知事会見（平成23年(2011年）2月7日（月曜日） 11時00分～12時30分　県庁：会見場）

項目

阿部知事からの説明

部局長会議、平成23年度当初予算案、条例案の決定、信州型事業仕分け結果の反映状況、平成23年4月の組織改正について

取材者からの質問

平成23年度当初予算案について（1）
平成23年度当初予算案について（2）
信州型事業仕分けについて（1）
新たな総合計画について
今後の財政運営方針について
信州型事業仕分けについて（2）
平成23年度当初予算案について（3）
信州型事業仕分けについて（2）
平成23年4月の組織改正について
平成23年度当初予算案について（4）
中学1年生への30人学級導入について
来年度の県政運営について
県債について
愛知県知事選、名古屋市長選の結果について
知事の政治姿勢について
地方自治のあり方について

本文

阿部知事からの説明

1　部局長会議、平成23年度当初予算案、条例案の決定、信州型事業仕分け結果の反映状況、平成23年4月の組織改正について

長野県知事　阿部守一
　先程、部局長会議を開きまして23年度当初予算案、そして条例案につきまして決定をしました。2月県議会に提案をしていきたいと思います。またその他、条例案、組織改正案についてもあわせて部局長会議で決定をしたところであります。部局長会議においては他に廃棄物処理計画について決定致しましたし、既にお知らせしていると思いますが、鳥インフルエンザ、小諸で発見されたコガモについては陰性という結果が出ましたが、引き続きそれぞれの部局で役割分担徹底しながら、いざというときのためには対応していきたいと思っております。あと西駒郷の基本構想の見直しの報告、そして公共事業再評価の対応方針、こうした点について部局長会議において報告あるいは決定をしたところであります。私のほうから3点、一つは当初予算案、条例案の決定についてと、それから事業仕分け結果の反映状況についてと、それから3点目が組織改正についてお話しをしていきたいと思います。
　それでは資料1-1ということで、平成23年度の当初予算案のポイントということでご説明をしたいと思います。私にとっては初めての当初予算ということであります。そうした観点で私としては、県民の皆様方にお約束してきた公約を誠実に実行していく予算にしたいという思いで予算編成をしてまいりました。資料1-1にございますとおり、予算総額は8,464億円ということで、対前年比マイナス151億円ということであります。ただこの中には中小企業融資制度資金というものがあります。これは貸付金でありまして、その部分を除くとほぼ前年同額マイナス0.5パーセントという予算規模になっております。予算案の特色としましては「ともに支える確かな暮らし」を実現するという観点から「教育・子育て先進県の実現」、「産業力・地域力の強化」、「暮らしの安心確保」、「県民主役の自立した県政の実現」、の4つの政策の柱に沿って重点的に予算配分をしていると、中期計画、現行計画についても踏まえて対応しているということであります。主な政策のところにいろいろ書かせてもらっていますが、後でご覧いただければと思いますけれども、私のほうからいくつか申し上げますが、一つは「教育・子育て先進県」の関係では、30人規模学級それから少人数学習集団編成との選択制を中学1年にも導入ということであります。教育委員会といろいろ議論したわけでありますが、その下に書いてあります、各学校が学力向上に関する明確な目標を定め、教員の指導力・力量の一層の向上を図ることにより、小・中学生の学力向上に挑戦ということと、いわば私としてはセットで考えたいと思っています。昨年末のタウンミーティングのときにも申し上げましたけれども、確かに現場の先生方は非常にいろいろな業務を抱えて、なかなか子どもたちに向き合いきれていないという部分もありますので、そうした観点での少人数学級ということは私は必要であり重要であると思っています。ただ、子どもたちあるいは保護者の皆様方からすれば、人数が増えて何が変わるんだという部分もあるわけでありまして、そういう意味で学力向上についても結果を出すということを教育委員会にはお願いしつつ、この予算、少人数学級の話とそれから学力向上の予算とセットで今回予算案に盛り込ませていただいているということであります。