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更新日:2023年5月31日
昨年に長野県は「県内の公共交通機関のキャッシュレス決済の手段としては地域連携ICカードといった交通系ICカードが望ましい」という声明を発表し、それに同調した長野市を中心とした長野地域では「2025年を目安に現行のKURURUを地域連携ICカードにて更新する」と公表している。
しかしながら東信地域では軽井沢という世界的にも有名な観光地を有しているにもかかわらず2023年4月現在においても何らアクションを起こしておらず、また南信地域の中心地である飯田市では駅でのキャッシュレス決済はおろか自動改札すら導入されておらず、観光客に30年ほど過去にタイムスリップしたのではと感じさせるような有様である。
このように長野県内では公共交通機関のキャッシュレス決済について足並みが揃っておらず、このままいけば県民はまだしも観光客、特に訪日外国人観光客には混乱をもたらす可能性が極めて高く、一県民として不安である。
そのため長野県にはある程度の強権を発動していただき「地域連携ICカード導入を前提とした各市町村の公共交通機関キャッシュレス化の促進」「各交通事業者に早急な機械化・省力化を求める」といったことを行っていただきたい。
必要であれば増税、ふるさと納税の活用も検討していただいて構わない。
長野県交通政策局長の小林真人と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、地域連携ICカードの導入に関する提案についてお答えいたします。
この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
投稿者様のおっしゃるとおり、令和4年10月20日(木曜日)に開催した、行政・交通事業者・利用者代表等の関係者で構成される長野県公共交通活性化協議会において、「路線バスに導入を進める決済方式について、地域連携ICカードを基本とする」ことを決定いたしました。
地域連携ICカードは、Suica等の交通系ICカードと互換性があり、交通モードにかかわらずシームレスに公共交通機関を利用できる決済手段であると考えており、また、地域における独自割引が可能であることや入手が容易であることから、優れた決済手段であるものと考えております。
そのため、県といたしましては、乗合バス事業者等が行う地域連携ICカードの導入経費について、令和5年度から補助を行うことを決定したところです。
協議会における決定事項に基づき、地域連携ICカードの導入を基本に、交通事業者及び市町村と連携し、路線バスのキャッシュレス化に取り組んでまいります。
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、交通政策課長:丸山正徳、担当:交通企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:企画振興部/交通政策局/交通政策課/交通企画係/電話026-235-7027/メールkotsu(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:交通)(月別:2023年4月)2023000007
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