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更新日:2019年7月17日

長野県が開設するマッチングサイトに求人情報を掲載する企業等を募集しています!!

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度を開始します。

このマッチングサイトに求人情報を掲載する企業等を募集しています。

申請については、「申請方法」をご覧ください

 

マッチングサイトのイメージはこちら!

信州で働こう!長野県求人特集(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

移住支援金の対象となる求人特集ページを新規開設します。
求人情報の掲載開始は8月5日を予定しています。

事業内容

東京圏、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金を支給する制度です。

※「移住支援金」の詳細については、下記のページからご確認ください。

UIJターン就業・創業移住支援事業

対象法人の要件

マッチングサイトに求人を掲載する企業等は、次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等となります。

(1)官公庁等※1でないこと。

(2)資本金又は出資金の額が10億円以上の法人※2でないこと

(3)みなし大企業※3でないこと。

(4)本社所在地が長野県内にある法人であること。

(5)雇用保険の適用事業主であること。

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

(7)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

(8)県税の未納がないこと。

※1
株式会社や一般社団法人等であっても国または地方公共団体が設立・出資または出えんしている場合は「官公庁等」に含む。
※2
医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合を含む。
※3
(1)発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
(2)発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
(3)資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

求人の要件

マッチングサイトに掲載する求人は、次に掲げる要件のいずれにも該当する求人となります。

(1)雇用形態は、週20時間以上の無期雇用であること。

(2)勤務地は、東京圏以外の地域であること。

(3)長期雇用を前提とする求人であること。

申請方法

移住支援金の対象企業の登録

マッチングサイトへの掲載には、移住支援金の対象企業としての登録が必要です。登録を希望される場合には、次の書類を県に提出してください。

(1)移住支援金対象企業等に係る登録申請書(実施要領様式第6号)

(2)移住支援金対象企業等に係る登録の申請に関する誓約書(実施要領様式第6号の2)

(3)法人登記簿謄本

(4)県税事務所交付の納税証明書(県税の未納がないことの証明)

※法人登記簿謄本と県税事務所交付の納税証明書は、申請日の直近3か月以内に発行されたものであること。(写しも可)

求人作成セミナー

移住支援金の登録を受けた企業等を対象に、マッチングサイトに掲載する求人情報の作成セミナーを実施します。マッチングサイトに求人掲載を希望される企業等の皆様につきましては、是非ご参加ください。
※セミナーは終了しました。

日時:令和元年7月2日(火曜日)10時30分~12時00分(開場・受付10時00分)

会場:長野県庁西庁舎110号会議室

対象:登録を受けた対象企業等

定員:70名(先着順、1社2名まで)

参加費:無料

マッチングサイトへの掲載

(1)登録を受けた対象企業等は、求人情報及び外部提供用オープンデータを作成し、県に提出します。

(2)県は、求人情報及びオープンデータの内容を確認し、不備がないと認めるときは、マッチングサイトに求人情報を掲載するとともに、オープンデータを提供することとします。

(3)求人情報の掲載期間は、掲載日から1年間とし、更新することができます。

(4)求人情報の掲載、変更及び廃止等に係る手続、遵守事項その他求人情報の管理に関する事項については、登録後別途お知らせします。

申請の流れ

フロー

県への報告

登録を受けた対象企業等は、次の場合は県に報告を行ってください。

(1)マッチングサイトに掲載した求人に応募した者の採用が決まった場合には、採用後1か月以内に、「採用通知書」(別紙様式第1号)により県に報告すること。

(2)移住支援金の申請日から5年を経過する日までの間、就業者が退職した場合には、「退職通知書」(別紙様式第2号)により、事実発生後速やかに県に報告すること。

(3)移住支援金の申請日から5年を経過する日までの間、就業者の居住する市町村に変更があった場合には、「転居通知書」(別紙様式第3号)により、事実発生後速やかに県に報告すること。

書類提出先及びお問い合わせ先

〒380-8570

長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁産業労働部労働雇用課雇用対策係

電話番号:026-235-7201
ファックス:026-235-7327

関連資料

UIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領(PDF:916KB)

マッチング支援事業運営要領(PDF:263KB)

登録申請書(実施要領様式第6号)(エクセル:15KB)

誓約書(実施要領様式第6号の2)(ワード:18KB)

採用通知書(別紙様式第1号)(エクセル:13KB)

退職通知書(別紙様式第2号)(エクセル:13KB)

転居通知書(別紙様式第3号)(エクセル:12KB)

チラシ(PDF:921KB)

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お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7201

ファックス:026-235-7327

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