学校現場の皆さん、先生方さまざまなご尽力されていますけれども、これを機会にさらに一層の奮起をしていただければと思っています。それからこの場でもずっとお話ししていますが、知事として教育・子育て、特に教育については責任を持って取り組んでいきたいということを申し上げてきておりますが、次世代サポート課、知事部局に4月から設置をしたいと思っております。教育委員会との連携・協力、そしてさまざまな分野にわたる子どもたち、若者たちへの政策の総合調整を行っていきたいと思っています。それから、子どもの権利条例については、新年度制定、検討をスタートしたいと思っておりますし、先般、経済戦略会議の中でもご意見が出ておりましたし、私も公約の中でもうたっておりますが、子どもたちの農業体験、そうしたものについても支援をしていきたいと思っております。それから「産業力・地域力の強化」でありますが、一つは国際戦略、これ商工労働部、農政部あるいは観光部それぞれバラバラの対応をするのではなくて、部局横断的に国際戦略を検討していきたい。さらには県庁だけではなくて、民間の機関といっしょになってこの戦略を作ってグローバル社会の中での長野県の産業のあり方、あるいは産業以外の分野も含めてどうしていくかということを考えてまいりますそれから、中小企業は本当に県内を担っていただいているわけでありますので、中小企業振興条例の検討についても着手してまいりたいと思っております。それから、アジア圏市場での販路拡大の支援や県営産業団地の新たな分譲方式の導入といったことによって、引き続き長野県産業が元気になるような取り組みを進めてまいります。それから、観光につきましては、スキー100周年ということで、関係者と一体となったプロモーションの展開、それから後の組織でも申し上げますけれども国際観光、どんどんどんどん国内人口が減っていく中で、やはり海外への戦略というものが重要になってまいりますので、外国人旅行者を受け入れる環境整備、対外的な誘客促進に努めてまいります。信州デスティネーションキャンペーンについても一定の成果が上がったと思っておりますが、一過性の取り組みにならないように努力をしてまいります。それから木材の関係では県産材、これはどちらかというと林務部、林業生産のほうが主たる視点で取り組んできているわけですけれども、生産、流通、利用そうしたトータルとしての仕組みづくりについても力を入れてまいります。さらには信州型エコ住宅の普及にも取り組んでまいります。それから買い物弱者、買い物難民の解消でありますとか、これはかねてから地域からのご要望が強い元気づくり支援金そうしたものについて、所要額、必要額を盛り込んでおります。それから「暮らしの安心確保」であります。これは一つはドクターヘリ、私としてはこの広い長野県、特に中山間地域が多い長野県においてドクターヘリの2機目の配置が必要だということでずっと訴えてまいりましたが、検討委員会から出てきた信州大学への配備が適当という結果を尊重して信州大学の医学部附属病院にドクターヘリを配備するということに致します。それから医師不足ということもありますので、医師事務の作業補助者、医療クラークを配置する病院を支援することによってドクターの負担の軽減に資していきたいと思っています。それから歯科保健の推進については昨年条例ができましたので、推進計画をつくってさらに力を入れて取り組んでまいります。また認知症対応としても認知症疾患医療センターの整備など、医療・介護・福祉の連携による支援を行ってまいります。また特別養護老人ホームの入所待機者まだまだ非常に多くいらっしゃるわけでありますので、23年度予算においても、この特別養護老人ホームについては特に重点的に予算配分をしています。当初予算額ベースでは約31億円ということで対前年比プラス23パーセントという形で、長野県は高齢化が比較的に進んでいる県でありますが、都会はこれからどんどん高齢化が進んでくるわけでありますので、できる限り前倒しで必要な施設整備については取り組んでまいります。それから障害者差別禁止条例これも私の公約でありますが、制定に向けて研究会をつくって、これはつくることももちろん重要でありますけれども、その議論のプロセスを大事にしながら、検討を行ってまいりたいと思っております。