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更新日:2025年5月19日

支援機関ご担当者様向けに【米国関税措置等を踏まえた支援策説明会】を開催しました

米国自動車関税措置等を受けて国が打ち出した短期の支援策のほか、ものづくり補助金やよろず支援拠点などの中小企業・小規模事業者支援施策について、県内企業が効果的に活用できるよう、県内の支援機関向けに説明会を開催しました。

開催日時

令和7年5月13日(火曜日) 13時30分から15時00分まで

内容および資料

 (1)国の短期支援策について(PDF:2,547KB)

 (2)省力化投資補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金について(PDF:3,230KB)

 (3)県内の各機関による施策紹介について

 長野県よろず支援拠点の紹介
 <https://nagano-yorozu.go.jp/>

 公益財団法人 長野県産業振興機構
 令和7年度 販路開拓支援施策のご紹介(PDF:886KB)

 令和7年度 長野県産業振興機構事業案内(PDF:1,287KB)

 CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業の紹介(PDF:707KB)

 (4)長野県が取り組む支援策について
 米国による関税措置等に係る対応について
 <https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/kanzei.html>

 中小企業向け価格転嫁支援について
 <https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/chusho_kakaku.html>

 ※添付の資料につきましては、令和7年5月13日時点の内容であり、今後変更になる可能性がありますのでご承知おきください。

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス:026-235-7496

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