知事会見（平成23年（2011年）3月25日（金曜日）11時00分~11時30分　会見場）

項目

阿部知事からの説明

部局長会議について

取材者からの質問

東北地方太平洋沖地震への対応について（1）
東北地方太平洋沖地震への対応について（2）
東北地方太平洋沖地震への対応について（3）
東北地方太平洋沖地震への対応について（4）
人事異動について
東北地方太平洋沖地震への対応について（5）
エネルギー政策について

本文

阿部知事からの説明

1　部局長会議について

長野県知事　阿部守一
　私の方からは先程、今年度最後の部局長会議ということで開催を致しました。協議事項は、第3期特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）ということで、ニホンジカの管理計画を決定したということであります。今回決定した第3期の保護管理計画での平成27年度時点でのニホンジカの生息数目標が3万5千頭ということで、非常に鳥獣被害が広がっている中で、これまでよりもかなり踏み込んだ年間の捕獲目標を決めています。これは近隣県とも協力して、実効性ある取り組みを行っていきたいと思っています。
　あと、部局長より何点か報告事項がありましたけれども、今年度の業務改善の優秀事例の審査結果の報告がありました。県庁のそれぞれの職場で、常に業務改善に取り組んでいただくことは大変重要だと思っています。まだまだ行えることはいっぱいあるのではないかと思っていますので、来年度は行政・財政改革推進本部もつくりますので、さらに全庁挙げて大きな方針とそれぞれの現場レベルでの改善の取り組みが両方あいまって、県行政が効率化、県民の皆様方の思いや考えが反映される県政になるようにさらに努めていきたいと思っています。
　私のほうからは以上でございます。皆さんのほうからのご質問をお願いします。

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取材者からの質問

1　東北地方太平洋沖地震への対応について（1）

中日新聞　小松田健一　氏
　1点だけお願いします。東日本大震災の関係で、これから被災者の皆さんの受け入れが始まってくるわけですが、もし県内滞在が長期化するということになると、雇用の確保ですとか、修学環境の確保という点が大きな課題になってくると思いますが、これについて県の対応、知事のお考えをお願いします。

長野県知事　阿部守一
　被災者支援については、県民共同宣言も先般出させていただきました。当面、県としての方針の中にも、短期的、災害救助法が現時点で適用が想定される発災からおおむね2カ月以内の対応と、それから先の考え得る対応と分けて記載をしておりますけれども、長期化した場合には簡易な宿泊施設というわけにはいかないし、旅館やホテルに長期滞在というわけにもいかないと思いますので、今でも公営住宅のあっせんをさせていただいておりますけれども、さらにいろいろ無償での提供の申し出等も県民の皆さんからある建物等もあるわけですので、そうしたものをできるだけ活用して総合的に取り組んでいきたいと思います。
　教育面につきましては、高校、県立学校につきましては弾力的に受け入れを対応しますし、小中学校に対しても同様の対応をこれは教育委員会のほうから通知をさせていただいておりますし、雇用の問題等も含めて、心のケアあるいはさまざまな福祉的医療的配慮が必要な方等いらっしゃると思いますので、県民全体で取り組むべく態勢を組んでいます。今日の部局長会議でも教育長のほうから長野県は山村留学ということで長年取り組んでこられている地域もありますので、そういう地域でも受け入れ希望があるということでありますので、そうした長野県がこれまで培ってきたノウハウもぜひ生かして被災者の皆様方に対して、本当にいろいろな思いをお持ちの方が多いと思いますけれども、できるだけ全力でサポートしていきたいと思っています。

中日新聞　小松田健一　氏
　すみません、その雇用の関係で、これ県だけで完結する問題ではなくて経済団体ですとか労働局のような国との連携も不可欠になってくると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　先般、経済4団体それから連合も含めて共同宣言（大規模地震の被災者の方々を支援する県民共同宣言）ということで出させていただいています。当面短期的な対応について全力を挙げていこうということでお話をさせてもらっていますけれども、当然今後中長期的な対応が必要になってくる、これは県内に避難されてこられる方への対応、それから県内のさまざまな経済的雇用的な影響も含めて必要になってきますので、引き続き十分連携をとって対応をしてまいります。