また私は健康福祉部には、制度のすき間というと語弊があるかもしれませんけれども、国は大きな社会保障制度の根幹のところを今担っているわけでありますけれども、県としてやはりそうした国の大きな枠組みの中ではなかなか目が向けられないような人たちにもきめ細かな心配りをしてほしいということで申しています。そうした中で軽度・中等度難聴児の皆さんへの補聴器購入に対する助成ということも行ってまいります。また、温暖化対策につきましては、長野県は健康と環境ということを売りにしてこれからさまざまな活動をしていかなければいけないと思いますし、経済活動活性化の面でも重要だと思っております。そうした観点で温暖化対策全般について見直し再構築、そして組織についても温暖化対策課というものをつくって温室効果ガスの排出抑制、そして私のこれも公約に入れていますけれども、エネルギー戦略、新エネルギーの一層の普及拡大に努めてまいりたいと思っています。それから犯罪の起きにくい社会をつくるための地域住民の自主防犯活動の支援というのも行ってまいります。また公共事業関係につきましては、身近な社会資本整備について長寿命化をさらに進めてまいりたいと思いますし、またこれからは維持修繕、今あるものを大切に使っていくということが重要でありますので、維持修繕に重点を置いて公共事業費の配分を致しているところであります。19ページのところに参考として当初予算の姿というのがありますが、その下のほうに経済雇用対策の取り組みというので公共事業、下のほうに帯グラフで書かれております。いわゆる投資的経費全般は一番左のところに太字で書いてありますけれども、22年度当初予算が1,285億円そして23年度当初予算が1,277億円ということで、やや微減となりますけれどもほぼ横ばいという形にしております。そのうちで県単独の公共事業ですが、帯グラフの左側のところでありますけれども、161億円を168億円ということで対前年約5パーセント増という形で、そのうち維持修繕費については77億円を91億円ということで手厚く予算の配分をさせていただいているところであります。事業ごとの予算額については別紙の2で15ページと16ページをご覧いただければと思います。それから3ページに戻っていただきまして、「県民主役の自立した県政の実現」ということであります。一つは年頭のあいさつでも職員にお願いしましたけれども、共創と協働という取り組みを一層進めていきたいと思っています。そのために信州版円卓会議をつくって、長野県にふさわしい、新しい公共の形というものを、これはNPO、県民の皆さんと一緒になって形作っていきたいと、決して県主導ではなくて、円卓会議ですから私も一メンバーという形になって議論をしていきたいと思っています。それから広報ながのけん、県民の皆様との情報共有を進めていくことが県民主権の長野県を実現するために大変重要だと思っています。情報量をできるだけ増やすという観点で、広報ながのけんの全戸配布についても行ってまいりたいと思っております。また今ある県有財産を有効活用するという観点でのファシリティーマネージメントを行ってまいります。それから事業仕分けについては、先般の先行実施の結果については後ほどお話を致しますが、新年度予算に向けては、新しく県民判定員方式というものをぜひ導入していきたいと思っています。仕分け人の議論で仕分け人が判定するということではなくて、仕分け人の議論を判定員の皆さんが聞いていて、その皆さんはすべて県民の皆さんを無作為抽出で選んでいきたいと思っていますけれども、県民の皆様方がどう判定するかという形の判定員方式を導入していきたいと思っています。市町村では行われているところはありますけれども、都道府県の事業仕分けで行っているところは今のところ無いと思いますので、新しい県民参加の形ということでぜひ実現したいと思っています。それから税の関係であります。昨日も愛知県知事選挙、名古屋市長選挙があって減税の話もいろいろ議論になっていますが、私としては自主財源として根幹的な地方税のあり方というものを、やはり県としても独自にいろいろな角度から考えていかなければいけないと思っています。地方税と言いながら、これまではともすると地方税法で決められたとおり、粛々と執行しているということが多かったわけでありますけれども、本当に分権の時代を迎える中で、これは県民の皆様方に一番密接にかかわりがある部分であるわけでありますから、税のありよう、税のあり方ということについても県独自で十分考えていく場を作っていきたいと思っています。