ホーム > 仕事・産業・観光 > 労働・雇用 > 雇用対策 > UIJターン就業・創業移住支援事業

ここから本文です。

更新日:2019年6月11日

UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内

事業内容

長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るため、県外から移住し、県内で就業又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。

長野県内の事業者の皆様へ

移住支援金の支給対象となる求人を掲載するマッチングサイト(県が運営・8月開設予定)に、求人広告を掲載する企業等を募集します。
詳細は、こちらのページをご覧ください。
移住支援金のマッチングサイトへの求人広告掲載企業等を募集します

支給金額

次に掲げる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。
単身世帯の場合:最大60万円/人
2人以上世帯の場合:最大100万円/世帯

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象となる方は、<1移住等に関する要件>を満たす方のうち、<2就業に関する要件>または<3創業に関する要件>を満たす方となります。

1移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件

住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上就労していた者(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。)

(2)移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア長野県内の移住支援事業を実施する市町村に転入したこと。
イ平成31年4月1日以後であって、当該市町村が移住支援金の補助対象とする日以降に転入したこと。
ウ移住支援金の申請時において、当該市町村への転入後3か月以上1年以内であること。
エ当該市町村内に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)その他の要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウその他居住地の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
イ申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
ウ申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、平成31年4月1日以降であって、居住地の市町村が移住支援金の補助対象とする日以降に転入したこと。
エ申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
オ申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2就業に関する要件

(1)就業先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
イ就業先が、移住支援金の対象として県が開設・運営するマッチングサイト※に掲載している求人に応募して採用されたものであること。
ウ就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。
※マッチングサイトは8月に開設予定です。
マッチングサイトへの求人掲載企業等の募集につきましては、こちらのページをご覧ください。
移住支援金のマッチングサイトへの求人広告掲載企業等を募集します

(2)就業条件等に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象企業等に就業し、申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
イ(1)のイの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ウ当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3創業に関する要件

ソーシャル・ビジネス創業支援金(地域課題解決型創業支援事業にかかる創業支援金)の交付決定を受けていること。

申請手続き

移住支援金対象者の要件を満たし支給を希望される方は、以下の手順により移住先の市町村に申請を行ってください。申請手続きの詳細につきましては、移住先の市町村にお問い合わせください。

1移住支援金交付対象者登録申請

次に掲げる期限までに、移住先の市町村に移住支援金交付対象者として登録申請を行ってください。
○就業者:マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就業した日からおおむね3か月以内
○創業者:創業支援金の交付決定後速やかに

【申請書類】

申請に必要な書類は、
*移住支援金交付対象者登録申請書
*個人情報の取り扱いにかかる同意書
*写真付き身分証明書(本人確認)
*その他市町村が必要とする書類

2移住支援金交付申請

移住支援金の交付対象者として登録された方は、移住先市町村への転入後3か月以上1年以内であって、次に掲げる期間内に、移住支援金の交付申請書および添付書類を移住先の市町村に提出してください。
○就業者:就業先企業等に連続して3か月以上在職後
○創業者:創業支援金の交付決定の日から1年以内

【申請書類】

申請に必要な書類につきましては、こちらをご覧ください。
(提出書類は、市町村により異なる場合があります。)
申請に必要な書類一覧(PDF:126KB)

移住支援金の返還について

次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。
(返還要件は、市町村により異なる場合があります。)

ただし、次のいずれかに該当するときは、返還を求めないことがあります。
ア雇用企業等の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があると居住市町村が認めた場合
イ移住支援金の交付を受けた者が、引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたとき

(1)全額の返還

ア偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ移住支援金の申請日から、長野県外又は居住地の市町村外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
ウ創業支援金の交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

移住支援金の申請日から、長野県外又は居住地の市町村外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

長野県内の事業実施予定市町村およびお問い合わせ窓口

移住支援金の申請は移住先の市町村となります。移住支援金の事業開始時期、支給額等制度の内容は市町村により異なりますので、各市町村へお問い合わせください。

長野県内で事業実施予定の市町村およびお問い合わせ先につきましては、こちらをご覧ください。
移住支援金事業実施予定市町村お問い合わせ先(PDF:109KB)

制度全般に関するお問い合わせ先

移住支援金:労働雇用課、電話026-235-7201(直通)

創業支援金:創業・サービス産業振興室、電話026-235-7194(直通)
創業支援金の制度概要はこちら
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sogyouhojokin.html

関係資料

移住支援金・創業支援金のお知らせ(PDF:270KB)

UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱
(PDF:389KB)

UIJターン就業・創業移住支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領(PDF:916KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部労働雇用課

電話番号:026-235-7118

ファックス:026-235-7327

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?