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更新日:2021年5月26日

事業承継

後継者問題でお困りではありませんか?

長野県では、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、産業支援機関等との連携により支援を実施しています。(以下のアイコンをクリックすると希望する項目に移動します。)

事業承継について相談したい 事業承継前に経営を改善したい マッチングをしたい 事業承継の支援策を知りたい 事業承継に関する情報がほしい 

 

 1 【相談】事業承継全般について相談したい

「事業承継の進め方がわからない」「事業承継に向けた計画を作成したい」「経営者保証が心配で事業承継に踏み切れない」など、事業承継全般に関するご相談を希望される方は、長野県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。

 長野県事業承継・引継ぎ支援センター(外部サイト)

 ※長野県事業承継ネットワーク事務局と長野県事業引継ぎ支援センターは令和3年4月1日に統合し、「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」となりました。

 

 2 【経営改善】事業承継に向けて経営を改善したい

円滑な事業承継に向けて、経営改善や財務状況の改善、組織基盤の強化等を行いたい場合は、以下の支援機関等をご利用ください。

(1) 経営の改善について専門家に相談したい
 長野県よろず支援拠点(外部サイト)

(2) 債務超過等、財政上の問題について相談したい
 長野県中小企業再生支援協議会(外部サイト)

(3) 専門人材や高度人材を雇用して組織を強化したい
 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点(外部サイト) 

 

 3 【マッチング】事業を引継ぐ後継者を探したい

後継者が不在であり、第3者承継やM&Aによる事業承継を希望する場合は、長野県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。また、同センターでは、後継者がいない会社等と創業希望者を引き合わせる「後継者バンク」を運営しています。

 長野県事業承継・引継ぎ支援センター(外部サイト)

 

 4 【支援策】事業承継を行った際の支援策を知りたい

(1) 事業承継税制
 
事業承継に伴う株式の譲渡により生じる相続税・贈与税の納税猶予を受けることができます。
 経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  → リンク先の「1.事業承継税制」をご参照ください。 
 【申請先】
 長野県産業労働部 経営・創業支援課
 〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
 電話:026-235-7194 E-mail:shoukei@pref.nagano.lg.jp

(2) 金融支援
 事業承継の際に融資の特例(代表者個人が必要とする資金への融資や、信用保証協会による通常の保証枠とは別枠による保証など)を受けるための認定を受けられます。
 経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  → リンク先の「2.金融支援」をご参照ください。

 【申請先】
 長野県産業労働部 経営・創業支援課
 〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
 電話:026-235-7194 E-mail:shoukei@pref.nagano.lg.jp

(3) 民法の特例
 
後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、相続の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
 経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  → リンク先の「3.遺留分に関する民法の特例」をご参照ください。

 【申請先】
 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
 〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
 電話:03-3501-5803

(4) 長野県中小企業融資制度
 以下に該当する方向けの長期・固定・低利融資制度を設けています。
 (a) 事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方向けの融資制度
 (b) 事業を譲り受けてから5年未満で当該事業の拡大を行おうとする方
 (c) 事業承継特別保証を利用する方
 長野県中小企業融資制度「信州創生資金」
  → リンク先の(事業承継向け)をご参照ください。

(5) 事業承継補助金
 経営者交代による承継後や事業再編・事業統合の後の新しい取組を支援する補助金(国制度)
 事業承継・引継ぎ補助金ホームページ(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 

 【募集期間】 

 1次募集:2021年6月11日(金曜日)~7月12日(月曜日)
 2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

 【概要】

 (ア)経営革新 補助率:2月3日 補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)
 事業承継やM&Aを契機とした事業再構築、設備投資、販路開拓等への挑戦に要する費用を補助します。
 (補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

 (イ)専門家活用 補助率:2月3日 補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
 (補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

(6)その他
 ・創業等応援減税
 創業者向け税制優遇制度

 ・エンジェル税制(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 ベンチャー企業への投資に伴う税制優遇制度(個人投資家向け)

 

 5 【情報提供】事業承継に関する支援機関等

(1) 中小企業庁HP(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

(2) 中小機構基盤整備機構HP(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 

 

お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7194

ファックス:026-235-7496

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