それから県と市町村との協議の場、これは本当に対等、協力の形で、これは県の仕事、これは市町村の仕事というふうに明確に線引きできないものというのが非常に増えてきています。そうしたものについてはぜひ、市町村の皆さんと力を合わせて県民のために努力していきたいと思いますし、また県と市町村の関係のあり方、国、県、市町村のあり方というものも道州制の議論でありますとか、あるいは大阪都構想とか新潟州構想とかいろいろな議論がありますけれども、とりわけ小規模な町村が多い長野県において、県と市町村の関係、これは全国一律の関係であってはいけない部分が私は多いのではないかと思います。そういう意味では県と市町村の関係性のあり方も含めて、これは市町村の皆さんと一緒になって取り組んでいく場を作っていきたいと思っております。それから地方分権推進室の設置ということで、受け身の分権論ではなくて、県からもしっかり発信できる地方分権の議論を行ってまいります。また、本当に県の財政は非常に危機的な状況、綱渡りの状況が続いておりますので、行政・財政改革推進本部を設置して、新しい時代の行政のあり方、財政のあり方、議論をして、県職員全体の英知を結集して取り組んでいきたいと思います。それから、今、申し上げたのが四つの柱ごとの政策でありますが、合わせて現下の厳しい経済雇用情勢ということもありますので、1月補正予算とも連動して効果が発揮できるように引き続き経済雇用対策を進めてまいります。一つは国の各種基金を活用した経済雇用対策、昨年の当初予算を約39億円上回る規模で計上しております。ぜひ有効に活用して雇用対策、経済対策に結び付けていきたいと思っております。それから社会資本整備のための投資的経費につきましては先程ご説明したとおりでございます。県単独事業については増額、全体としてほぼ前年並みの金額を確保しております。また、就職活動支援員の配置による高卒者等の就職費支援活動の引き続きの実施、あるいはこれは1月補正で盛り込ませていただきましたパーソナル・サポート・モデル事業の実施といったようなことで、就職をされる方について、できるだけきめ細かな支援、対応をしてまいりたいと思っています。それから4ページでございます。経済戦略会議でも指摘を受けましたし、私自身も5カ月知事をして感じておりますけれども、やはり総合的な取り組み、部局横断あるいは官民力を合わせての取り組みというものがまだまだ弱い部分があるのではないか、もっと強めて効果的な取り組みができるのではないかと思っております。そうした観点で、先程申し上げました国際戦略を作っていきたいと思いますし、また長野県の推計人口、大幅な人口減少が見込まれる中で、移住交流推進本部ということで、都市から移り住まわれる方の支援あるいは交流事業の促進、そういったことを行ってまいります。あと、松本空港の活性化あるいは有害鳥獣対策の推進についても部局横断的な取り組みをさらに進めていきたいと思っております。それから暮らしの困難に対するきめ細やかな配慮ということで、本当に経済情勢が厳しい中、あるいは格差社会と言われる中で、暮らしの困難に直面されている皆様方に対してきめ細かな配慮を県としても行っていく必要があると思っております。発達障害者支援の話については、これからも継続的にそのあり方を考えていきたいと思っておりますし、県立病院機構でもこども病院を含めてさまざまな取り組みをしていこうと検討してもらっていますので、そうした医療機関あるいは福祉、教育総合的に発達障害の子ども達への応援を考えてまいります。それから経済的に就学困難な私立高校生の保護者負担の軽減ということで、私立学校の皆さんが授業料、入学金を軽減した場合の軽減額に対する助成というものを拡充致します。それから、うつ病に対する医療等の支援体制の充実ということで、精神科医等に対する研修あるいはかかりつけ医と精神科医との連携体制の強化、こうしたものを進めて本当に高い水準で推移している自殺者の数を減らす、うつ病の方を減らす、そうした取り組みを行っていきたいと思っております。さらに財政健全化に向けた取り組みということであります。17ページからいろいろ書いてございますけれども、17ページの真ん中の所、県債発行額の抑制と県債残高の縮減と書いておりますが、当初予算編成の中で方針として対前年同額以下という目標を立てました。