知事会見（平成27年（2015年）12月11日（金曜日）15時32分～15時53分会場：県庁）

項目

知事からの説明

県議会11月定例会が閉会、中国訪問について

取材者からの質問

子どもを性被害から守るための条例モデルについて
登山安全条例について
政府税制改正大綱について
地方創生の国からの交付金について
大北森林組合補助金不正受給について
今年の漢字について

本文

知事からの説明

県議会11月定例会が閉会、中国訪問について

長野県知事　阿部守一
　それでは、12月11日の会見を始めさせていただきたいと思います。
　まず、本日で11月定例県議会閉会ということで、提案させていただいた議案につきましては、無事ご議決をいただくことができました。予算の成立を受けまして、速やかに執行に移っていきたいと思っておりますし、また、条例案は登山安全条例であったり、福祉のまちづくり条例の改正については長野県らしい取り組みがしっかりと進んでいくように頑張っていきたいと思っています。また、議会側でご提案いただきました「信州の地酒普及促進・乾杯条例」が制定されましたので、私ども執行機関としては県議会のご趣旨を十分踏まえた上で、地酒の振興、あるいは地酒で乾杯をするということが県内で広く取り組まれるように具体的な対応を行っていきたいと思っています。また、県議会でさまざまなご意見が出た部分がございます。予算に関連するものについては来年度予算に向けて今検討しているところでございますので、さまざまなご意見、各部局も含めて受け止めながら反映できるものは予算への反映、あるいはわれわれの取り組みに生かしていきたいと思っています。
　それから1点、中国を来週の14日から17日まで4日間訪問してまいりたいと思っています。まず、観光関係でのトップセールスをしっかり行ってきたいと思いますし、中国の関係機関、あるいは河北省等とも顔の見える関係を構築する中で、青少年交流をはじめ具体的な取り組みをさらに深化させるべく訪問してまいりたいと思っています。人民対外友好協会とは、これまでインターンシップの受け入れ等でさまざまな取り組みを行ってきていますし、張慶偉（ちょうけいい）省長との間でも長野県と河北省との覚書を締結して、環境分野、医療分野、具体的な取り組みをこれまでも行ってきています。こうしたものを確認しつつ、次のステップに進めていきたいと思っています。特に観光関係については、中国側が冬季オリンピックの開催が決定したという状況を受けまして、私どもとしては長野県がオリンピック開催地であるということを強くPRをする中で、中国からのインバウンド観光客の増加を目指すと同時に、必要な協力を行って友好交流に生かしてまいりたいと思っています。ちなみに中国からの観光客、今年の1月から9月までの外国人宿泊者数のデータがつい最近出されていますけれども、本県の状況を見ると、中国からの観光客は1月から9月で9万2,000人泊という状況です。これは対前年比283.7%ということで、海外の国別で見ると最も多く伸びている国でもあります。こうしたことを背景にして積極的な観光PRをしていきたいと思っておりますし、加えて信州まつもと空港の利活用ということも中国の関係者の皆さま方に積極的にアピールをしてまいりたいと思っています。
　私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

1　子どもを性被害から守るための条例モデルについて

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　2点お願いします。一つは、子どもを性被害から守る条例モデルについてなんですが、2月県会までに知事としてお考えを表明するというのを今定例会の最初に表明されたのですが、県議会の議論とすれば知事が表明されるまで、今回はある意味で最後になるかと思うのですが、議論をお聞きになっていてかなり深まってきたというか、知事が期待されている部分というのか、条例のモデルについての理解が進んだりですとか、いろいろな意見、多様な意見が聞けたですとかそういった観点から見た場合、今回までの県会の議論というのはどのように見てらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　県議会の皆さま方からもさまざまなご意見、一般質問でも頂いておりますし、委員会でも出されたと伺っています。ただ、今私の方で意見交換を続行中という状況でもあるので、県議会の皆さま方とすれば知事の考え方が分かってからしっかり対応したいという方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう意味で、若い世代の皆さま方も含めてしっかりと引き続き意見交換をして、私として、これは知事として、あるいは理事者側としての基本的な方針を取りまとめていきたいと思っています。