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2　東北地方太平洋沖地震への対応について（2）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　震災関連ですけれども、1点は部局長会議でもホテル・観光地等の影響について言及がありましたけれども、さらに製造業の関係で物資不足でラインが止まったりしているところがかなり出てきていて、大きくダメージを受けそうな兆しがあってですね、観光地の状況とそれからそういった製造ライン系の実態把握というのは逐次進めてらっしゃる感じなんでしょうかね、今。

長野県知事　阿部守一
　昨日も連絡会議でさまざまな産業、経済への影響について把握をさせていただいているところでありますし、物資の流通等についても継続的に把握をしていますので、現時点では例えば中小企業の相談窓口を設置したりという対応をしていますけれども、今後さらに例えば財政的な対応が必要になってくるというようなことがあれば機動的に考えていかなければいけないだろうと思っています。補正予算の編成等も含めて場合によっては考えていかなければいけない部分もあり得るかなと思っていますが、現時点ではまだ災害の影響が必ずしも十分見通せない部分もありますので、当面応急的な対策、緊急的なご相談ということで一定の貸付金の改善等で対応させていただいているというのが現状です。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　分かりました。あともう1点、全国知事会の麻生さんのほうがですね、政府への財政的な支援の申し入れの際に、いわゆる地域主権に関連して3法案を早期に通してほしいと。やはり地域の現状は、全体が復興地の支援という方向で予算も何も流れていく中で、改めて首長側としてそういった議論を進めてほしいというような声を上げられたようなんですけれども、先だってもちょっとお伺いしましたけれども、この地域主権の地方分権っていう論議っていうものについてですね、今の可及的に対処しなきゃいけない部分とは別として、知事のほうから政府に対して3法案を含めてどうやって進めていったらいいか、メッセージがあったらお願いしたいんですけど。

長野県知事　阿部守一
　地方分権はこれはもう引き続き、着実かつ迅速に進めていただかなければいけないと思います。今回の震災にかかわらず、本当に日本の社会は大きく変わっていかなければいけないと思っています。変わっていくことを加速するには、やはりそれぞれの地域でできることは地域にゆだねていただくということが、社会経済情勢の変化に迅速に対応する観点からも、それから国民、住民のニーズに敏感に対応していくという面からも不可欠だと思っていますので、そういう意味で地方分権はさらに進めていただかなければいけないと思っています。それと同時に、今回の震災等でも、逆に中央政府がよりリーダーシップをとっていっていただかなければいけないものというのも見えてきていますので、単に地方に何でも権限を移譲すればいいということだけではなくて、やはり例えば今回の危機管理事象にあたっては国と地方がどう連携するのか、国がどこまで踏み込んだ対応をしていくのかそうしたことも今後合わせて検討が必要になってくると思います。

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3　東北地方太平洋沖地震への対応について（3）

信越放送（SBC）　上條道哲　氏
　先程、部局長会議の中で黒田商工部長から飲食店、ホテルのキャンセルが非常に深刻であるといったお話がありましたけれども、ちょうど歓送迎会のシーズンでもありますし「過度に縮小しないような配慮を」という部長の声もありましたが、知事から県民にメッセージとしてこの面についておっしゃりたいことは何かありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　一つは、例えば物資等が必ずしも十分被災地等に行き渡っていないという状況もありますので、例えば買いだめとかそういうことのないような冷静な対応をまずはしていただきたいと。それからこれは長野県は例えば観光業は非常に重要な産業であります。日本全体が過度に萎縮することのないように、必要な経済活動についてはきちんと行えるようなことがこれからの復興にあたっては重要になってくると思います。先般の長野マラソンの中止もいろいろな議論があると思いますけれども、単に震災があったからということだけではなくて、警察、消防等の十分な態勢がとれないということも非常に重要な理由だったと聞いておりますので、そうした観点で、長野県におけるさまざまの活動も過度に萎縮することなく、通常通り行っていくことができるようなものについては行って、そうした活動での活力を東北地方あるいは栄村をはじめとする被災した地域にバックアップするために伝えていくということも重要な視点だと思います。

