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更新日:2023年5月31日

県立の少人数制の小中学校の設置について

ご意見(2023年4月3日受付:Eメール)

中央教育審議会が不登校特例校を全国で300校設置を目指すなどを盛り込んだ次期教育振興基本計画をまとめ答申したとの記事を見ました。5年後までに全ての都道府県、政令指定都市に設置とありました。

A市町村は数年前よりB小学校の統廃合が議論され、教育委員会の見解どおり統合が決まりました。
統合の大きな理由は、お金の問題ではなく、学びの規模が1クラス10人くらいは必要とする教育委員会の方針です。
他校で行きづらくなった子どもが、のびのびと学ぶ姿、立派に自立していく姿を見るにつけ、子どもの居場所は学びの規模ではなくて、学校そのものではないかと考えさせられました。不登校の子どもの数が多い今日、なぜ減少しないのでしょうか。子どもたちは自分自身を守るために行かないことを選択しています。
子どもが変わるのではなく、学校そのものが変わっていかなければ解決はしていかないと考えます。
ここからは要望です。
B小学校が廃校になった後に、県立の幼小中学校の開校を検討いただけないでしょうか。
1クラス10人以下の小規模校です。併設で不登校の子どもの居場所となるフリー教室を。不登校の子どもは特別ではありません。少人数なら居場所があるかもしれません。その姿をB小学校で見てきたからです。
今、当該地域には子育て世代から高齢者まで集える機会を提供しているNPO法人があります。この取り組みも取り入れることによって、赤ちゃんから高齢者が学べるコミュニティが出来上がります。これこそ地域が子どもを育てる、ではないでしょうか。
教育カリキュラムに縛られず、子どもの自由な発想で自然の中で学べる環境があります。
また、不登校の子どものために不登校特例校、名前がよくありません。
不登校の子どもも、普通の子どもです。
県立の小規模校が、上記のコミュニティスクールが実現すれば全国初の取り組みとなります。そこには異年齢の学びや、障がいを持つ子どもの居場所にもなるでしょう。そんな誰ひとり取り残さない長野県の教育を検討していただきたいと思います。地域の未来は子どもたちです。是非苦しんでいる子どもたちのために、小規模校の設置をご検討ください。
定員10人はすぐ埋まってしまいます。
多様化する子どもたちに寄り添うことは、言葉で良いことを並べることではなく、学校が変わる事が必要です。子どもたちに、親御さんに選ばれる学校づくりを期待します。
子どもの声を聞かずに、議会で統合が決まっても、親御さんに何一つ説明をしない教育委員会とA市町村。私には、A市町村の教育方針で子どもたちの未来が見えません。

回答(2023年4月10日回答)

長野県教育委員会事務局教育次長米沢一馬と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、学校に行きづらい子どもたちのための県立の少人数制の学校の設置に対するご要望について、お答えいたします。
この度は、不登校児童生徒の居場所づくりについてご心配いただくと共に、県立の少人数制の学校の設置について貴重なご意見をいただきましたことに感謝申し上げます。

不登校は、一人一人様々な背景や要因が複雑に絡まり、学校に行きたくても行くことができない状況や、学校外で学んだり家庭で休養したりすることが必要な場合もあります。
このような状況を踏まえ、長野県教育委員会では、教育機会確保法に基づいて「不登校は問題行動ではない」という認識に立ち、全ての子どもたちが自分らしく学び、自分らしく生きていくことができるよう、全ての大人(家庭、学校、地域、民間施設等)が共働して、学校内外に関わらず、多様な学びの機会を保障していくことが重要であると考えています。
今後とも、多くの市町村でそれぞれの市町村の実情に沿った支援の仕組みづくりが行えるよう、市町村担当者や不登校支援コーディネーター等を対象とした研修会を開催したり、学校・市町村教育委員会とフリースクールとの連携体制を構築したりするなど、多様な学びの仕組みづくりについて関係者とともに推進してまいりたいと考えております。
なお、B小学校については、A市町村においてさまざまなご議論を経て、廃止が決定されたものと承知しております。県教育委員会といたしましても、統合に向けて円滑な移行が図られますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、不登校への支援については心の支援課長召田誠、担当:生徒指導係、学校設置については義務教育課長加藤浩、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:教育委員会事務局/心の支援課/生徒指導係/電話026-235-7436/メールkokoro(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:教育委員会事務局/義務教育課/管理係/電話026-235-7426/メールgimukyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:教育・文化)(月別:2023年4月)2023000005

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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