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更新日：2022年9月4日
障害福祉サービスのご案内
制度全般
「障害者総合支援法」や「児童福祉法」の制度の概要・利用の流れについてご案内します。
障がいのある方の自立に向けた支援の参考となるよう、障がい福祉の制度を中心に概要を紹介します。
「心身障害者扶養共済制度」のしくみや加入等の概要についてご案内します。
相談支援
障がいのある方の地域生活を支える3障がい対応の相談支援窓口です。
相談支援事業をはじめとした県全体でのシステムづくりに関する主導的役割を担う協議の場です。
身体障害者手帳
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身体障害者手帳関係様式 身体障害者手帳交付申請等の様式をご案内します。
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身体障害者福祉法第15条指定医一覧（令和4年8月現在）（エクセル：412KB）（エクセル：412KB）
長野県が指定する身体障害者福祉法第15条指定医師の一覧（令和4年8月現在）です。
中核市である長野市及び松本市に所在する医療機関に所属する医師は、それぞれの市が指定しています。
※変更届及び辞退届を提出していただいた医師はその内容を反映しておりますが、届出がなく、現状と異なる場合があります。お手数ですが、受診の前に医療機関までお問い合わせいただくようお願いします。
※所属医療機関の変更があった場合は変更届または辞退届を、指定医師が死亡された場合は辞退届を、県立総合リハビリテーションセンター更生相談室まで提出していただくようお願いします。様式はこちらからダウンロードできます。
- 平成28年1月から身体障害者手帳の申請には個人番号の記載が必要になります。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の施行により、平成28年1月1日以降、身体障がい者手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。
なお、身体障害者手帳に「個人番号」は記載されません。
以下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。
- 身体障害者手帳交付申請書
- 身体障害者手帳再交付申請書
- 身体障害者居住地(氏名）変更届書
- 身体障害者手帳返還届書
- 平成27年4月から聴覚障害2級の認定には手帳非所持の場合、「他覚的聴覚検査」が必須になります。
- 聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定について
聴覚障害に係る指定医の専門性の向上の観点から、平成27年度以降において聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定については、原則として「耳鼻咽喉科学会認定の耳鼻咽喉科専門医」であることが条件となります。
- 平成26年4月からペースメーカ等植え込み者及び人工関節等置換者の認定基準が変更されます。
詳しくはリーフレットをご覧ください。
再交付の手続きや写真の様式等をご案内します。
障害の除去・軽減のために必要な医療費の助成を行います。
（参考）車いすで自然の中へ！（PDF：2,192KB）
長野県大阪観光情報センターが作成しているパンフレットです。車いすの方もトレッキングなどが楽しめる「自然の観光スポット」を紹介しています。ぜひご覧ください。
療育手帳
- 令和4年4月から療育手帳の申請には個人番号の記載が必要になります。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の改正に伴い、令和4年4月1日以降、療育手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。
なお、療育手帳に「個人番号」は記載されません。
以下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。
- 療育手帳交付・再交付申請書
- 療育手帳記載事項変更届
- 県外からの転入（県外への転出）届
- 療育手帳返還届
療育手帳交付・再交付申請書等の様式は、こちらからダウンロードできます。
- 平成29年度から療育手帳や様式の性別欄が削除されます。
性同一性障がい者の方に配慮する観点から、療育手帳、療育手帳交付・再交付申請書及び県外からの転入（県外への転出）届の性別欄を削除します。
既に療育手帳をお持ちの方で新様式の療育手帳を希望される方は、新様式での再交付が可能ですので、顔写真を添えて市町村窓口へ再交付申請を行ってください。
- 療育手帳の様式が平成25年6月より変更されます。（PDF：179KB）
- [新たに手帳を取得したい方]
交付・再交付申請書に顔写真を添えて市町村の窓口に申請後、児童相談所（知的障害者更生相談所）による判定を受けます。 - [既に手帳をお持ちの方]
（再判定の方）
顔写真（縦4cm×横3cm）を再判定時にお持ちください。（旧様式の手帳をお持ちの方については、この際に新様式に切り替えます。）
（再交付の方）
紛失、汚損または新様式への切り替えを希望される方は、交付・再交付申請書に顔写真を添えて市町村の窓口にご提出ください。
（記載事項変更の方）
記載事項変更届を市町村の窓口にご提出ください。
（転入、転出の方）
県外からの転入（県外への転出）届を市町村の窓口にご提出ください。
（返還の方）
返還届に療育手帳を添えて市町村の窓口にご提出ください。
（申請を取り下げられる方）
療育手帳交付・再交付申請取下書を市町村の窓口にご提出ください。
療育手帳交付者にお渡しする注意事項を掲載しています。
※精神障害者保健福祉手帳については、精神保健福祉センターホームページを御覧ください。
障害者手帳情報を活用した事例について
障害者手帳を所有してる方を対象にした民間企業による障害者手帳アプリのサービスもあります。
政府広報オンライン（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご参照ください。
注）長野県にお住まいの手帳所持者のうち、療育手帳をお持ちの方のマイナポータル連携は、令和5年3月頃可能になる見込みです。
手当
その他
運動の趣旨、各種申込書、あいサポート企業・団体等に関する情報を掲載しています。
高次脳機能障害に関する情報を掲載しています。
聴覚障がい者等への支援に関する情報を掲載しています。
ほじょ犬相談窓口の連絡先を紹介します。
障がい年金の概要及び手続きに関する情報を掲載しています。
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