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更新日:2021年6月28日

DX推進課の公募情報

公募一覧

デジタル人材育成・誘致事業業務

業務名

デジタル人材育成・誘致事業業務

業務目的

信州ITバレー構想の実現に資するデジタル人材を育成・誘致するため、セミナー、勉強会、アイデアソン、ハッカソン、コンテスト等のIT関連イベントを県内各地のIT拠点間で連携して実施することにより、拠点及びその周辺における5G整備の機運を醸成するとともに、デジタルを活用した新事業創出を目指す人材が互いに連携し刺激を与え合う機会を創出することを目的とします。

業務内容

本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、民間企業等の最新動向を踏まえ、専門的視点に立って次の業務を実施します。

  • デジタル人材を育成・誘致するためのイベント(複数回)の企画及び運営
  • 本事業の取組内容を中心とした、デジタル人材育成に係る情報発信

費用の上限額

9,149,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

参加申込期限

  • 令和3年5月25日(火曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送又は持参によりDX推進課に提出してください。(必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和3年6月14日(月曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送又は持参によりDX推進課に提出してください。(必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和4年3月31日(木曜日)

関係書類

選定経過の公表

企画提案評価会議評価書(PDF:112KB)

見積業者選定経過書(PDF:108KB)

契約情報(PDF:80KB)

(終了しました)マイナポイントを活用した消費活性化策の情報発信業務

業務名

マイナポイントを活用した消費活性化策の情報発信業務

業務内容

  • マイナポイント事業を広報すること
  • マイナポイント予約及び申込の手順やマイナポイント利用方法等について広報すること
  • 県民がマイナポイントを利用しやすくなるような内容(マイナポイント利用可能店舗の広報等)を含むこと

費用の上限額

2,090,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

※総務省「令和3年度マイナポイント事業費補助金」の交付決定を前提とする。

参加申込期限

  • 令和3年3月26日(金曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送又は電子メールによりDX推進課(旧情報政策課)に提出してください。(必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和3年4月13日(火曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送又は電子メールによりDX推進課(旧情報政策課)に提出してください。(必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和3年9月30日(木曜日)

関係書類

業務等質問書の回答

業務等質問書の回答(1)(PDF:422KB)

業務等質問書の回答(2)(PDF:435KB)

選定経過の公表

企画提案審査委員会評価書(PDF:82KB)

見積業者選定経過書(PDF:158KB)

契約情報(PDF:138KB)

(終了しました)長野県DX戦略推進のためのアドバイザリー業務

「長野県DX戦略推進のためのアドバイザリー業務」の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。

事業目的

本県では、昨年7月、長野県DX戦略を策定し、デジタル技術とデータの活用により新たな価値を創造し、長野県を Society 5.0時代における魅力ある地域とするため、県内におけるDXの実現に向けて取り組んでいます。
本業務では、県民生活、産業及び行政の各領域のDXを推進するため、デジタル技術及びデータ利活用に関する最新かつ幅広い領域の情報、当該情報に対する客観的な意見及び評価についての情報提供並びに及び県のDX施策に対する助言を得ることを目的とします。

業務名

長野県DX戦略推進のためのアドバイザリー業務

業務内容

(1)アドバイザリー

県からの県民生活、産業及び行政の各領域のDXに関する問合せや相談に対し、統計データ、DX・デジタル技術に関する世の中の傾向、活用事例、製品・サービス・ベンダーの客観的な評価等について調査した結果を基に、データや客観的視点を持って分析した上で、県に対し回答や助言を行うこと。

(2)ドキュメントレビュー

県からの県民生活、産業及び行政の各領域のDXに関する施策立案やシステム発注に関する仕様書類等のドキュメントについて、統計データ、DX・デジタル技術に関する世の中の傾向、活用事例、製品・サービス・ベンダーの客観的な評価等について調査した結果を基に、データや客観的視点を持ってレビューを行うこと。

(3)レポートの閲覧

デジタル技術及びデータ利活用に関する統計データ、DX・デジタル技術に関する世の中の傾向、国及び地方公共団体並びに民間における活用事例、製品・サービス・ベンダーの客観的な評価等について調査したレポートを県の登録されたユーザーが自由に閲覧できる状態にすること。

