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◆信州創生推進資金（小規模企業向け）
| 対象者 |
成長・発展のために資金を必要とする小規模企業者（※）で小口零細企業保証を利用する方
※小規模企業者
従業員数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は 5人）以下の企業
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貸付
限度額
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設備 |
設備・運転の合計で2,000万円
(但し、既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円以内)
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| 運転 |
設備・運転の合計で2,000万円
(但し、既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円以内)
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| 貸付利率 |
年1.9％
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貸付
期間
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設備 |
5年（据置6月）
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| 運転 |
5年（据置6月） |
| 信用保証料 |
0.44％以内
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| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆信州創生推進資金（事業展開向け）
| 対象者 |
1.
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(a)新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする方
(b)中小企業等経営強化法の認定事業者（経営革新計画、経営力向上計画の認定又は承認事業者等）
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2.
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事業転換、新分野への進出を図ろうとする方又は製品の機能、大幅な改善を行おうとする方
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3.
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ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットに関連した研究開発・事業展開を行おうとする方又は
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボットを用いた設備を導入し生産性向上を図ろうとする方
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4.
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(a)事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方（次のいずれかに該当する方）
- 既存事業を譲り受け、事業継続又は当該事業により事業拡大を行おうとする方
- 事業引継ぎ支援センターの支援を受けて事業承継計画を策定し、既存事業を譲り受けようとする方
- 経営承継関連保証を利用する方
(b)事業を譲り受けてから５年未満で当該事業の拡大を行おうとする方
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| 貸付限度額 |
設備 |
1億5,000万円
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| 運転 |
3,000万円
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| 貸付利率 |
年1.7％
対象者3に該当する場合年1.4％
対象者4に該当する場合 年1.1％
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| 貸付期間 |
設備 |
10年以内 土地・建物等15年以内（うち据置1年以内）
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| 運転 |
7年以内（うち据置1年以内）
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆信州創生推進資金（地域活性化向け）
| 対象者 |
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1.
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商店街の空き店舗に出店しようとする方又は出店後１年以内の方 |
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2.
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県産品を製造し、地場産業の活性化を図ろうとする方 |
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3.
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観光資源を活用して、宿泊施設や観光地の活性化に資する施設の整備を図ろうとする方 |
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4.
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高齢者や障害者に配慮した施設整備をしようとする方 |
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5.
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「からだに優しい食品」（機能性表示食品など）を製造する方 |
| 貸付限度額 |
設備 |
1億5,000万円 |
| 運転 |
3,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.7％
対象者2のうち伝統的工芸品を製造する方及び5に該当する場合年1.4％ |
| 貸付期間 |
設備 |
10年以内 土地・建物等15年以内（うち据置1年以内） |
| 運転 |
5年以内（うち据置1年以内） |
| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆信州創生推進資金（企業立地向け）
| 対象者 |
1. |
工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方 |
| 2. |
ICT産業等立地助成金の事業認定を受け、当該事業に係る施設の新設又は移転等を行おうとする方 |
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3.
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工業団地内の工場等に新たに設備導入を行おうとする方で設備投資額が1千万円以上の方 |
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4.
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県外から県内に本社機能の移転を行おうとする方 |
| 貸付限度額 |
設備 |
対象者1・2に該当する場合3億円
対象者3・4に該当する場合1億5,000万円
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| 運転 |
対象者3・4に該当する場合3,000万円
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| 貸付利率 |
年1.4％ |
| 貸付期間 |
設備 |
対象者1・2に該当する場合15年以内（うち据置3年以内）
対象者3・4に該当する場合10年以内（うち据置2年以内） 土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）
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| 運転 |
対象者3・4に該当する場合7年以内（うち据置1年以内） |
| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆信州創生推進資金（次世代産業向け）
| 対象者 |
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1-a.
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現在の事業から次世代産業への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は、新規事業開始後5年未満の方（航空宇宙産業及び次世代自動車関連産業に係る製品を製造する方は進出後5年以降でも利用可能） |
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1-b.
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現在の事業から次の次世代産業のうち、航空宇宙産業、医薬品・高度管理医療機器・管理医療機器製造業、再生可能エネルギー発電業（太陽光を除く）への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は新規事業開始後5年未満の方で試作開発等から資金回収開始までに相応の期間を要する方（航空宇宙産業に係る製品を製造する方は進出後5年以降でも利用可能） |
| <次世代産業> 環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、次世代交通関連分野 |
| 貸付限度額 |
設備 |
1億円
対象者1-bに該当する場合 1億5,000万円
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| 運転 |
3,000万円
対象者1-bに該当する場合 5,000万円
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| 貸付利率 |
年1.4％ |
| 貸付期間 |
設備 |
10年以内（うち据置2年） 土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）
対象者1-bに該当する場合 15年以内（うち据置5年以内） 土地・建物等18年以内（うち据置5年以内）
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| 運転 |
7年以内（うち据置1年以内）
対象者1-bに該当する場合 12年以内（うち据置5年以内）
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆新事業活性化資金（防災・安全対策向け）
| 対象者 |
| 1. |
事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方 |
| 2. |
旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方 |
| 3. |
石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方 |
| 4. |
事業継続計画（BCP)の策定、事業継続計画に基づく対策を行う方 |
| 貸付限度額 |
設備 |
1億5,000万円 |
| 運転 |
3,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.9％ |
| 貸付期間 |
設備 |
10年以内（うち据置2年以内） 土地・建物等15年以内（うち据置2年以内） |
| 運転 |
7年以内（うち据置1年以内） |
| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆新事業活性化資金（節電・省エネ対策向け）
| 対象者 |
1. |
省エネルギー型照明設備（LED照明への切り替え、照明反射板の設置に限る。）を導入しようとする方 |
| 2. |
エネルギーの使用の合理化に資する施設（中小企業信用保険法施行規則別表第二の一に掲げるエネルギー対策保証の対象となる120施設）を導入しようとする方 |
| 3. |
非化石エネルギーを使用する施設（中小企業信用保険法施行規則別表第二の二に掲げるエネルギー対策保証の対象となる7施設）を導入しようとする方 |
| 貸付限度額 |
設備・運転の合計で5,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.6％ |
| 貸付期間 |
設備 |
10年以内（うち据置2年以内） |
| 運転 |
7年以内（うち据置1年以内） |
| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.42％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
対象設備の詳細は、地域振興局商工観光課又は信用保証協会にご相談ください。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆新事業活性化資金（海外展開向け）
| 対象者 |
1. |
出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得をしようとする方 |
| 2. |
出資割合が10%以上である又は永続的な関係がある外国法人に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付をしようとする方 |
| 3. |
外国における支店、工場等の設置又は拡張をしようとする方 |
| 4. |
海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育又は調査をしようとする方 |
| 貸付限度額 |
設備 |
1億円 |
| 運転 |
3,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.9％ |
| 貸付期間 |
設備 |
10年以内 土地・建物等15年以内（うち据置1年以内） |
| 運転 |
5年以内（うち据置1年以内） |
| 信用保証料 |
県の補助により自己負担1.32％以内 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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