2　登山安全条例について

信濃毎日新聞　村澤圭一　氏
　登山安全条例なんですが、成立を受けて、実効性を高める点ですとか、これからガイドラインの策定ですとか、いろいろまだ進めていかなければいけない部分が多々あると思うんですが、今後どのような形で進めていかれるかというのも教えていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　登山安全条例、今回の条例自体が総合的な条例で、ポイント、ポイントだけの条例ではなくて非常に包括的な中身になっていますので、これからしっかり具体的な、例えば指針を作っていったり、あるいは登山を安全に楽しむための指針であったり、あるいは環境保全、適正利用の方針だったり、こうしたものを作っていかなければいけませんので、こうしたものをしっかり制定する中で山の安全対策というものも県としてPRしながら、また登山される皆さま方にもそれぞれの方がしっかりと対応していただけるように取り組んでいきたいと思っています。それから、今回登山計画書の届け出の対象が指定登山道ということになっていますので、この登山道の指定という行為もやっていかなければいけません。今回、そういう意味ではまだ条例ができただけで、これですっと動いていくというようもなのでは必ずしもないので、ここに定められているものを具現化すべく、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。

3　政府税制改正大綱について

信濃毎日新聞　島田隆一　氏
　税制改正大綱の関連でなんですが、軽減税率の方はいろいろ調整があるようですけれども、県への影響部分ですとか、あるいはそれへの対応、どういったことを考えられるかですかとか、その辺りが1点と、それから軽減税率の必要性、その辺りのお考えがもしあれば教えていただきたいと思います。

長野県知事　阿部守一
　まだ税制改正大綱が取りまとまってないので、正確に県に対する影響がどうなるかというのはまだ判然としないところもあるわけでありますが、これまでは私どもが要望していたような点について、受け止めていただけている部分もかなりあるとは思っています。ただ、まだ決まってないので何ともコメントできないということでよろしいですか。決まってないことで決まったかのような発言はできないので。

4　地方創生の国からの交付金について

信濃毎日新聞　島田隆一　氏
　それから、もう1点教えてください。昨日、国の方にいろいろ要望活動に行かれたと思うのですが、交付金、地方創生の関連のお金の件なんですけれども、今回の県の議会の中でも、県の事業として提案した中で採択から外れてしまったものが三つあって、それについての扱いというのはいくつか議論、指摘が委員の方からあったんですが、それをやるかどうか。九つ提案して、それで採択されたものが六つで、三つが採択されなかったと。それについて、県単独でもやるのかどうかとかそういったご意見、指摘が今回もあったんですが、以前の会見でも質問はあったかと思うんですが、改めてそこについての考えと、あと昨日の省庁側への要望を踏まえて、その辺り国側の対応として何か期待できる部分があるのかどうかという辺りについて、感触みたいなものがもし何かあれば。交付金についてなんですけれども。

長野県知事　阿部守一
　関係部局に聞いてもらった方がいいと思いますけれども、交付金の話については、昨日、まち・ひと・しごと創生本部に、使い勝手の良い交付金にしてくださいというようなことを要請してきましたけれども、まず、先駆的な取り組みだけ対象にしていくというようなことについては、少しお考えいただけないかということはお話ししてまいりました。例えば、長野県みたいな小規模な町や村が多いところが、全てが全て先駆的なものをどんどんやるというよりは、それぞれの地域特性に応じてでありますけれども、他と同じような事業でも地域にとっては重要なことというのはもちろんあるわけでありますので、そういう観点も私としては必要だと思っています。今回の交付金の採択の状況を見ると、どちらかというと自治体間連携、県もそうですし、市町村も他の自治体と連携した事業の採択が比較的多くなっていると受け止めていますので、そうしたことをこれから長野県としては市町村と一体でこの地方創生に取り組んでいきたいと思っていますので、今後の交付金の事業申請に当たってはそうしたことも念頭に置いて事業の組み立てを行っていきたいと思っています。

