『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）

　本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）（以下「補助金」という。）を交付します。
　この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

　中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
   ＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
　＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
　　https://seisansei.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
　補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2（卒業枠を除く）]、県4/30又は定額）
　上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
　 　　　  中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
　　　  　 中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）
　補助率：8/10（国3/4、県1/20）
　上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠) 
　　　　　1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,067万円（国1,000万円、県  67万円）【従業員数６～20人】
　　　　　　534万円（国  500万円、県  34万円）【従業員数 ５人以下】
　　　  　 ＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞

②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
　補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
　上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
　　　  　 ＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
　　　　　小規模事業者持続化補助金[9/10] 　　　　　120万円（国100万円、県20万円）
　　　  　 ＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
　　　　　IT導入補助金[8/10] 　　　　　　　　　　　540万円（国450万円、県90万円）
　　　　　（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
　　　  　 ＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
　　※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
　　※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、令和５年９月29日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

　申請にあたっては、「長野県プラス補助金（第１弾）」申請受付要項をご確認ください。なお、中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱に基づき、事業計画の提出、交付申請兼実績報告、精算払いの請求が必要となります。


 

＜事業計画の提出＞　受付を終了しました。
 

＜令和６年度中に交付申請を行う方＞
受付を終了しました。

＜令和７年度中に交付申請を行う方＞
令和７年４月１日（火）から令和８年２月１３日（金）まで（２月１３日（金）消印有効）

 

※交付申請を行えるのは、以下の条件をすべて満たす事業のみです。

　●令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けていること

　●国補助金の額の確定通知日が、令和７年２月１日以降であること

　●令和７年３月31日までに国補助金の実績報告を行っていること

申請書類（紙提出の場合は２部）を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

申請に必要な書類等は以下のとおりです。（提出いただいた申請書類の返却はいたしません）
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。 

　

申請段階	書類名
事業計画の 提出	補助金事業計画書（PDF：36KB） 補助金事業計画書（ワード：21KB） （記載例）補助金事業計画書（PDF：74KB） ＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時の補助対象経費（交付決定前の事業にあっては国補助金の採択時の補助対象経費） ＜添付資料＞ ①実施計画書（国補助金の交付決定通知書（交付決定前の事業にあっては採択通知書）及び事業計画等の写し） ②会社概要（会社案内、パンフレット等） ③個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等）	（様式１号）
交付申請兼 実績報告	補助金交付申請書（PDF：38KB） 補助金交付申請書（ワード：21KB） （記載例）補助金交付申請書（PDF：164KB） ＜補助対象経費＞ 国補助金の交付決定時又は額の確定時の補助対象経費のいずれか低い額 ＜添付資料＞ ①補助事業実績調書（国補助金の額の確定通知書及び実績報告書等の写し） ②交付要綱第５に規定する補助事業の確認を受けたことを証する書類（写し可） ③国補助金の交付決定通知書の写し（事業計画時に交付決定前であった事業のみ） ④国補助金の交付決定を受けた後、事業の経費の配分若しくは内容を変更した場合は、当該変更に係る国の承認を証する書類の写し一式 ⑤個人事業者の場合、所在地が確認できる書類（住民票、運転免許証の写し等） （参考資料） 実績報告画面の印刷方法（IT導入補助金）（PDF：1,215KB） 免税事業者申告書（ワード：17KB） 簡易課税事業者申告書（ワード：17KB）	（様式２号）
精算払いの 請求	補助金精算払請求書（PDF：76KB） 補助金精算払請求書（ワード：19KB） （記載例）補助金精算払請求書（PDF：164KB）	（様式４号）

中小企業経営構造転換促進事業補助金（第１弾）交付要綱（PDF：113KB）、交付要綱（様式）（PDF：75KB）
「長野県プラス補助金（第１弾）」申請受付要項（PDF：347KB）

産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）
 ■補助金の申請に関すること「長野県プラス補助金」受付担当

 受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）

よくあるご質問（令和７年３月７日時点）（PDF：182KB）