経済構造実態調査及び経済センサス-活動調査（製造業）産業別集計

経済構造実態調査及び経済センサス-活動調査（製造業）の調査結果（産業別集計）を取りまとめております。
令和3年7月に工業統計調査は中止（廃止）となり、経済構造実態調査に包摂され、製造業事業所調査として実施されることになりました。
経済構造実態調査は、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です。（経済センサス-活動調査を実施する年を除く）
令和3年は経済センサス-活動調査、令和4年は経済構造実態調査を実施しました。

2022年経済構造実態調査の製造業事業所調査に関する結果報告書

令和4年6月1日現在で実施した「2022年経済構造実態調査」の製造業事業所調査に関する結果について、長野県分の結果を取りまとめました。

調査結果の概要

2022年経済構造実態調査の製造業事業所調査に関する結果について
・事業所数は事業所数は6123事業所。
・従業者数は20万3820人。
・製造品出荷額等は6兆6464億1579万円。

なお公表値について令和3年経済センサス-活動調査は4人以上の事業所、2022年経済構造実態調査は全ての事業所としており単純前回比較ができないため、比較項目は掲載いたしません。

項目	単位	2022年
事業所数	事業所	6,123
従業者数	人	203,820
製造品出荷額等	万円	664,641,579

注：事業所数と従業者数について、翌年6月1日現在の数値、製造品出荷額等は表示年次の1年間の数値です。製造業に属する全ての事業所の集計となっております。
注：経済構造実態調査では個人経営の事業所は集計対象外となっており、工業統計と単純比較ができないことに留意してください。
統計表（統計ステーションながの）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

経済産業省「経済構造実態調査」のページはこちらです。（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

令和3年経済センサス-活動調査に関する産業別集計結果（製造業）

令和3年6月1日現在で実施した「令和3年経済センサス-活動調査」の産業別集計結果（製造業）について、長野県分の結果を取りまとめました。

調査結果の概要

令和3年経済センサス-活動調査と平成28年経済センサス-活動調査との比較について
・事業所数は4825事業所で、前回調査より737事業所減少。
・従業者数は19万8141人で、前回調査より9421人増加。
・製造品出荷額等は6兆431億1631万円で、前回調査より1636億8411万円増加。

項目	単位	平成27年	令和2年	前回増減	増減率
事業所数	事業所	5,562	4,825	マイナス737	マイナス13.3％
従業者数	人	188,720	198,141	プラス9,421	プラス5.0％
製造品出荷額等	万円	587,943,220	604,311,631	プラス16,368,411	プラス2.8％

注：事業所数と従業者数について、翌年6月1日現在の数値、製造品出荷額等は表示年次の1年間の数値です。従業者数4人以上の事業所の集計となっております。
注：今回の集計結果は産業別集計により算出した数値であり、令和4年7月1日公表の速報値（産業横断的集計結果）と数値が異なります。
注：令和3年経済センサス-活動調査（製造業）の産業別集計では個人経営の事業所は集計対象外となっており、工業統計と単純比較ができないことに留意してください。平成28年調査では事業所と従業者数について個人経営事業所は集計対象、製造品出荷額等について個人経営事業所は集計対象外となっております。
注：令和3年調査では、平成28年経済センサス-活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報を加えた調査名簿を基に調査を行っております。このため単純な時系列比較ができないことをご留意ください。

統計表（統計ステーションながの）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

経済産業省「経済センサス-活動調査」のページはこちらです。（別ウィンドウで外部サイトが開きます）