費用の上限額

6,600,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

参加申込期限

  • 令和3年3月23日(火曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和3年3月23日(火曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和4年3月31日(金曜日)

関係書類

業務等質問書の回答

業務等質問書の回答(PDF:279KB)

 

選定経過の公表

企画提案審査委員会評価書(PDF:329KB)

見積業者選定経過書(PDF:176KB)

(終了しました)DX戦略推進のための執務環境整備業務

「DX戦略推進のための執務環境整備業務」の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。

事業目的

令和3年度に設置されるDX推進課及びデジタルインフラ整備室において、業務効率化を推進するとともに、長野県DX戦略の関係課室、市町村及び民間企業等との円滑な協働を促進するための職場環境を整備します。

業務名

DX戦略推進のための執務環境整備業務

業務内容

全庁的なDX推進体制を強化するため、ICTを活用した業務改善等に関する業務を総務部から企画振興部に移管し、情報システム整備と「しごと改革」を一体的に推進する「DX推進課」を設置するとともに、「デジタルインフラ整備室」を設置し、各部局が所管している大規模な情報システムの調達業務を企画振興部に集約します。また、民間活力導入のため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」締結企業から有為な人材を派遣いただくとともに、長野県市町村自治振興組合の電子自治体推進部門を県庁内に置き、県、市町村、民間企業による連携体制を強化してまいります。
本業務委託では、これに沿った執務環境の整備を実施するため、他の地方公共団体や民間企業における執務環境の最新動向を踏まえ、専門的視点に立った次の企画提案を求めます。

  • プロジェクト管理(取組方針、業務実施体制、実効性(スケジュール等))
  • レイアウト設計、物品計画、物品調達・搬入及び設置、不用品の引取り、その他の提案
  • 業務に要する経費及びその内訳

費用の上限額

7,460,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

参加申込期限

  • 令和3年2月24日(水曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和3年3月4日(木曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和3年3月31日(水曜日)

関係書類

選定経過の公表

企画提案審査委員会評価書(様式第7号)(PDF:100KB)

見積業者選定経過書(様式第11号)(PDF:106KB)

 

(終了しました)令和2年度相乗り誘発型のオンデマンド移動サービスと配送代行サービスの提供プロジェクトに係る運行データ分析等業務

「令和2年度相乗り誘発型のオンデマンド移動サービスと配送代行サービスの提供プロジェクトに係る運行データ分析等業務」の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。

事業目的

先端技術を活用し、中山間地域のヒト・モノの移動課題を解決するため、AIを活用したオンデマンドシステムによる交通・物流の実証を行い、効果的な移動・配送モデルを確立する.

業務名

令和2年度相乗り誘発型のオンデマンド移動サービスと配送代行サービスの提供プロジェクトに係る運行データ分析等業務

業務内容

長野県企画振興部先端技術活用推進課(以下、「先端技術活用推進課」という。)は、令和元年10月1日から11月30日まで、小海町本村・中村地区及び南相木村で、ヒト・モノの移動データを収集した。更に今年度は、モノの移動実態をより詳細に把握するため、前述の2地域に北相木村を加え、令和2年10月1日から10月31日まで、モノの移動データを収集中である。
本業務は、先端技術活用推進課が昨年度及び今年度に収集したヒト・モノの移動データ等を基に、今後展開しうる運行モデルプラン及び横展開マニュアルの作成等を行うものである。具体的には、下記1.から3.を実施する。

  1. データ分析業務
    先端技術活用推進課が今年度及び昨年度のヒト・モノの移動データを基に取りまとめたレポートについて、内容を分析する。
    昨年度のレポートは、下記により確認することができる。
    http://min-mobi.jp/document/symposium/symposium_200205.pdf(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
    今年度のレポートは、令和2年10月現在で収集中であるため、昨年度のレポートと同様の形式により、契約日までに委託者が作成するものとする。
  2. 運行モデルプランの作成業務
    1.を踏まえ、対象地域における貨客混載を想定した運行モデルの考案及び事業費の試算等を行い、モデルプランとして取りまとめる。
  3. 横展開マニュアル作成業務
    2.のモデルプラン取りまとめに至った経緯等を、横展開をする際の参考資料となるよう、汎用性の高いマニュアルとしてとりまとめる。