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4　東北地方太平洋沖地震への対応について（4）

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　1点はですね、放射性物質の飛散に関しまして、昨日から県でも県内農産物の検査など始められましたけれども、現況の評価とそれからもう一つは今後の、今のところの県の対応方針としてはどんなところをお考えかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　昨晩の時点で、他県で農産物あるいは水道水で暫定規制値あるいは指標値を超える放射性物質が検出されてきているという状況も踏まえて、県内産のホウレンソウと原乳、そして佐久市と軽井沢町の水道水の検査を致しました。現時点で暫定規制値を超える放射性物資、それから指標値を超える水道水からの放射性物質は検出されていないという状況であります。この点については非常になかなか目に見えないというか、普通の方ではなかなか把握できない、あるいは評価できないということでありますので、県としても県民の皆様方の安心・安全を確保するという観点から引き続き検査を継続的に当面は行っていきたいと思っております。私としてはこうした緊急事態でありますので、こうした点については農産物については近隣県、隣接県に対しての検査の実施依頼という形できているわけでありますけれども、もう少し科学的な根拠を示して、どういう範囲で検査をするのかということについては国が明確に示して、リーダーシップを取っていっていただく必要があるのではないかと思っております。こうした問題意識については国に対しても伝えていって、国の取り組みの改善に役立てていただくようにしていきたいと思っております。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　確認ですけれども今知事がおっしゃった、もう少し科学的な根拠を示してというのは例えば範囲であるとか検査する地点であるとかどんなところを念頭に置いてご発言されていらっしゃるんですか。

長野県知事　阿部守一
　まず例えばメディアの皆さんがいろいろな自治体の発表を集計して表にしたりして公表されていらっしゃいますけれども、各県にさまざまな依頼がきているわけですけれども、今の時点では昨晩も長野県として公表させていただいておりますけれども、必ずしも統一的なフォーマット、統一的な視点での公表にはなっていないというのが現状だと思いますので、こういう広域的な対応が必要とされている案件ですから、もう少し国が全体像をまとめてしっかりと公表をして、その数値に対する考え方みたいなものも、各県がどういう記述をするかということではなくて、国において国民に対してしっかりとメッセージを発していただくということが重要だと思っています。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　それは今おっしゃったのは、出た数値に対する評価の方法というのをある程度一律のものを考えたほうがいいんじゃないかというお話でしたけれども、その前段でおっしゃった「フォーマットをはじめ」というのは発表形式の事をおっしゃっていらっしゃるのか、それともその前段の例えば調査する品目であるとか・・・

長野県知事　阿部守一
　全体でいいのです。調査する品目というよりは、例えば今回の依頼は例えば検出された周辺県に対する依頼という形になっていますけれども、例えば放射性降下物などの測定を見れば、長野県よりもより多くの値が検出されている自治体もあるわけですから、そうしたものとの整合性も含めて、これは一定の考え方があるのであればしっかりとお示しいただくと。もしそういうことが無いのであれば、それは関係省庁が横断的に検討して、水道は水道、農作物は農作物、空間放射線は空間放射線というようなことではなくて、全体として統一感がある取り組みを行っていただきたいと思います。

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　分かりました。

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5　人事異動について

信濃毎日新聞　島田誠　氏
　もう1点は全く別の話になりますけれども、先程部局長会議のお話の中でもありましたけれども、今日は幹部級というか課長級以上の職員の方たちの内示をされるというようなお話もありましたが、今回の人事異動というのは知事が就任されてから本格的には初めてになられるんだと思いますが、今回どんな狙いで、どんな意図で今回の人事を行うかについてお話いただければと思いますが。