結果としてそこにございますように県債発行額についてはマイナス167億円ということで、前年度に比べて大幅に県債発行を減らすことが可能になったわけでありますけれども、大きいのは臨時財政対策債、これは地財計画レベルで大きく縮減していただいているという国の取り組みの効果というものが一つは大きいと思っています。それと同時に内容を見ていただきますと、建設事業債についてはほぼ横ばい、やや増でございまして、退職手当債は発行しないと、臨時財政対策債については大幅縮減ということで、いわゆる赤字地方債については極力減らしていると、大幅に縮減させていただいたところであります。しかしながら、他方で県債残高についてはその下にありますように、23年度見込みでさらに増加してしまうということでありますので、こうした状況も含めて先程申し上げた行政・財政改革推進本部の中で次年度以降の財政のあり方を考えてまいります。それから、健全化法に基づく健全化判断比率というのが18ページに載っておりますけれども、実質公債費率については、21年決算に比べてほぼ横ばい、やや減ると。引き続き努力していかなければいけないと思いますし、将来負担比率についてもやや縮減されるということであります。また財源確保については、廃止縮小それぞれそこに書いてあるとおりで、歳入確保も含めて12億円を確保しているという状況であります。これは、引き続き財政健全化に向けた取り組みに全力で向き合っていかなければいけないと思っております。
　それから、条例案の概要につきましては、一部改正条例が16件、それから新設条例が2件ということであります。これについては、内容をご覧いただければと思いますが、2ページ、3ページにわたって給与関係の条例があります。これは自宅に係る住居手当の廃止とそれからこれまで抑制してきた若年中堅層の昇給の1号俸回復という措置であります。これは基本的に国に準じた取り組みであります。それから4ページ9番のところに知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正する条例案ということで、これは市町村が希望されるところに県の権限を委譲するということで公拡法（公有地拡大の推進に関する法律）に基づく事務それから母子保健法の規定に基づく事務について表記の自治体に移譲をしていくというものであります。それから、5ページのほうですけれども長野県看護大学条例の一部改正ということであります。これは、職業を持ちながら通っていただく方がいるわけでありますので通常の修業年限を越えて履修を認めるという形でそれに合わせて授業料の特例を定めると。それから、西駒郷につきましては、これまで旧知的障害者福祉法に基づく施設支援の事業体系であったわけですが、今回新たに障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの事業体系に移行するということで、施設の設置目的、業務範囲についての改正ということでございます。それから6ページの16番でありますけれども、長野県地方警察職員定数条例の一部改正条例ということで、警察官の定数、暮らしの安心確保という観点もありますが現行より10名定数を増やすということにしております。また13番、順番が逆になって申し訳ございませんが、信州ものづくり産業投資応援条例の一部を改正する条例案ということで、現在一定の法人が取得する家屋等に対する不動産取得税の課税免除を行っているわけですが、その対象期間については来年の3月31日まで1年間延長という取り組みでございます。それから、7ページ、長野県立中学校条例案、これは、屋代高校附属中学校を千曲市に設置するということに伴う必要な規定を設けるものであります。それから7ページの下のほう、18番長野県暴力団排除条例案ということであります。暴力団を社会全体で排除を推進し、健全、安全で平穏な社会生活を確保するという観点で新しく条例をつくって取り組みをさらに強化をしてまいります。これは先程の部局長会議でも申し上げましたけれども、行政はとかく予算をつくるのに一生懸命になりがちな部分がありますが、予算を本当に実効ある成果に結び付けていかなければいけないということがありますので、これから議会でのご審議をいただくわけでありますし、ご議決をいただければそれぞれ目的としている成果が十分発揮できるような執行を行ってまいりたいと思っております。予算、それから条例については以上でございます。
