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更新日:2021年7月13日

優良産廃処理業者認定制度

優良産廃処理業者認定制度(以下「認定制度」といいます。)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を都道府県・政令市が認定する制度です。

このページでは、制度の概要や申請方法のご紹介と、優良産廃処理業者名簿の公表をしています。

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優良産廃処理業者名簿

優良産廃処理業者名簿(エクセル:57KB)

優良産廃処理業者名簿(PDF:531KB)

認定者数(令和3年4月30日現在):273件

認定制度の目的

この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し、優れた能力及び実績を有する者の基準(以下「優良基準」といいます。)に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県・政令市が認定し、産業廃棄物の排出事業者が優良な処理業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物処理の適正化を図ることを目的としています。

なお、この制度は、産業廃棄物処理業者の方が必ず利用(申請)しなければならないものではありません。また県は、申請をした産業廃棄物処理業者が法令に規定された優良基準に適合しているか否かを判断するものであり、優良基準に適合した産業廃棄物処理業者が、不法行為や不適正処理を行わないことを保証するものではありませんので、ご注意ください。

認定制度の概要

産業廃棄物処理業者からの任意の申請に基づき、「遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮への取組」、「電子マニフェストへの対応」及び「財務体質の健全性」の観点から設定した優良基準に適合することが確認され、認定を受けた者には、以下のような優遇措置があります。

  • 許可の有効期限を7年に延長
  • 優良な産業廃棄物処理業者である旨を記載した許可証を交付
  • 優良産廃処理業者として名簿等を県の公式Webページ等で公表
  • 許可の更新等の申請の際に提出する申請書類の一部を省略可能

なお、認定制度の仕組み及び優良基準の詳細等については、環境省の「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)(令和2年10月改訂版環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)を参照してください。

優良基準

優良基準は、「遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮への取組」、「電子マニフェストへの対応」及び「財務体質の健全性」の5項目あり、その全ての項目に適合していることが必要です。

認定制度の審査申請をされる場合は、必ず事前に下記チェック表で自己チェックしてください。

チェック表(エクセル:34KB)チェック表(PDF:307KB)

遵法性

審査申請の際に受けている処理業の許可の有効期間(次の更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う更新申請を行う場合にあっては、申請日前5年間又は従前の許可を受けた日から申請日までのいずれか長い期間)において、次に掲げる法令の規定による不利益処分(注1)を受けていないこと(注2)が必要です。

(注1)「不利益処分」とは、法令の規定による改善命令、措置命令及び事業停止命令などが該当し、行政指導は含まれません。

(注2)長野県のみならず、全ての都道府県等において不利益処分を受けていないことが必要です。

事業の透明性

新たに申請する際には、直前の6ヶ月間にわたり、次に掲げる7項目をインターネット上で情報公開し、それぞれの項目ごとに定められた頻度で更新している(更新が必要になった時からおおむね1か月以内)必要があります。

  • 会社等の情報
  • 許可の内容
  • 施設及び処理の状況
  • 財務諸表
  • 料金の提示方法
  • 組織体制
  • 処分後の産業廃棄物の持出先を開示することの可否(処分業に限る)
  • 事業場の公表の有無等

情報公開が必要な情報の詳細な説明は、「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)でご確認ください。

環境配慮の取組

申請の時点で、事業活動に係る環境配慮の状況が、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けている必要があります。

電子マニフェストへの対応

電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能である必要があります。

財務体質の健全性

次に掲げる条件を満たしている必要があります。

  • 直前3年の各事業年度における自己資本比率がゼロ以上であること
  • 次の1又は2のいずれかの基準に該当すること。
  1. 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
  2. 前事業年度における営業利益金額等がゼロを超えること。
  • 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値がゼロを超えていること
  • 産業廃棄物処理業の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について滞納していないこと
  • 法の規定に基づき、特定最終処分場に係る維持管理積立金を積み立てていること

認定申請

優良産廃処理業者として認定を受ける(優良認定といいます)には、産業廃棄物処理業の更新許可の申請と併せて、認定審査に必要な書類を更新許可申請の申請窓口の地域振興局に提出してください。