長野県知事　阿部守一
　今回の人事にあたって私が考えておりましたのは、やはり私も田中県政の時に副知事をしておりましたけれども、いろいろな意味で、例えば短期間でどんどん異動させられるとか、あるいは急に昇進したりとかあるいは急に昇進が止まったりとか、そういう極めてイレギュラーな形の人事が一時期行われていたと。そういう部分の影響というのはある意味で今日でもまだ残っている部分があるのではないかと思っていますが、私はそうした過去の影響はなくしたいと、職員全体が一致協力して県政運営に当たると、県民のための県政を進めると、そういう体制を作りたいと思っております。ですから例えば田中知事に重用されたとか冷遇されたとか、あるいは村井知事に近いとか遠いとか、そういうことではなくて、それぞれの職員のこれまでの経験と持てる能力、適材適所で最大限発揮してもらえるというような事を心掛けて人事を行ったところであります。それと合わせて私は現場重視、そして市町村との関係、県政を運営するには大切と思っておりますので、現場に近い現地機関について重視をして人事を行ってきております。それと合わせて今回加藤副知事が就任したわけでありますけれども、長野県、女性職員の登用をということがかねてからずっと県議会等でも指摘されているわけでありますが、なかなか進んでいないという部分があります。これは県議会でも答弁しましたけれども、ある意味で急に飛び級にさせていくわけにはなかなかいかない部分もありますし、幅広い経験をまずは女性職員にしてもらうということが重要だと思っていますので、今後は女性の幹部職員の登用等も含めて女性職員が活躍できるような環境を整えていきたいと、それと合わせて今回の人事に当たっても女性職員の登用についてはできる限り積極的に行わせていただいたということであります。

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6　東北地方太平洋沖地震への対応について（5）

中日新聞　大平樹　氏
　まず放射性物質の飛散の関係で、県のホームページで環境保全研究所での検査状況をアップデートされて、情報を公開されるという意味では適切な取り組みなのかなと思うところはあるんですが、数値が一体どういう意味があってですね、それが一体何なのかというあたりの情報がもうちょっとあってもいいのかなと思う部分もあるんですが今の現時点での県の公表態勢ついて知事のお考えはどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　はい。これは短時間でいろいろな検査等をやっているので必ずしも十分でない点も場合によったらあるかもしれません。一つは私はできるだけ迅速に現状を県民にお伝えしていかなければいけないということで、今ホームページに空間放射線量は毎日アップしていますけれども、水道でありますとか農作物の話も出てきております。私自身昨晩の時点でその情報が発表資料のところに載っているので県民の皆様から必ずしも目に届きづらいということもありましたので、トップページに移してもらうということで、改善はしつつあるのかな。

総務部広報課長　青木弘
　現在もトップページで公表しておりますが、より見やすい位置で表示させていただくということで改善しております。

長野県知事　阿部守一
　はい。という改善も県民の皆さんからもいろいろなご意見随時いただいていますので、そうしたものを踏まえてより分かりやすい公表の仕方はしていきたいと思います。それからもう1点、この数値の評価という点でありますけれども、幸いなことに現時点で長野県で検出されている放射線量あるいは放射性物質の量は健康に影響を与えるような数値ではないという状況でありますが、もう少し微妙な数値になってきた場合についての考え方というのは、今現時点で例えば食料品では暫定規制値ということで暫定、これは一定のプロセスを経ないで決めているので暫定という形になっていると思いますけれども、そうした数値の意味合いとかそうしたことも含めてできるだけきめ細かくお伝えしていくという点も重要になってくると思います。ただ先程申し上げましたけれども、例えば長野県が考えて長野県がこういう説明するとか、あるいは福島県が考えてこう説明するという問題ではなくて、国として統一的に考え方、安全性であるとかあるいは万が一心配なこと、不安をお持ちの方に対してどういう形でサポートするかとか、そういう点について私は国として統一的な見解を持っていただいて対応していくということが重要だと思いますので、そうした点について国にも求めると同時に現時点で長野県としてできることはしっかりと行っていきたいと思っています。