　それから予算編成についての編成過程についてちょっとお話しをさせてもらいたいと思います。今回予算に関する情報、予算編成に関する情報をできるだけきめ細かく、分かりやすくお伝えしたいということで、まず予算編成方針の公表に合わせて今後のスケジュールも合わせて発表させてもらいました。また、予算編成方針で示された重点的な施策展開、それから基本姿勢に関する各部局の取り組みの検討案について、項目として部局長会議に出して皆様にも公表をさせてもらいました。それから、要求概要の公表については、これまで財政課のほうで一括して行っておりましたが、各部局が会見場でご説明をさせていただきました。さらには知事査定の翌日に査定結果を「速報」という形でお渡しするという形で公表をさせてもらいました。また、今日資料としてお配りしておりますけれども、財政課長、総務部長、知事査定それぞれあるわけでありますけれども、どの過程でどういう結果が出ているのかという査定状況についても、できるだけ明らかにするような公表をしております。また、県民の皆様方から寄せられたご意見やご要望についての対応状況についても合わせて公表をさせていただいているところであります。今回、県民の皆様方から予算要求に対する意見として72件、ご意見をいただきました。昨年が24件でありますから昨年に比べれば非常に増えているわけでありますが、私としてはこれは県民の皆様と対話するときもお願いをさせていただいておりますが、ぜひ県政に対する関心、あるいはご要請にお越しいただくいろいろな方、団体いらっしゃいますが、やはりこうした県側のパブリックコメント、意見募集のときにもさまざまご意見を引き続きお寄せいただきたいと思っております。それから、政府のほうで一括交付金、来年度具体化するということで取り組んでいるわけでありますけれども、現時点で具体的な配分基準や事業対象の範囲等、詳細が不明ということで現行の国庫制度を前提とした予算計上に致しております。ぜひ国においては速やかな予算審議、そして年度内の予算成立を行っていって、長野県としての予算執行に支障のないように取り組んでいただければありがたいと思っております。私のほうから予算、条例については以上であります。
　それから2点目でありますが、事業仕分けの関係であります。事業仕分けについては、明日仕分け結果に関する県民の皆様への説明会を県庁の議会棟で夜の7時から行いたいと思っております。私も参加をさせていただきますが、皆様方には資料1-8ということでお配りをさせてもらっています。事業仕分け結果への県の対応ということで、総括表がありますけれども29件、不要、国・広域、市町村等々仕分け結果があるわけでありますが、県の主な対応方針、これ、主な対応方針と書かせていただいたのは必ずしも1対1対応にきれいにならない。いろいろな政策いろいろな事業が一つの仕分け項目の中に入っているものですから、その中で重要と思われるものを主な対応方針ということで、ここの表上はできるだけ皆様方に分かりやすく1対1対応になるような形で表記をさせていただいております。その結果、不要と判定されたものについては、廃止が2件、一部廃止が2件という形になっております。また国・広域とされた事業については、国への提案を行ってまいります。また市町村と判定されたものについては、役割分担の見直しを行ってまいります。それから民間委託とされた事業については、民間委託を進めてまいりたいと考えております。それから要改善というものが一番多かったわけでありますが、国等への提案が主たる対応であるものが2件、民間委託が主たる対応であるものが1件、役割分担の見直しが主たる対応であるものが1件、事業内容の見直しというものが17件という形であります。現行どおりというものについては、基本的な取り組みについては現行どおりという形にさせていただいております。
