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更新日:2025年4月7日
定期の予防接種(A類疾病:ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん・風しん、日本脳炎、結核、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、B型肝炎、ロタウイルス B類疾病:インフルエンザ、高齢者肺炎球菌、新型コロナ、帯状疱疹)は、予防接種法に基づき、市町村が実施します。
接種時期、接種場所、対象者などの詳細については、お住まいの市町村予防接種担当課へお問い合わせください。
なお、予防接種を受けたことにより健康被害が生じた場合には、予防接種法による救済制度があります。
○日本の予防接種スケジュール(国立健康危機管理研究機構)(外部サイト)
HPVワクチンは、平成25年4月に定期予防接種に位置付けられました。しかし、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなどの症状が報告されているとして、2か月後の平成25年6月に、厚生労働省は積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の自治体に勧告しました。
その後、国の検討部会や調査会において、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。そして、令和3年11月26日付の厚生労働省通知により、HPVワクチンの積極的な接種勧奨が再開されました。なお、市町村からの個別通知は、基本的に令和4年4月から順次実施されています。
※HPVワクチンについて、詳細はこちらをご覧ください。
帯状疱疹ワクチンが、令和7年4月から定期接種の対象となりました。
帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。
接種可能なワクチンは、生ワクチン、組み換えワクチンの2種類があり、いずれか1種類を接種します。
○定期接種の対象者
・年度内に65歳を迎える方
・60~64歳でヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
・令和7年4月~令和12年3月までの5年間を経過措置として、その年度内に70、75、80、85、90、95、100歳(※)となる方
※100歳以上の方については、令和7年度に限り全員が対象となります。
○帯状疱疹の概要
帯状疱疹は、過去に水痘(水ぼうそう)に係ったときに体内に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って帯状に、時に痛みを伴う水疱(水ぶくれ)が出現する病気です。合併症の1つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。
※帯状疱疹ワクチンについて、詳細はこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。
予防接種法に基づき実施する「定期の予防接種」以外のすべての予防接種は、「任意の予防接種」となり、接種費用は原則として全額自己負担になります。ただし、一部の予防接種は市町村により公費助成制度があります。詳しくはお住まいの市町村予防接種担当課にお尋ねください。
予防接種をうける際は、当日の体調など健康状況を接種医に伝え、予防接種の効果や副反応などを理解した上で、接種を受けるようにしてください。
また、任意の予防接種を受けたことにより健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度の対象となります。
〇医薬品副作用被害救済制度((独法)医薬品医療機器総合機構(Pmda)) (外部サイト)
ながの医療情報Netで、予防接種を受けることができる県内の医療機関を検索できます。
(なお、必ず事前に医療機関に電話でお問い合わせのうえ、接種を受けてください。)
〇医療情報ネット(ナビィ)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
〇おたふくかぜワクチン(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
上記のワクチンは、国の厚生科学審議会において、病気の発生頻度やワクチン効果の持続性などを踏まえ、接種に最適な年齢や安全性等についての議論が行われ、定期接種化に向けての検討が進められています。
なお、いずれのワクチンも現在は任意接種のワクチンであり、医療機関が料金を設定する保険外診療(自由診療)にあたるため、接種費用については、直接医療機関にお問い合わせください。
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