中日新聞　大平樹　氏
　すみません。その関連でなんですが、放射性物質であるとか放射線量であるというのはですね、おそらく長野県ではあまり考えてきていなかったこと、県民の方にもあまりなじみのないことなのかなあという面もあってですね、情報の出し方というのが、出し方もそうなんですが、例えば検査態勢にしてもですね、これから例えば農産品の検査を続けていかれるということなので、その検査態勢も今環境保全研究所でしかできないという状況もありますし、その辺の県として拡充というのは今のところ考えておられるんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　はい。これは環境保全研究所で対応がしきれないような状況になれば農作物については、これは農林水産省のほうも協力をするということで言っておりますので、環境保全研究所以外の検査機関に依頼していくということも今後は必要になってくる場合も出てくる可能性はあると思います。そうした場合には関係機関と連携をとって迅速に行っていきたいと思っています。

中日新聞　大平樹　氏
　分かりました。

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7　エネルギー政策について

中日新聞　大平樹　氏
　すいません。最後にちょっと抽象的な質問というか、エネルギー政策全体に関する話なんですが、今日本国内3割を原子力に頼っているというのが状況なんですが、知事としては原子力発電というものについては賛成、反対どちらでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　原子力発電所はこれまではさまざまな対策を講じて安全だということが非常に強調されてきたわけでありますけれども、今回の事態はさまざまな事象が複合してこういう結果になったとはいえ、結果的に非常に広範囲に、あるいは周辺の皆様方に特に大変な影響、被害をもたらせているということも事実でありますから、こうした点については政府全体でしっかりと検証していただいて、今後の日本としてのエネルギー政策をどうするのかと、原子力に依存している今までの日本のエネルギー政策をどうするのかというのは今一度しっかりと基本的な部分から考えていく必要があるのではないかと思います。私は長野県、今回温暖化対策課をつくりますけれども、その中でエネルギー問題ということも重要な視点だと考えています。この場でも申し上げたことがあるかもしれませんけれども、先程地方分権のお話がありましたけれども、エネルギーの問題というのは私は極めて集権的な体制になっていると思っています。石油もそうでありますし、電力もそうだと思っておりますが、私は行政の分権だけではなくて本来はエネルギーであるとか食料であるとか、そうしたものの分権も実は必要なのではないかと思いますので、今回のこうしたことについては、国においてしっかりと検証していただく必要があると思いますし、私は長野県としてはできるだけ、食料の地産地消は言われていますけれども、エネルギーも地産地消的な発想をさらに進めていく必要があると思っています。

中日新聞　大平樹　氏
　すいません。最後に長野県には原子力発電所というのが無いんですが、100キロ圏内、県境まで100キロという意味では三つ発電所があります。今回はそこにも含まれていない福島からの影響が長野県にも来たわけですが、例えばその福島県以外にも近い発電所が三つありますけれども、そういう電力会社に対して例えば安全の強化を求めるとか長野県としてそういう電力事業者に何らかの体制強化を求めるというお考えは今の時点であるでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　私としては、長野県に比較的近い原子力発電所に対しては、今回の事故も踏まえたより安全性の強化を求めていくことが重要だと思っていますし、当然各電力会社も今回の状況を踏まえて対応を考えていると思いますので、そうした点についても十分聞き取りを行いたいと思っています。

中日新聞　大平樹　氏
　近くそういう各電力会社に対して、3電力会社に対してそういう聞き取りを行うということなんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　地震とか事故というのはいつ何時起こるか分からない話でありますので、今まで長野県としてそういうことについてはあまり行ってきていないと思いますけれども、できるだけ速やかに行っていきたいと思っています。

長野県知事　阿部守一
　どうもありがとうございました。