ソーラービジネスモデルとかを検討されているわけですけれども、こうした中で、それを進める上で、今の法規制の段階で、何か法の規制に基づいたことがあるので進められないというような点があるということで、それの改定を目指すという特区の形でさらに進めるという形で・・・。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。幅広く意見を県民の皆さんからお出しいただこうということで、取り組んでいるところですので、具体的にこれとこれを特区提案の対象にするということで今の時点で確定しているわけではないですが、自然エネルギ-を普及させていく上で、制度的というか、規制の上での課題というのもいくつか現実ものとしてあるなと私自身も思っていますし、これは広く問いかければ、もっといろいろ出てくるのではないかと思っています。例えば、公共施設に太陽光パネル等を、これは目的外使用のような形で行政財産を使うことになるわけですけれども、場合によっては、補助金適化法との関係が出てくるとかですね、あるいは小水力発電で水利権との関係でいろいろ課題になりますし、また提出すべき書類も非常に大量のものを要求されるとかですね、小規模分散型のエネルギーシステムを地域において根付かせるという発想は全くないときの規制が今行われている規制ですから、これからの方向性として自然エネルギ-普及・拡大、そして小規模分散型のエネルギー源をつくっていこうというときには、恐らくさまざまな規制の壁というのがあると思いますので、そういうものをできる限り拾い出してですね、なおかつ具体的な事業進展につながるような形での特区提案をしていきたいと思っています。

日本放送協会（NHK）　山口雅史　氏
　分かりました、以上です。ありがとうございました。

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7　教員資質向上検討会議について（1）

長野朝日放送（abn）　後藤啓太　氏
　今日提案説明でもありましたけれども、改めて教員の資質向上の検討会議、どのようなものにしていきたいかということをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　採用、評価だったり、研修であったり、私の立場は、教員、学校現場の皆さんには間接的な形でのコミットにとどまらざるを得ないところがあるわけですけれども、やはり、第一線で働いている先生方は本当に一生懸命取り組まれている皆さんが多いなと、教員の皆さんの自主的な集まり等に私も参加をして、一緒に話を伺っていると本当に子どもたちの学力向上だったりですね、あるいは発達障がいの子どもたちに向き合っている先生方多いなと思っているわけですけれども、ただその一方で、やはり教員の皆さんの人事システム全般というのが、本当に課題がないのかどうかということは、やはりこの際、根本的に見直してもらう必要があるのではないかと思っています。私は予算を提案する立場でありますので、そういう思いをですね、教育委員会にもお願いをしているところでありますし、教育委員会の方でも今回の一連の不祥事を受けてですね、非常に表面的なところにとどまらない検討をしていきたいと、していかなければいけないということでありますので、ぜひ県民の皆さん、保護者の皆さん、子どもたちの期待に応えることができるような踏み込んだ検討を行ってまいりたいと思います。

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8　教員資質向上検討会議について（2）

鈴木恵美子　氏
　長野市の鈴木恵美子と申します。ただ今の質問について関連で、お尋ねをさせてください。その人選はどなたがなさるんでしょうか。そのメンバーの中にはですね、保護者等どのような方がお入りになるのか、そして設置時期はいつぐらいを知事としては目標とされているのか、教えてください。

長野県知事　阿部守一
　はい。人選は、教育委員会と県の側も一緒に、知事部局も一緒になって考えていこうということで、次世代サポート課と一緒に相談をさせています。私の方からは、保護者の方とか、あるいはNPO的に子どもに関わっている方とか、あるいはPTAとして関わっている方とか、そういう方もぜひ入れてほしいと。いわゆる狭い意味の教員の皆さんの社会のメンバーだけではない、違う角度から見られる方もぜひ入れることが必要だということでお話をしていますので、そういう形になると思います。いつからというのは、ちょっとまだ具体的なスケジュールは聞いていませんし、まだ予算を提出したところですので、これから具体的に詰めていくということになると思いますので、できるだけ早くスタートをさせて、方向付けをしていってもらいたいなと思っています。

