長野県外国人政策検討懇談会調査研究事業補助金

長野県外国人政策検討懇談会において、外国人従業員と日本人従業員との職場内における交流その他の多文化共生（以下「職場内での多文化共生」という。）の推進について議論する際の基礎資料やデータを提供するために、県内に事業所を有する法人又は個人事業主で外国人従業員を雇用するもの（以下「企業等」という。）が行う職場内での多文化共生についての取組に要する経費に対し補助金を交付します。

１　応募資格

次のすべての項目に該当する企業等とします。
(1) 宗教活動や政治活動を行うことを目的としないこと
(2) 暴力団又は暴力団員の統制下にないこと
(3) 本補助事業の実施後において社員（日本人従業員及び外国人従業員）を対象としたアンケート調査を実施すること

２　補助対象となる取組

企業等における職場内の多文化共生の推進のために行う、以下の取組を対象とします。
なお、以下の取組は原則として補助金交付決定（10月上旬～中旬予定）以降に着手し、12月末までに事業を実施、令和８年１月15日（木）までに報告が完了するものとします。

必須の取組 （（1）及び（2）を実施）	(1)「やさしい日本語」講座	日本語教育の専門知識を有する講師による主に日本人従業員を対象とした企業等内における「やさしい日本語」の普及を目的とした講座
	(2)多文化共生推進講座	多文化共生に関する知識や実務経験を有する講師による企業等内の多文化共生の推進についての講座
選択の取組 （1つ以上実施）	企業等が自社の社員を対象として行う、企業内の多文化共生推進に資する取組	例）地域のお祭り参加、着付け体験、餅つき大会、料理教室、スポーツ大会、日本語教育、防災・ゴミの出し方講座等 　※以上は例示であり、自社でご企画ください

 

３　補助金額

補助対象経費の10分の10以内（補助限度額１事業者あたり50万円）

４　審査

下記の選定基準に照らし、審査の上、補助金額を決定します。
・多文化共生への理解及び推進に対応した実施可能な事業計画となっていること。
・事業の有効性、独自性、継続性、発展性が認められること。
・その他知事が認める基準を満たしていること。

５　募集期間

令和７年８月28日（木）から令和７年９月19日（金）まで（消印有効）
※電子メールでの応募書提出の場合は、期間中に県民政策課で受信したものを有効とします。

６　応募方法

(1) 応募書１通を県民政策課へ提出してください。（書類は、郵送もしくは電子メールにより提出してください。
　　電子メールにより送信した場合は、受信確認のため県民政策課までその旨を電話で連絡願います。）
(2) 応募数は、１事業者当たり１件とします。

応募書類

• 応募書（ワード：99KB）

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