責務

　「男女共同参画社会づくり」のためには、県、県民、事業者の３者が、基本理念を共有した上で、協働することが必要です。
　そこで、第９条から第11条において、これら３者が果たすべき責務について明確にしているものです。
　特に男女共同参画社会づくりを進めていく上で、労働の分野における取組は大きな意義を持つため「事業者の責務」について定めています。