企画振興参事兼総合政策課長　関昇一郎
　9事業のうち3事業については、昨日の総務委員会でもお答えをしておりますけれども、総合戦略に位置付けた事業でありますので、財源の確保をしながら、今年度、執行方法等に工夫を加えて執行していきたいと思っております。

5　大北森林組合補助金不正受給について

朝日新聞　小松隆次郎　氏
　先日、大北森林組合の組合以外のその他事業体の調査結果というのが一部出たんですが、その中に県単間伐の流用というところで、県職員自身が実行をしていたっていうのは前に大北森林組合でもあったんですが、その中身で新たに、例えばトラブルの解決費用を出していたり、以前、大北森林組合の問題では、例えば多少森林整備に役立つということで良かれと思って支出していたというような検証委員会の先生たちの発言だったんですが、例えば完全にそのトラブルの解決費用の支出となってくると、多少もう性格が違っていて、公金の出し方として非常に問題があると思うんですが、その点についていかがお考えですか。

林務部森林づくり推進課企画幹兼課長補佐　日向一夫
　今のトラブルという件ですけれども、大北の地域で森林整備活動、作業を行っている際に、この木は切らないという予定の木を誤って伐採してしまったと、それについて補償をというようなトラブルがございまして、その問題解決するために県の単独事業を流用して補助金を交付したという事例でございます。

長野県知事　阿部守一
　今回の大北森林組合、あるいはその他の対象も含めて、ある意味類型化できるようなものと、今のお話があったように補助金の流用をしているというような部分というのは結構いろいろな形で当たっているというのは確かにお話があった通りだと思っています。ここのところについての対応については、職員の責任をどの程度見るのかということを含めて、今個別に検討している状況でありますので、そうした整理を踏まえた上で個々の職員の処分を行っていきたいと思いますし、金銭的な関係性も個々の状況を見極めた上で整理をしていきたいと思っています。

朝日新聞　小松隆次郎　氏
　あと、今知事おっしゃったように、かなりこの問題の流用の形態っていうのはさまざまで、なかなかひとくくりに、例えばコンプライアンスが欠けていたとか、ひとくくりでは言えないような問題があると思うんですが、一件一件について、知事が答えるというのではなくて、例えば担当課なり、一件一件検証して調べた結果というのを、例えばわれわれが問い掛けた場合に答えなければならないと僕は思っているんですが、今後、例えば今おっしゃられたように、今職員の処分を検討しているところで、まだ恐らくお答えできる状況ではないという状況もあると思うんですが、それをちょっと今後、しっかり一件一件答えていただくようにちょっとお願いしたいというのがありまして、例えばこの前のその他事業体のやつでも、例えば事業者名が匿名になっていたりとか、それを何で匿名なんだっていう理由っていうのは、例えば今後返還請求するときは名前を出すという、実際に返還請求している事業者に対しては名前出ているわけです。ただ今回のやつで時効でもう返還請求できないものもあって、そうすると今後返還請求されない、できないものについては詳細が明らかにならないということにもなりかねないので、今後、個々一件一件の説明で具体的に誰々さんがどうこうっていう説明は別にあれなんですが、そういうのをちょっとお答えいただけるようにちょっとお願いしたいというのがあります。

長野県知事　阿部守一
　相手方の話は、基本的に県側に責任があるようなものについては、相手方の名前を出すことによって、あたかも相手方が悪かったかのような印象を与えかねないので、そこは慎重に対応しなければいけないと思いますけれども、しかしながら、どういう案件に対して、われわれがどういう考え方で対応していくのかっていうのは、できる限りしっかりお伝えしていかなければいけないと思います。

総務部人事課コンプライアンス推進室長　宮下克彦
　公表につきましては、懲戒処分の指針に沿いましてできるだけ丁寧に一件一件精査して対応してまいりたいと思います。