長野県DX戦略について

Society 5.0時代を見据えて、県内のあらゆる分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を行うことで、県民の皆さまや地場企業に加えて、県外の皆さまや企業にとっても長野県を魅力的な地域にするための戦略の策定をしました。
この戦略に基づき、長野県全域のDXの推進に取り組んでまいります。

戦略の目的

新型コロナウイルス感染症などの前例のない危機にも対応できるように、Society 5.0 時代を見据えて、県全域のDXを行うことで5Gなどのインフラ整備を促進し、長野県を、県民や地場企業に加えて、県外の人や企業にとっても魅力的な地域にすること。

期間

令和2年度から令和4年度までの3年間

戦略の位置づけ

長野県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」の「政策の構築・実行に当たっての共通視点」に掲げられた《先端技術を最大限に活用する》ことを具体化したもの。
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第9条の規定により、都道府県に策定が義務付けられた都道府県官民データ活用推進計画としても位置付けられる。

戦略のポイント

二つのエンジンで戦略を推進（スマートハイランド推進プログラム、信州ITバレー構想）
戦略の目的を実現するため、行政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDXを「スマートハイランド推進プログラム」として行政が自ら実施する。加えて、県内の全ての産業のDXを「信州ITバレー構想」で後押しする。
県と市町村をつなぐ新たな協議会の設置
長野県内の市町村におけるICTシステムの共同利用を更に加速させるため、県が事務局となって運営する先端技術活用推進協議会を設置する。広範にわたるデジタル技術領域を市町村、民間事業者などと一元的に情報交換・相談・提案が可能な仕組みを構築する。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
　「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い新たな価値　を創出して新たな社会の仕組みに変革すること