長野県で働く介護職員の処遇について

ご意見（2023年4月5日受付：Eメール）

現在A市町村において、介護職員（相談員）の正規職員として働いていますが、東京などの都市圏と比べると、色んな求人を見ますが年収が100万円近く少ないと思います。長野県は特に高齢者も多く、介護施設で働く職員も多くいると思いますが、同じ仕事をしていてなぜこれほどまで開きがあるのか分かりません。
恥ずかしながら私の年収は介護福祉士という国家資格があっても300万円にも届きません。
当然結婚して家庭を築く自信も失せ、他人の介護をする前に自分の老後が心配でなりません。
阿部知事は介護職を増やす努力はしていると評価しますが、その後安定して働ける環境を構築しているかといえばクエスチョンになります。
正規で介護福祉士を持っている人はせめて最低でも350万円くらいは頂いても良い仕事だと思います。
少子化対策も当然ですが、長野県は特に長生きをしている老人が多いと言うことも念頭に置き、そこに携わる人の処遇改善をもっと推し進めて欲しいと切に願います。

回答（2023年4月12日回答）

長野県健康福祉部長の福田雄一と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました長野県で働く介護職員の処遇についてのご意見にお答えいたします。

この度は、介護事業所でご苦労されている方々の待遇に関して、率直なご意見をいただき誠にありがとうございました。あなた様の切実な思いは、介護事業を所管する立場の者として、しっかりと受け止めさせていただきました。

県といたしましても、地域で必要な介護サービスが確保されるためには、介護事業所で働く職員の皆様が希望ややりがいを持って働くことができる環境整備が必要であり、業務に見合った処遇が行われることが重要と考えております。
職員給与の基となる介護報酬は国が全国的な制度として定めていることから、県ではこれまでも様々な機会を通じて、国に対して介護事業所職員の処遇改善を図るよう要望してまいりました。
そうした地方からの声なども踏まえ、介護職員の処遇改善につきましては、これまで、「介護職員処遇改善加算」や、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図る「介護職員等特定処遇改善加算」に加え、令和4年10月には介護職員の継続的な賃上げを目的とする「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに創設されるなど、累次の介護報酬の改定等が行われてきたところです。
県では、介護事業所に対し、これらの加算の取得やより高い区分の加算を積極的に取得していただけるよう、助言や相談員の派遣等による支援を行ってまいりました。
今後も、介護職員の皆様が安定して長く働き続けられるよう取り組むとともに、他業種における賃上げの状況なども踏まえ、介護報酬の引き上げを行うよう引き続き国に対して要望してまいります。


以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、介護支援課長今井政文、担当：サービス係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部/介護支援課/サービス係/電話026-235-7121/メールkaigo-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2023年4月）2023000010

 

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