申請方法については、下記の手引きをご確認ください。

認定申請に必要な書類

優良認定制度の審査申請をする場合は、下表の書類を提出してください。

申請に必要な書類 様式
誓約書

(様式第3号)(ワード:19KB)

(様式第3号)(PDF:105KB)

情報公開を行っているインターネット画面の該当箇所を印刷したもの

  • 新たに優良認定を受けようとする認定申請者は認定申請の日前6か月、優良認定された者は当該許可を受けた日から認定申請前の間、それぞれ手引きの2の表に掲げる必要事項をインターネットで情報公開し、同表の掲げる頻度で更新する必要があります。
  • 提出する資料はいずれも日付が明示されたものが必要です。
  • 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(別ウィンドウで外部サイトが開きます)が運営する「産廃ネット」により情報を公表・更新している場合には、同ウェブサイト上で発行される更新状況の履歴証明書(更新状況一覧及び履歴証明書)で代用は可能です。
  • 上記の書類は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が発行する「事業の透明性の基準適合証明書」で代用することができます。
なし
SO14001規格又はエコアクション21ガイドラインの認定証の写し なし
(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが交付する電子マニフェストの使用を証する書面(加入証)の写し なし

国税、県税、市町村税、社会保険料及び労働保険料の納付を証する書類

※長野県内に事務所及び事業場がない場合は、納付すべき県税等がないことを誓約する書面を添付してください。(様式は任意です。)

(様式第4号)(エクセル:39KB)

(様式4号)(PDF:103KB)

 

提出部数

2部(申請者の控えが必要な場合は3部)提出してください。なお、更新申請に係る書類についても2部提出してください。

審査手数料

優良認定の審査に係る手数料はありませんが、併せて行う更新申請に係る所定の手数料が必要になります。

審査申請にあたっての留意事項

この認定制度は、全ての産業廃棄物処理業者の方が必ず審査申請をしなくてはならないものではなく、申請をするかしないかは産業廃棄物処理業者の方の任意です。

認定制度の審査申請と併せて申請された、産業廃棄物処理業の更新許可申請が不許可処分された場合、認定制度の審査は行いません(審査申請書類の返却もできません。)ので、あらかじめ御了承ください。

認定申請の審査

認定申請の審査は、審査申請を受け付けた地域振興局及び県庁資源循環推進課が、産業廃棄物処理業の更新許可申請の審査と並行して行います。

審査の結果、優良基準に適合していると認められた場合は、許可の期限を7年に延長し、優良な産廃処理業者である旨が記載された産業廃棄物処理業の許可証が交付されます。

優良基準適合者の公表

優良基準に適合した、優良産廃処理業者に係る次の情報を公表するとともに、同じ情報を環境省へ情報提供します。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 産業廃棄物処理業の許可の区分及び許可番号
  • 優良認定(確認)年月日
  • 公開情報が閲覧できるWebページのURL
  • その他必要な情報

優良基準適合認定後の取扱い

優良基準適合者の情報の公表後、優良基準適合者が不利益処分を受ける等して優良基準に適合しなくなったことが明らかになった場合は速やかに優良基準不適合届出書(様式第2号)(Word形式(ワード:18KB)PDF形式(PDF:70KB))を提出してください。

その場合、情報の公表を取り止め、優良基準に適合認定された旨が記載された産業廃棄物処理業の許可証から、優良認定された旨の記載を削除して、書換交付するものとします。なお、その場合でも許可の有効期限については変更しません。

 優良認定業者の申請書類の省略

優良認定業者については、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請や、事業範囲の変更時の許可の申請をする際に都道府県・政令市に提出する書類のうち、以下のものを省略できます。

ただし、審査の結果、優良基準に適合しないものと判断された場合は、省略した添付書類を速やかに提出してください。

また、更新許可の申請の審査のために必要であると認めるときは、省略できることとした添付書類の一部又は全部の提出を求めることがあります。

  • 事業計画の概要を記載した書類
  • 直前3年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
  • 定款及び寄附行為
  • 処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業についての申請時のみ)

参考情報(リンク)

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お問い合わせ

環境部資源循環推進課

電話番号:026-235-7181

ファックス:026-235-7259

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