鈴木恵美子　氏
　ありがとうございました。

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9　公立高校入試の平均点について

鈴木恵美子　氏
　教育に関して別件でお尋ねをしてよろしいでしょうか。公立高校入試の平均点が、先週の6月14日県教委定例会の中で公表されました。これらに関することで県教育委員会が目指している方向や教育の今後の見通しなどについてお話を伺いたいと思います。といいますのは、今年の3月に実施された公立高校入試の直後から、数学などの問題が難しかったのではないかということが指摘され、大きく報道されました。実際に、その平均点というのは過去最低で約30点でした。理科も約42点で、5教科の合計もおそらく統計を取った中でも、非常に低い結果になっていると思います。これをさかのぼる2年前の2010年6月の県教委の定例会の中で、当時数学の平均点が44点でしたので、教育委員の耳塚寛明先生が、試験の問題として適正なのかということなどをご指摘をされた際、県教育委員会のご担当課が、各教科平均点が55点プラスマイナス5点を目標に作成していると、今後改善をしていきたい旨述べられました。翌年数学の点数だけを見ると2点アップされましたが、本年度はこういう結果ということです。一方ですね、屋代高校付属中学校の適性検査が、昨年度行われましたが、その平均点も約32点、約26点ということで非常に難しかったのではないかという指摘が出されました。このようにみていきますと、公立高校入試問題に関しては、教育長の方も今後課題があり、改善をしていきたい旨述べてらっしゃいますけれども、どうも県教育委員会さんが目指す方向性というものが、やや分かりづらくなっているように感じております。受験競争が激しくなるのではないかとか、あるいは塾に通う生徒さんが増えるとかですね、問題の内容として検討が必要なのではないか等です。教育再生を掲げていらっしゃる知事としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　はい。まずそれは、教育委員会でどう議論されているのかっていうのは、聞かないと分からないのですけれども、課長の方で何かある。

教育委員会教育総務課長　田中功
　今、ご質問いただいたことは、鈴木さんがおっしゃっているように、前回の定例会でもご質問があった中でお答えはさせていただいているのですけれども、今後、公立学校の問題も含めまして、お答えした通り、外部の方々もご意見を聞きながら進めておりますので、公表の仕方についても鈴木さんからいろいろご意見をいただいたものですから、そこら辺も含めましてですね、検討を進めているところでございまして、教育委員と議論をしながら、いわゆる見直しの経過の公表の仕方も今議論させていただいているところでございます。

鈴木恵美子　氏
　ありがとうございました。14日の定例会では、課の方からご説明がありましたが、教育委員さんからはご発言が特にございませんでしたので、また議論を深めていただき、ぜひ良い方向に持っていっていただくように期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い致します。ありがとうございました。

長野県知事　阿部守一
　はい。教育委員会の皆さんと私で定期的に懇談する形を取らせていただいていますので、今お話いただいた点について、教育委員会としてどういう考え方なのか、私からも伺ってみたいと思いますし、入学試験の問題自体が難しすぎるといった課題があるのか、あるいは全般的に学力レベルに問題があるのか、いろいろな角度からよく考えなければいけないテーマだと思います。それから、ちょっとこの場で前回ですかね、前々回ですかね、「こどもの権利支援センター」のご質問をいただきましたけれども、教育委員会から現状を報告してもらって、私の方から少し在り方を検討してほしいということをお願いしました。数年前から、相談件数がかなり減っているという状況の中で、相談してこられた案件の対応の仕方、処理のフロー自体、私見せてもらいましたけれども、少しいつもこの場で問題意識を申し上げている県教委と市町村教委と学校との関係のはざまの中で、必ずしも相談にきちっと応えることができるような体制になっていないのではないかという問題意識を私は持ちましたので、そうした観点で少し教育委員会の中で検討をすることが必要ではないかという話をしてありますので、今回の教員の不祥事を受けての検討会もそうですけれども、やはり今の制度の壁の中で、これはあっちの責任、これはこっちの権限とかってやりだすと非常に良い形にならないなという一つの典型的な例ではないかなと思いましたので、併せてご報告をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

鈴木恵美子　氏
　ありがとうございます。「こどもの権利支援センター」が充実をし、さらに強化をしていただきますと、このたび、大変残念な教員の不祥事が続出致しましたが、大きなことにつながる前に子どもたちが、もっと気軽に、「こういったこと悩んでいるんだけれど」とか、「ここのところ気になるんだけれど」ということを、もっと早い時期に相談をさせていただくとか、対処をしていただくということも可能になるのではないかと思います。大変ありがたく思っております。よろしくお願い致します。

長野県知事　阿部守一
では、どうもありがとうございました。