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更新日：2025年4月28日
令和７年度「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金」の補助事業者を募集します
困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進するため、自立支援の場の運営を支援することとし、以下のとおり令和７年度の補助事業者を募集します。
１ 事業メニュー
事業メニューは下記（１）～（３）です。それぞれの事業について、定められた要件を全て満たす必要があります。
（１） 常時開設する専門的な自立支援の場の運営
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<要件> ① 支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や進学・就労に関する知識の提供等を行うこと。 ② 進学や就労等、自立支援の場による成果が明らかであること。 ③ １日の開設時間は６時間以上とし、月20 日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。 ④ ２名以上の支援員を配置し、そのうちの１名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が３年以上であること。 ⑤ 支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者（以下「事務員」という。）を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は２名以内であること。 ⑥ １日10 名以上の子ども・若者が利用していること。なお、新設後、利用者が10 名に満たない場合については、開設から５年以内に10名以上になる見込みがあること。 ⑦ 実施主体が自立支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。 ⑧ 利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。 |
（２） （１）以外の自立支援の場の運営
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<要件> ① 支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や進学・就労に関する知識の提供等を行うこと。 ② 進学や就労等、自立支援の場による成果が明らかであること。 ③ １日の開設時間は３時間以上とし、月８ 日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。 ④ ２名以上の支援員を配置し、そのうちの１名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が３年以上であること。 ⑤ 支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者（以下「事務員」という。）を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は２名以内であること。 ⑥ １日１ 名以上の子ども・若者が利用していること。 ⑦ 実施主体が自立支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。 ⑧ 利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。 |
（３） 就労継続支援の場の運営
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<要件> ① 支援に当たって、一人ひとりの個別支援計画を作成した上で、個々の態様に合わせたソーシャルスキルトレーニングの実施や進学・就労に関する知識の提供等に加え、就労定着が不安定な子ども・若者の就労状況の把握、支援者が雇用上抱える課題解決のフォローや一人ひとりの状況に応じた伴走支援等を行うこと。 ② 進学、就労やその継続状況等、就労継続支援の場による成果が明らかであること。 ③ １日の開設時間は３時間以上とし、月８日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。 ④ ２名以上の支援員を配置し、そのうちの１名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が３年以上であること。 ⑤ 支援員の他に、支援員の給与計算等の事務的な業務を担当する者（以下「事務員」という。）を配置することができるものとする。なお、事務員の配置は２名以内であること。 ⑥ １日１名以上の子ども・若者が利用していること。 ⑦ 実施主体が就労継続支援の場を運営するに当たっては利用者から利用料等を徴収できる。その場合、利用者に利用料等の費用を明示すること。 ⑧ 利用する建物等については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生、安全及び防災について十分配慮されたものであること。 |
２ 補助対象経費及び補助限度額
| 事業メニュー | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
| （１） 常時開設する専門的な自立支援の場の運営 |
自立支援の場並びに就労継続支援の場の支援員及び事務員の人件費 |
１/２ 以内 |
１者あたり 300万円 |
| （２） （１）以外の自立支援の場の運営 | １者あたり 50万円 |
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| （３） 就労継続支援の場の運営 | １者あたり 100万円 |
３ 補助対象者
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事業メニュー |
補助対象者 |
| （１） 常時開設する専門的な自立支援の場の運営 | 長野県内で困難を有する子ども・若者（※）に対する自立支援の場を運営する法人で、次のア、イ及びウに定める要件をすべて満たす者。 ア 次に掲げる法人ではないこと。 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） ① 設立後３年及び３事業年度が経過していること。 ① 過去２年間に困難を有する子ども・若者支援に係る国又は地方公共団体の委託事業を受託し、２回以上にわたって誠実に履行した実績があること。 |
| （２） （１）以外の自立支援の場の運営 | 長野県内で困難を有する子ども・若者（※）に対する自立支援の場を運営する団体又は個人で、上記ア及びイに掲げる要件を全て満たす者（ウの要件は不要）。 |
| （３） 就労継続支援の場の運営 | 長野県内で困難を有する子ども・若者（※）に対する自立支援の場を運営する法人で、上記ア及びイに掲げる要件を全て満たす者（ウの要件は不要）。 |
（※）「困難を有する子ども・若者」とは、ニートやひきこもり等の状態により、社会生活を円滑に営むことが難しいような状態で、義務教育終了後から概ね30代までの者を指します。
４ 事業の対象期間
令和７年４月１日～令和８年３月31日
５ 応募について
応募方法
応募書類を下記提出先まで、持参、郵送又はメール、いずれかの方法により提出してください。
| ＜提出先＞ 長野県 県民文化部 こども若者局 次世代サポート課 （県庁本庁舎４階） 住所：〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 メールアドレス：jisedai-shien@pref.nagano.lg.jp |
提出期限
令和７年５月27日（火） 17時 必着
応募書類
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事業メニュー |
応募書類 |
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（１） 常時開設する専門的な 自立支援の場の運営 |
① 応募書（様式第１号）（エクセル：15KB） |
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（２） （１）以外の自立支援の場の運営 |
① 応募書（様式第１号）（エクセル：15KB） ② 確認書（様式第１号別紙1-2）（エクセル：16KB） ③ 様式第２～５号（附表を含む）（エクセル：36KB） ④ 営利法人においては、応募する事業が「主に営利を目的とする事業に該当しないこと」がわかる資料 ⑤ 団体の規約 ※個人の場合は活動内容が分かる資料 ⑥ その他の参考資料（団体や活動についてのパンフレット、個別支援計画の様式など） |
| （３） 就労継続支援の場の運営 | ① 応募書（様式第１号）（エクセル：15KB） ② 確認書（様式第１号別紙1-3）（エクセル：16KB） ③ 様式第２～５号（附表を含む）（エクセル：36KB） ④ 営利法人においては、応募する事業が「主に営利を目的とする事業に該当しないこと」がわかる資料 ⑤ 法人の定款 ⑥ 直近１年間の事業報告書 ⑦ 直近１年間の収支計算書、貸借対照表、財産目録 ⑧ その他の参考資料（法人のパンフレット、個別支援計画の様式など） |
６ 留意点
（１）次の①～④に掲げる事業は、本事業の対象外です。
① 国や地方公共団体からの委託事業及び他の補助金の対象である事業
② 障害者総合支援法若しくは児童福祉法の規定に基づく事業、又は医療に係る収入のある事業
③ 主な指導内容が、進学や高等学校卒業程度認定試験受験等のための教科学習を中心とした学習支援等である場
④ 営利が主な目的である事業
（２）提出された応募書類の審査を行い、事業実施主体を決定します。
（３）補助金額は予算の範囲内としますので、応募者多数の場合は、補助限度額まで交付されない場合があります。
７ 参考書類
【実施要綱】困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業実施要綱（PDF：87KB）
【交付要綱】困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金交付要綱（PDF：68KB）
【Q＆A】困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業実 Q＆A（PDF：144KB）
