ホーム > 暮らし・環境 > ごみ・リサイクル > 産業廃棄物 > 長野県多量排出事業者における産業廃棄物処理計画の作成等について

ここから本文です。

更新日:2019年6月13日

長野県多量排出事業者における産業廃棄物処理計画の作成等について

 

特別管理産業廃棄物処理計画書の報告様式が変更されました。(様式はこちら

廃棄物処理法等が一部改正され、報告様式が変更されましたので、新様式での提出にご注意ください。また今後も様式変更がなされることとなっています。
2019年度提出分:特別管理産業廃棄物処理計画書が変更(今回)
2020年度提出分:特別管理産業廃棄物処理計画書が再度変更
          特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書が変更

また、2018年度に特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者は、2020年度から電子マニフェストの使用に係る義務が課されます。
2021年度以降も、当該年度の前々年度に上記発生量が50トン以上発生した場合にも同様に電子マニフェストの使用にかかる義務が課されます。

詳細はこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)(環境省ホームページ)

 

 ※処理計画及び当該計画の実施状況に関する報告の作成及び提出については以下の『多量排出事業者等による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル』を参考にしてください。

 

『多量排出事業者等による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル』(平成31年2月版) (PDF:1,407KB)


マニュアルの改訂概要はこちら(PDF:132KB)

1 多量排出事業者及び準多量排出事業者の定義およびその義務について
 (1) 多量排出事業者について
 (2) 準多量排出事業者について
 (3) 処理計画を提出した事業者について
 (4) 提出期限
2 発生量のとらえ方
3 処理計画の作成単位
4 処理計画の作成様式
5 処理計画実施状況報告書の作成様式
6 罰則
7 提出先
8 公表 

  1  多量排出事業者及び準多量排出事業者の定義およびその義務について

 (1) 多量排出事業者について
  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第 9項及び第10項又は第12条の2第10項及び第11項」の規定により、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上又は特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上の排出事業者は 、当該事業場の産業廃棄物の減量やその処理に関する計画(処理計画)を作成し、知事に提出することが義務付けられています。

 (2) 準多量排出事業者について
  平成21年度から長野県の「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」に基づき、前年度の産業廃棄物の発生量が500t以上1,000t未満の排出事業者は、「準多量排出事業者」として、処理計画を提出することが義務付けられています。

 (3) 処理計画を提出した事業者について
   前年度に処理計画を提出された事業者につきましては、計画の実施状況報告を、その量にかかわらず県に提出してください。

 (4) 提出期限(上記いずれも)
  2019年4月1日から2019年6月末まで

2 発生量のとらえ方

  産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物(以下「産業廃棄物等」という。)の発生量は、廃棄物の処理としての操作を行う前の量でとらえてください。
 例えば、汚泥を脱水する事業場では、汚泥を脱水する前の汚泥の量を発生量としてください。(一連の生産工程の中で行われる減量操作等についてはその工程後の量を発生量としてください。)

3 処理計画の作成単位

(1)製造業などでは、事業場ごとの発生量で判断し、事業場ごとに処理計画を作成してください。

(2)建設業などでは、作業所(建設現場)を統括的に管理する支店等(本店、支店、営業所等)ごとの発生量で判断し、支店等ごとに処理計画を作成してください。 (建設工事等における排出事業者には、元請業者が該当します。)

(3)長野市内と長野市を除く長野県内は別の地域となりますので、産業廃棄物等の発生量はそれぞれ別に合計して判断してください。 (長野市内→長野市へ提出、 長野市を除く長野県内→長野県)

 

4 処理計画の作成様式

 2018年度の発生量が上記1(1)または(2)に該当する場合は、2019年度処理計画の作成義務等が生じるため、策定マニュアルを参考に処理計画を作成してください 。

分類

資料等

様式 

産廃
(1,000t以上)

様式第2号の8

Excel形式(エクセル:112KB)

PDF形式(PDF:100KB)

記入例
(PDF:418KB)

Word形式(ワード:135KB)
別紙1 Excel形式(エクセル:85KB)

 特別管理産廃
(50t以上)
様式が変更されています。

 

様式第2号の13

 Excel形式(エクセル:139KB)

PDF形式(PDF:192KB)

記入例(PDF:289KB)
(PDF:219KB)

Word形式(ワード:110KB)
別紙3 Excel形式(エクセル:23KB)

長野県条例
(500~1,000t)

様式26

Excel形式(エクセル:113KB)

PDF形式(PDF:270KB)

記入例は様式第2号の8に準ずる

Word形式(ワード:132KB)
別紙1 Excel形式(エクセル:85KB)

 

5 処理計画実施状況報告書の作成様式

 2018年度に処理計画を作成した事業者(上記1(3))は、処理計画実施状況報告書を策定マニュアルを参考に作成してください。(2018年度の産業廃棄物の排出量によらず、報告の対象となります。)
 

分類

資料等

様式 

普通物産廃
提出書類
(1,000t以上)

様式第2号の9

Excel形式(エクセル:387KB)

PDF形式(PDF:100KB)

記入例(PDF:408KB)

Word形式(ワード:125KB)
別紙2 Excel形式(エクセル:20KB)

特別管理産廃
提出書類
(50t以上)

様式第2号の14

Excel形式(エクセル:369KB)

PDF形式(PDF:94KB)

記入例(PDF:417KB)

Word形式(ワード:123KB)
別紙4 Excel形式(エクセル:19KB)

長野県版
(500~1,000t)
提出書類

様式27

Excel形式(エクセル:388KB)

PDF形式(PDF:100KB)

記入例は様式第2号の9に準ずる

Word形式(ワード:122KB)
別紙2 Excel形式(エクセル:20KB)

 6 罰則

 処理計画及び当該計画の実施状況報告を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出した者は、多量排出事業者の場合20万円以下の、準多量排出事業者の場合は5万円以下の過料の対象となります。

 7 提出先

 処理計画及び処理計画実施状況報告書は、2019年6月28日(金曜日)までに電子データをメール又はCD-ROMなどの電子媒体により管轄地域振興局環境課又は資源循環推進課に提出してください。
 (長野市に所在する事業場、作業所等に係る処理計画は長野市廃棄物対策課あてに提出してください。)

管轄地域振興局等はこちら(PDF:133KB)

   8 公表  

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第11項、第12条の2第12項及び廃棄物の適正な処理の確保に関する条例第55条第3項の規定に基づき、提出された「(特別管理)廃棄物処理計画書」及び「(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書」を公表します。

※法令第12条第11項該当事業者 前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上の事業場を設置している事業者

※法令第12条の2第12項該当事業者

前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50t以上の事業場を設置している事業者

※条例第55条該当事業者 前年度の産業廃棄物の発生量が500t以上1,000t未満の事業場を県内に設置している事業者

 

 

 下記の地域振興局名等をクリックすると、その管轄する地区の事業場から提出された「(特別管理)廃棄物処理計画書」及び「(特別管理)産業廃棄物処理計画実施状況報告書」をご覧になれます。

佐久 上田 諏訪 上伊那 南信州 木曽 松本 北アルプス 長野 北信 県庁

  

 平成30年度提出分集計結果(PDF:244KB)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部資源循環推進課

電話番号:026-235-7187

ファックス:026-235-7259

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • さわやか信州旅ネット(観光機構)
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)