ホーム > 健康・福祉 > 福祉一般 > 地域福祉 > 福祉医療費給付事業補助金(現物給付方式導入)について

ここから本文です。

更新日:2018年7月10日

福祉医療費給付事業について

平成30年8月診療分から市町村が定める一部の方(子ども等)に「現物給付方式」を導入します

平成30年8月から、市町村が定める一部の方(子ども等)を対象に、医療機関等の窓口で被保険者証とともに福祉医療費受給者証を提示することにより、受給者証に記載された一定の自己負担金をお支払いいただくことで、医療サービスを受けられる「現物給付方式」を導入します。(※)

対象となる方については、新たに市町村から受給者証が交付されます。

○現物給付の対象となる医療費.......医科、歯科、調剤及び訪問看護療養費

○現物給付の対象外.....柔道整復の施術に係る療養費県外の医療機関等へ受診した場合、医療機関の窓口で受給者証を提示しなかった場合など

(※)現物給付方式の対象とならない方については、引き続き、窓口でいったん医療費を支払った後、市町村から医療費助成がなされる、現行の「自動給付方式(償還払い方式)」となります。

 

<医療機関・薬局・訪問看護ステーションの皆様へ>

現物給付方式導入に伴い、「長野県内市町村における福祉医療費給付事業現物給付方式の手引き(保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション用)」及び制度周知用のポスターを作成いたしましたので、ご確認・ご活用ください。

○現物給付方式の手引き

手引き(第2.3版)(PDF:1,533KB)

改訂状況(PDF:96KB)

○制度周知用ポスター(適当なサイズに印刷するなどしてご活用ください。)

ポスター(PDF:522KB)

 


<長野県福祉医療費給付事業検討会>

現物給付方式の導入にあたり、検討会を平成29年1月と3月の2回開催しました。

詳細はこちらから→福祉医療費給付事業検討会

県事業概要

県では、市町村が行う医療費の自己負担分への助成のうち、乳幼児等、障がい者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子に対し要する経費について、市町村に補助金を交付しています。

補助金交付先:市町村

福祉医療費給付事業補助金交付要綱(PDF:239KB)

補助率

2分の1以内

補助対象経費

市町村が行う県の補助対象者に対する医療費の自己負担分への助成に要する経費

県事業の補助対象者

区分

所得制限

乳幼児等

  • 通院:小学校就学前まで
  • 入院:中学校3年生まで

なし

障がい者

  • 身体1~3級(入通院)
  • 知的A1~B1(入通院)
  • 精神1級(通院のみ)
  • 精神2級(自立支援医療の精神通院医療のみ)
  • 65歳以上国民年金法施行令該当(入通院)

特別障害者手当準拠

  • 身障3級、精神2級は、所得税非課税者
  • 年度末年齢が18歳までの障がい者は、所得制限なし

母子家庭の母子、父母のいない児童(入通院)

  • 配偶者のない女子で現に18歳未満(高等学校卒業まで)の児童を扶養している者
  • 同上に扶養されている18歳未満(高等学校卒業まで)の児童
  • 父母のない歳18未満(高等学校卒業まで)の児童

児童扶養手当準拠

父子家庭の父子(入通院)

  • 配偶者のない男子で現に18歳未満(高等学校卒業まで)の児童を扶養している者
  • 同上に扶養されている18歳未満(高等学校卒業まで)の児童

福祉医療費給付事業は、市町村が実施しています

  • 福祉医療費を受給するための手続きは、お住まいの市町村福祉医療担当課が行っています。
  • 市町村によっては、助成対象者の範囲が、県の補助対象者の範囲より拡大されているところもあります。お住まいの市町村福祉医療担当課にお問い合わせください。

市町村福祉医療担当課一覧(PDF:143KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:026-235-7097

ファックス:026-235-7485

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?