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更新日:2021年4月1日

長野県中小企業融資制度(信州創生推進資金※創業支援向け以外)

信州創生推進資金※創業支援向け以外  

 信州創生推進資金(事業承継向け)

対象者

(a)事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方(次のいずれかに該当する方)

  • 既存事業を譲り受け、事業継続又は当該事業により事業拡大を行おうとする方
  • 事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて事業承継計画を策定し、既存事業を譲り受けようとする方
  • 経営承継関連保証、特定経営承継関連保証、経営承継準備関連保証、特定経営承継準備関連保証、経営承継借換関連保証を利用する方

(b)事業を譲り受けてから5年未満で当該事業の拡大を行おうとする方

(c)事業承継特別保証を利用する方

 

貸付

限度額

設備

1億5,000万円

運転 3,000万円(うち借換8,000万円)
貸付利率

年1.0%

貸付

期間

設備

10年以内(土地・建物等15年以内(うち据置1年以内))

運転

7年以内(うち据置1年以内)

※(a)のうち経営承継借換関連保証を利用する方又は(c)の方に限り、信用保証付き融資の借換が可能(借換10年)(うち据置1年以内)

信用保証料

県・市町村の補助により自己負担0.44%以内

保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。※(a)のうち経営承継借換関連保証を利用する場合又は対象者(c)の場合は不要
(担保)必要に応じて徴する。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。

 

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 信州創生推進資金(IT産業向け)

対象者

 

【創業】

 

信州創生推進資金(創業支援向け)の貸付対象者に該当する方で、ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を営む方もしくは営もうとする方

【事業拡大】

ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を営む方で、事業発展や拡大を目指す方

【立地】

ICT産業等立地助成金の事業認定を受け、当該事業に係る施設の新設又は移転等を行おうとする方
貸付限度額 設備

【創業】3,500万円、【事業拡大】1億5,000万円、【立地】3億円

運転

【創業】2,000万円、【事業拡大】5,000万円、【立地】5,000万円

貸付利率

【創業】年1.0%

【事業拡大】及び【立地】年1.1%

貸付期間 設備

【創業】10年以内(うち据置1年以内)

【事業拡大】10年以内(土地・建物等15年以内(うち据置1年以内))

【立地】15年以内(うち据置1年以内)

運転

7年以内(うち据置1年以内)

信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他
  1. お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
  2. IT産業向け【創業】については、中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(創業支援向け)との合計で5,500万円が貸付限度。ただし、新規開業予定者にあっては、3,500万円の範囲内で別に定める額。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。

 

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信州創生推進資金(事業展開向け)

対象者

1.

(a)新しい技術・製品・サービス等の研究開発・事業展開を行おうとする方

(b)中小企業等経営強化法の認定事業者(経営革新計画、経営力向上計画の認定又は承認事業者等)

 

2.

 

事業転換、新分野への進出を図ろうとする方又は製品の機能、大幅な改善を行おうとする方

3.

AI・IoT・ロボットに関連した研究開発・事業展開を行おうとする方又は

AI・IoT・ロボットを用いた設備を導入し生産性向上を図ろうとする方

  ※事業承継にかかる資金は、信州創生推進資金(事業承継向け)をご利用ください
貸付限度額 設備

1億5,000万円

運転

3,000万円

貸付利率

年1.7%
対象者3に該当する場合1.4%

貸付期間 設備

10年以内(土地・建物等15年以内(うち据置1年以内))

運転

7年以内(うち据置1年以内)

信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。

 

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信州創生推進資金(地域活性化向け)
対象者

1.

商店街の空き店舗に出店しようとする方又は出店後1年以内の方

2.

県産品を製造し、地場産業の活性化を図ろうとする方

3.

宿泊施設や観光施設等の整備により、地域の活性化を図ろうとする方

4.

高齢者や障がい者に配慮した施設整備をしようとする方

5.

「からだに優しい食品」(機能性表示食品など)を製造する方
貸付限度額 設備 1億5,000万円
運転 3,000万円
貸付利率 年1.7%
対象者2のうち伝統的工芸品を製造する方及び5に該当する場合1.4%
貸付期間 設備 10年以内(土地・建物等15年以内(うち据置1年以内))
運転 7年以内(うち据置1年以内)
信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。


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◆信州創生推進資金(企業立地向け)
対象者 1. 工業団地に工場等の新設又は移転等を行おうとする方
2. 工業団地内の工場等に新たに設備導入を行おうとする方で設備投資額が1千万円以上の方

3.

県外から県内に本社機能の移転を行おうとする方
貸付限度額 設備

対象者1に該当する場合3億円
対象者2・3に該当する場合1億5,000万円

2・3

対象者2・3に該当する場合3,000万円

貸付利率 年1.4%
貸付期間 設備

対象者1に該当する場合5年以内(うち据置3年以内)

対象者2・3に該当する場合10年以内土地・建物等15年以内(うち据置2年以内)

運転 対象者2・3に該当する場合7年以内(うち据置1年以内)
信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。


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◆信州創生推進資金(ゼロカーボン・次世代産業向け)<次世代産業>環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、次世代交通関連分野
対象者

1-a.

現在の事業から次世代産業への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は、新規事業開始後5年未満の方(再生可能エネルギー関連分野(太陽光を除く)等の方は進出後5年以降でも利用可能)

1-b.

現在の事業から次の次世代産業のうち、航空宇宙産業、医薬品・高度管理医療機器・管理医療機器製造業、再生可能エネルギー発電業(太陽光を除く)への新規参入・事業転換計画を有し、新規事業を開始しようとする方又は新規事業開始後5年未満の方で試作開発等から資金回収開始までに相応の期間を要する方(再生可能エネルギー発電業等の方は進出後5年以降でも利用可能)
2節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方

 

 

貸付限度額

 

 

設備

下記以外の場合1億円

対象者1-bに該当する場合1億5,000万円

運転

下記以外の場合3,000万円

対象者1-bに該当する場合5,000万円

貸付利率 年1.4%
貸付期間 設備

下記以外の場合10年以内(うち据置2年)土地・建物等15年以内(うち据置2年以内)

対象者1-bに該当する場合15年以内(うち据置5年以内)土地・建物等18年以内(うち据置5年以内)

運転

下記以外の場合7年以内(うち据置1年以内)

対象者1-bに該当する場合12年以内(うち据置5年以内)

信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。


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信州創生推進資金(海外展開向け)
対象者 1. 出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得をしようとする方
2. 出資割合が10%以上である又は永続的な関係がある外国法人に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付をしようとする方
3. 外国における支店、工場等の設置又は拡張をしようとする方
4. 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育又は調査をしようとする方
貸付限度額 設備 1億円
運転 3,000万円
貸付利率 年1.9%
貸付期間 設備 10年以内(土地・建物等15年以内(うち据置1年以内))
運転 7年以内(うち据置1年以内)
信用保証料 県の補助により自己負担1.32%以内
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。

 

 

お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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