　下に、不要と判定された事業の見直し額ということでありますが、全体で約2,890万円の削減という状況であります。そのうち一般財源が638万6千円ということで、左と右の数字ですね、前年度比較が左側、右側のほうが既に各部局から要求後に事業仕分けを行っておりますので、予算要求時点の金額からの増減ということで記載をさせていただいております。また、事業仕分けの結果によって新たに充実すると、事業内容の見直しの中にはかなり充実される方向での見直しというのが多いわけですが、予算上は、自閉症・発達障害支援事業に新たにあり方検討会を設置するということで仕分けの議論も踏まえて予算に盛り込ませていただいております。また国へ制度見直し等を提案する主な事業は、その下にある七つの事業でございます。個々の事業への対応については、詳細を次につけておりますので省略をしたいと思います。また後ほどご質問があればご回答をしたいと思います。
　最後3点目、組織改正でございます。これについては、資料の3でお示ししておりますが、今回は、部局レベルの改正というのは行いません。課レベル以下という形で対応してまいります。中期総合計画、中期5カ年計画の検討途中ということでありますので、あまり大幅な組織見直しにはなっておりません。次世代サポート課については、この間、ここの場でも何度も繰り返しお話をしてまいりました。本当にさまざまな課題に直面している若者たち、子どもたちが多くいらっしゃるわけでありますので、そうした子どもたちに対して、決して縦割りになることなく向き合っていく組織として次世代サポート課をつくってまいります。法律に基づく子ども若者応援計画についても、この次世代サポート課において策定を進めてまいります。
　それから2ぺージ目でありますが、県民協働・NPO課の設置ということで、これまでのNPO活動推進室を改めて県民協働・NPO課という形に致します。これは、先程申し上げた新しい公共の関係の仕事をこれから強化していきたいと思っておりますし、また県民の皆様方との協働、一緒になって施策に取り組む、事業を行う、そうしたことについても強めていきたいと思っておりますので、そうした観点で室から課に格上げをしてなおかつ名称についても県民協働ということを打ち出しているところであります。それから、その下の温暖化対策課の設置ということであります。これは私の公約の中でエネルギー戦略の話に触れておりますけれども、地球温暖化対策、新エネルギーの普及促進、そうしたものについて環境もある意味で強みとしている長野県において一層の充実強化を行ってまいりたいと、温暖化対策に係る取り組みについても再構築を図ってまいりたいと思っております。それから3ページ目のところでありますが、並行在来線対策室。これは長野以北の並行在来線、これから本格的に事務が出てまいります。従来は交通政策課の並行在来線担当でありましたけれども、室ということで、並行在来線のさまざまな課題に専属的に取り組む室をつくってまいります。それからその下の地方分権推進室の設置は、先程もご説明致しました。国の動向に対して対応するということに加えて国と地方の役割分担についても積極的に地域のほうから考え発信をしてまいりたいと考えています。それから4ページ、国際観光推進室、これは外国人旅行者の誘客促進それから受け入れ環境の整備ということで、これから観光の分野では特に海外からのお客様の誘致について取り組んでいきたいと、力を傾けてまいりたいと思っています。それから県産材推進室は、これは、林務という組織はどうしても森林整備ということにウェイトが置かれがちでありますけれども加工、流通体制、利用拡大ということに重点を置いて取り組む室を新たにつくってまいります。地方税共同化準備室については、廃止、それから次のページ松本あさひ学園の開設、野菜花き試験場の再編、さらには最後のページ地方税滞納整理機構の設立については、そこに記載のとおりでございます。
　私のほうから以上、予算案・条例案の決定、それから事業仕分け結果の反映状況さらには組織改正以上3点大きく申し上げました。皆様方からのご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。

知事会見（平成23年(2011年）2月7日（月曜日） 11時00分～12時30分 県庁：会見場）

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阿部知事からの説明

取材者からの質問

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阿部知事からの説明

取材者からの質問

知事会見（平成23年(2011年）2月7日（月曜日） 11時00分～12時30分　県庁：会見場）