費用の上限額

2,790,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

参加申込期限

  • 令和2年11月4日(水曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和2年11月12日(木曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和3年2月28日(日曜日)

関係書類

選定経過の公表

企画提案審査委員会評価書(様式第7号)(PDF:102KB)

見積業者選定経過書(様式第11号)(PDF:107KB)

 

(終了しました)県と市町村によるスマート自治体実証サポート業務

「県と市町村によるスマート自治体実証サポート業務」の受託者を公募型プロポーザル方式により募集します。

 

事業目的

県と市町村のシステム等共同化を推し進めるため、特に「RPA及びAI-OCR」、「AI音声文字起こし」のそれぞれの技術に着目し、その共同化に向けた在り方(座組み)/課題整理/解決の方向性を探るため」、システム共同化に向けた調査事業を実施する。

業務名

県と市町村によるスマート自治体実証サポート業務

業務内容

以下2つの調査業務を行うため、その実施にあたってのサポート業務を委託する。

  1. RPA+AI-OCR技術の共同化事業実現に向けた調査
    (1)検証対象業務の選定(1~3業務を選定予定)
    (2)RPA及びAI-OCRツールの選定(1~2ツールを選定予定)
    (3)参加団体によるRPAシナリオ作成と実行
    (チームメンバー11団体を母数とし、実施団体とサポート団体に分けて実施)
    (4)各々で作成されRPAシナリオと業務フロー、インプット様式の比較検証
  2. AI音声文字起こし技術の共同化事業実現に向けた調査
    ・実施内容A
    (1)代表的な機材(PCや独立マイクなど)とソリューションを数種類選定する
    (2)それぞれの組み合わせ事に、周囲の騒音環境やマイクとの距離を変更して、変換精度との関係性を整理する。
    (3)(2)の結果を受けて、「使用に耐えうる、最低限必要な録音環境」を見出す
    ・実施内容B-ユースケース分析-
    (1)共同化の対象となりえるユースケース選定する(3~5つのケースを想定)
    (2)ユースケース毎に複数のソリューションと複数の機器の組み合わせで実証を行う
    (3)ユースケース毎に求められる変換精度を、各団体の担当部門からのヒアリング、および実証結果を通じて標準的な「変換期待値」を設定する。
    (4)ユースケース毎に、実証を通じて「変換期待値」に必要なソリューション及び機器を整理する(必要コストの見極め)。
    (5)ユースケース毎に、実証を通じて「変換期待値」に達した場合の効果を整理する(導入効果の見極め)
    (6)(4)(5)の結果を元に、最も導入効果が高いユースケースを見出す。
  3. サポート業務の範囲
    (1)プロジェクト管理業務
    (2)実証事業事務局業務(業務に必要なソフトウェア等の準備を含む)
    (3)RPA+AI-OCR
    ・ソリューション及び必要機器に関する情報収集
    ・実証計画に対する提言
    ・各団体におけるRPAシナリオ作成及び実証サポート(シナリオ作成方法の勉強会開催、Q&A対応、訪問サポート)
    (4)AI音声文字起こし
    ・ソリューション及び必要機器に関する情報収集
    ・実証計画に対する提言
    ・各団体におけるAI音声文字起こし実証サポート(Q&A対応、訪問サポート)
    (5)実証結果の収集、分析・整理

費用の上限額

8,696,000円(消費税額及び地方消費税の額を含む。)

参加申込期限

  • 令和2年10月28日(水曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

企画提案書提出期限

  • 令和2年11月6日(金曜日)17時00分まで(必着)
  • 郵送または持参により先端技術活用推進課に提出してください。(郵送の場合必ず電話により到達の確認をお願いします。)

プレゼンテーション(審査会)

  • プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。

契約期間

  • 契約日から令和3年2月10日(水曜日)

関係書類

業務等質問書の回答

業務等質問書の回答(PDF:798KB)

選定経過の公表

企画提案審査委員会評価書(様式第7号)(PDF:330KB)

見積業者選定経過書(様式第11号)(PDF:127KB)

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お問い合わせ

企画振興部DX推進課

電話番号:026-235-7138

ファックス:026-235-0517

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