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更新日:2025年4月14日

障害福祉サービスのご案内

制度全般

「障害者総合支援法」や「児童福祉法」の制度の概要・利用の流れについてご案内します。

障がいのある方の自立に向けた支援の参考となるよう、障がい福祉の制度を中心に概要を紹介します。

相談支援

障がいのある方の地域生活を支える、3障がい対応の相談支援窓口です。

相談支援事業をはじめとした、県全体でのシステムづくりに関する主導的役割を担う協議の場です。

身体障害者手帳

身体障害者手帳の交付を希望される方へ

手帳の対象となる障がいや手続きについてご案内します。

身体障害者手帳のあれこれについて、Q&A形式でお答えします。

身体障害者手帳交付申請等の様式をご案内します。

手帳を既にお持ちの方へ、​​​​​​​再交付の手続きや写真の様式等をご案内します。

​​​​​​​長野県が指定する身体障害者福祉法第15条指定医師の一覧です。中核市である長野市及び松本市に所在する医療機関に所属する医師は、それぞれの市が指定しています。

※変更届又は辞退届を提出していただいた医師についてはその内容を反映しておりますが、届出がなく、現状と異なる場合があります。お手数ですが、受診の前に医療機関までお問い合わせいただくようお願いします。

 
  • 平成28年1月から身体障害者手帳の申請には個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の施行により、平成28年1月1日以降、身体障がい者手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。

なお、身体障害者手帳に「個人番号」は記載されません。以下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。

  • 身体障害者手帳交付申請書
  • 身体障害者手帳再交付申請書
  • 身体障害者居住地(氏名)変更届書
  • 身体障害者手帳返還届書

長野県大阪観光情報センターが作成しているパンフレットです。車いすの方もトレッキングなどが楽しめる「自然の観光スポット」を紹介しています。ぜひご覧ください。

長野県は、年齢や障がいの有無にかかわらずどなたでも楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進しています。

15条指定医・医療機関の皆様へ

​​​​​​​​​​​​​​15条指定医師の指定基準・指定の手続き等はこちらをご覧ください。

​​​​​​​​​​​​​​医師の診断書・意見書の様式、留意点についてはこちらをご覧ください。

認定基準・疑義解釈についての通知改正は厚生労働省ホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)が続き、一定以上の障害が存在し、永続する場合、身体障害者手帳の交付対象となります。記入例については厚生労働省ホームページでご確認ください。

療育手帳

療育手帳の交付を希望される方へ

療育手帳交付・再交付申請書等の様式は、こちらからダウンロードできます。

新たに手帳を取得したい方

交付・再交付申請書に顔写真を添えて市町村の窓口に申請後、児童相談所(知的障害者更生相談所)による判定を受けます。

既に手帳をお持ちの方

療育手帳交付者にお渡しする注意事項を掲載しています。

  • 再判定の方

顔写真(縦4cm×横3cm)を再判定時にお持ちください。(旧様式の手帳をお持ちの方については、この際に新様式に切り替えます。)

  • 再交付の方

紛失、汚損または新様式への切り替えを希望される方は、交付・再交付申請書に顔写真を添えて市町村の窓口にご提出ください。

  • 記載事項変更の方

記載事項変更届を市町村の窓口にご提出ください。

  • 転入、転出の方

県外からの転入(県外への転出)届を市町村の窓口にご提出ください。

  • 返還の方

返還届に療育手帳を添えて市町村の窓口にご提出ください。

  • 申請を取り下げる方

療育手帳交付・再交付申請取下書を市町村の窓口にご提出ください。

  • 個人番号を届け出る方

個人番号届を市町村の窓口にご提出ください。

 
  • 令和5年2月から療育手帳情報のマイナンバーによる情報連携が始まりました。

育手帳情報の副本登録が完了し、令和5年2月から療育手帳情報のマイナンバーによる情報連携が始まりました。
お、療育手帳に書かれた情報(住所や氏名など)が、現在のものと違う場合や、すでに届け出ている個人番号が変更になった場合は、情報連携を行うことができない場合がありますので、お住まいの市町村の担当窓口で手続きをお願いします。

  • 令和4年4月から療育手帳の申請には個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の改正に伴い、令和4年4月1日以降、療育手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。

お、療育手帳に「個人番号」は記載されません。

下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。

  • 療育手帳交付・再交付申請書
  • 県外からの転入(県外への転出)届
  • 平成29年度から療育手帳や様式の性別欄が削除されます。

性同一性障がい者の方に配慮する観点から、療育手帳、療育手帳交付・再交付申請書及び県外からの転入(県外への転出)届の性別欄を削除します。

既に療育手帳をお持ちの方で、新様式の療育手帳を希望される方は、新様式での再交付が可能ですので、顔写真を添えて市町村窓口へ再交付申請を行ってください。

精神障害者保健福祉手帳

障害者手帳情報を活用した事例について

障害者手帳を所有してる方を対象にした民間企業による障害者手帳アプリのサービスもあります。

政府広報オンライン(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご参照ください。

手当・サービス

医療費の助成

その他

運動の趣旨、各種申込書、あいサポート企業・団体等に関する情報を掲載しています。

​​​​​​​高次脳機能障害に関する情報を掲載しています。

  • 聴覚障がい者等への支援について

聴覚障がい者等への支援に関する情報を掲載しています。

ほじょ犬相談窓口の連絡先を紹介します。

障害年金の概要及び手続きに関する情報を掲載しています。

​​​​​​​​​​​​​​「心身障害者扶養共済制度」のしくみや加入等の概要についてご案内します。

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7104

ファックス:026-234-2369

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