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更新日:2021年3月25日

令和3年経済センサス-活動調査を実施します

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調査の目的

我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査対象

統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除く事業所・企業が対象となります。

大分類A ー 農業・林業に属する個人経営の事業所

大分類B ー 漁業に属する個人経営の事業所

大分類N ー 生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792ー家事サービス業に属する事業所

大分類R ー サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

主な調査事項

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査(以下「甲調査」という。)と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査(以下「乙調査」という。)の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

(1)甲調査

基礎項目:名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など

経理項目:資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

(2)乙調査

基礎項目:名称、所在地、職員数、主な事業の内容

 

調査の方法

(1)甲調査

ア 調査員調査
 都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
イ 直轄調査
 国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行います。

Q&A

経済センサス-活動調査に関するQ&A(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

調査結果の利活用

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

  • 地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料
  • 商店街等の活性化の目標値及び実績数値
  • 人口減少問題対策における基礎資料
  • 地域防災計画策定のための基礎資料
  • 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

統計情報

令和元年経済センサス-基礎調査結果

結果の概要

令和元年経済センサス-基礎調査 結果の概要(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

統計表

平成28年経済センサス-活動調査 産業横断的集計に関する結果(確報)

平成28年6月1日現在で実施された平成28年経済センサス-活動調査の産業横断的集計結果の長野県分について集計したものです。

利用上の注意

利用上の注意(PDF:104KB)をご覧ください。

結果の概要

平成28年経済センサス-活動調査 調査結果の概要(確報)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

統計表

平成28年経済センサス-活動調査 卸売業・小売業に関する結果(確報)

平成28年6月1日現在で実施された平成28年経済センサス-活動調査の結果のうち、卸売業・小売業について、長野県分について集計したものです。

利用上の注意

利用上の注意(PDF:252KB)をご覧ください。

結果の概要

平成28年経済センサス-活動調査結果(卸売業・小売業)概要(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

統計表

統計表 全数編

産業大分類「I-卸売業、小売業」に格付けられた事業所をすべて集計対象としていますが、年間商品販売額および売場面積は数値が得られた事業所について集計しました。

統計表 産業分類格付け編

産業大分類「I-卸売業、小売業」に格付けられた事業所のうち、以下のすべてに該当する事業所について集計しました。

  1. 管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
  2. 事業別売上(収入)金額の「卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む)」及び「小売の商品販売額」を合算したものに金額があり、かつ産業細分類の格付けに必要な事項の数値が得られた事業所であること

なお、年間商品販売額は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間、従業者、開設時期等は平成28年6月1日現在の数値となっています。

※過去の結果は統計ステーションながのから確認ください。

 

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課統計室

電話番号:026-235-7074

ファックス:026-235-0517

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