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更新日：2025年4月23日
令和7年度業務共同化モデル実証補助金の補助対象者を募集します
業務を共同化し、省力化・省人化による労働生産性の向上に積極的に取り組もうとする事業協同組合等や企業連携体に対し、業務共同化モデル実証補助金を交付します。また、補助事業の実施にあたっては、共同化による省力化・省人化の支援を専門とするコンサルタントにより、課題解決策の助言やスケジュール管理などの伴走支援を行うことで、優良事例を創出します。
補助金の内容
補助対象事業
長野県内の複数の中小企業者又は中堅企業者による連携体や事業協同組合等が、業務を共同化し、省力化・省人化に取り組むことによって生産性向上をめざすモデル実証事業
例えば、次のような実証イメージを対象とします。これら以外の取組であっても、実現可能性や省力化・省人化効果、他の県内事業者への展開可能性なども勘案し、採択先を決定します。
実証イメージ1：輸送・配送の共同化
複数企業で輸送・配送を共同化し物流における省力化、省人化を図る取組
実証イメージ2：検査・在庫管理等の分業
検査や梱包、在庫管理等を複数企業で役割分担を決めて集約し、分業による省力化・省人化を図る取組
実証イメージ3：総務部門の共同化
経理・財務・労務などの総務部門（事務におけるバックオフィス業務）の共同化により省力化・省人化を図る取組
補助対象者
- 県内中小企業者（※1）を1社以上含み、中小企業者又は中堅企業者（※2）2社以上で構成する連携体
- 県内の事業協同組合等（対象となる具体的な組合については募集要領でご確認ください）
※1：中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号で規定する会社及び個人（みなし大企業を除く）
※2：中堅企業者：常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
500万円／件
補助対象経費
車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費等
補助事業期間
交付決定日（令和7年6月中旬頃を予定）から令和8年1月末まで
コンサルタントによる伴走支援及び成果報告等
省力化・省人化効果の高い他の県内企業のモデルとなる優良事例を創出するため、補助事業者に対しては、補助事業期間中、複数回にわたって専門のコンサルタントによる伴走支援を行い、現場での課題解決策の助言やスケジュール管理などを行います。
補助事業終了後には、コンサルタントによる支援内容の報告会を開催するほか、補助事業実施の翌年度には、効果検証を行うとともに、共同化の取組を県内に横展開する方策についての提言をまとめた成果報告会を開催する予定ですのでご協力ください。
実証事業計画の提出から交付決定まで
応募方法
「令和7年度業務共同化モデル実証補助金募集要領」に従い、「長野県業務共同化モデル実証補助金交付要綱」にある業務共同化モデル実証事業計画書と予算収支内訳書を作成し、添付書類とともに電子データを一式、電子メールにて提出してください。
提出書類
- 業務共同化モデル実証事業計画書（要綱様式第1号の2）（ワード：24KB）
- 予算収支内訳書（要綱様式第1号の3）（ワード：24KB）
- 誓約書：連携体の場合は（要綱様式第2号（ワード：27KB））、事業協同組合等の場合は（要綱様式第2号の2（ワード：26KB））
- 履歴事項全部証明書の写し（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 直近2か年分の貸借対照表及び損益計算書（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 国及び県の納税証明書の写し（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 補助対象事業に関する参画企業間の協定や覚書等の写し（連携体の場合のみ、提出時点で未締結でも可）
- パートナーシップ構築宣言書（参画企業が登録している場合のみ、審査において加点します）
提出期限
令和7年5月30日（金曜日）17時まで
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
電子メール：keieishien@pref.nagano.lg.jp
電話（直通）：026-235-7195
審査委員会への出席（プレゼンテーション）
補助対象者としての要件を満たしている場合、審査委員会においてプレゼンテーションによる審査を行います。審査委員会は、令和7年6月上旬を予定しています。日時については、令和7年5月30日（金曜日）以降に、電子メールにてお知らせします。
交付申請
審査委員会の審査後、結果を文書にて通知します。採択にあたって条件を付す場合があります。採択となった場合、付された条件に応じて実証事業計画等を修正の上、交付申請していただきます。
「長野県業務共同化モデル実証補助金交付要綱」にある長野県業務共同化モデル実証補助金交付申請書と添付書類を提出してください。
申請書類
※次の添付書類は、基本的に応募の際にご提出していただいた書類と同じです。ただし、採択にあたって条件を付された場合は、付された条件に応じて実証事業計画等を修正してください。
- 業務共同化モデル実証事業計画書（要綱様式第1号の2）
- 予算収支内訳書（要綱様式第1号の3）
- 誓約書：連携体の場合は（要綱様式第2号）、事業協同組合等の場合は（要綱様式第2号の2）
- 履歴事項全部証明書の写し（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 直近2か年分の貸借対照表及び損益計算書（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 国及び県の納税証明書の写し（連携体の代表者又は事業協同組合等のみ）
- 補助対象事業に関する参画企業間の協定や覚書等の写し（連携体の場合のみ、提出時点で未締結でも可）
- パートナーシップ構築宣言書（参画企業が登録している場合のみ、審査において加点します）
提出期限
採択通知において提出期限を指定します。
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
電子メール：keieishien@pref.nagano.lg.jp
電話（直通）：026-235-7195
交付決定
補助金の交付決定は6月中旬ごろを予定しています。交付決定日以降に発注や契約を行い、補助事業期間内に支払いまで完了した経費が補助対象となります。
募集要領・交付要綱等
令和7年度業務共同化モデル実証補助金募集要領（PDF：1,020KB）
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