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更新日：2021年3月3日
中小企業経営構造転換促進事業補助金
＜更新情報＞
令和３年３月３日：申請受付要項、申請書類等を公開しました。
事業概要
この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠及び通常枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。
補助対象者
中小企業経営構造転換促進事業補助金交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
＜中小企業等事業再構築促進事業（国補助金）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
＜中小企業生産性革命推進事業（国補助金）＞
https://seisansei.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
補助額
①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
補助率：最大8/10（国2/3、県4/30又は定額）
上限額：中小企業(通常枠) 6,500万円（国 6,000万円、県500万円）
中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
小規模事業者持続化補助金[9/10] 120万円（国100万円、県20万円）
※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
申請手続き等について
申請期間（令和３年度分）
令和３年３月３日（水）から令和４年２月１５日（火）まで（※２月１５日（火）消印有効）
※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
申請方法
申請書類（紙提出の場合は２部）を産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にて提出してください。なお、郵送による提出の場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。
申請書類（紙提出の場合は２部）
申請に必要な書類等は以下のとおりです。（提出いただいた申請書類の返却はいたしません）
なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
※ 必要書類の提出が無い場合は、交付できません。
| 申請段階 | 書類名 | |
|---|---|---|
|
事業計画の 提出 |
＜添付資料＞ |
（様式１号） |
|
交付申請兼 実績報告 |
＜添付資料＞ |
（様式２号） |
|
精算払いの 請求 |
（様式４号） |
中小企業経営構造転換促進事業補助金 交付要綱（PDF：207KB）、交付要綱（様式）（PDF：140KB）
中小企業経営構造転換促進事業補助金 申請受付要項（PDF：658KB）
お問い合わせ先
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）（PDF：142KB）
■補助金の申請に関すること「中小企業経営構造転換促進事業補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
＜事前相談＞
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）において事前相談（説明会・相談会等）を受け付けしております。
国補助金の応募を検討されている事業者の皆様は、事前相談をご活用ください。
なお、事前相談を行う際は、「事前相談用シート」（エクセル：26KB）をご活用ください。
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お問い合わせ
産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
■補助金の申請に関すること「中小企業経営構造転換促進事業補助金」受付担当
受付時間：午前９時～午後５時（平日のみ）
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