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更新日:2022年9月26日

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

 原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。

1 根拠

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(PDF:1,789KB)

2 事業内容

※詳細は、「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。

(1)対象者

 高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者

(2)対象設備

(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
(新設のみ対象)エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備

※なお、対象設備は、別表(対象設備一覧)(PDF:198KB)に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。

(3)補助率

①太陽光発電システム以外
 社会福祉施設の場合:3/4以内
 その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
           対象経費150万円を超える部分:1/2以内

②太陽光発電システム:4万円以内/kW

(4)補助額

1事業所あたり下限50万円、上限500万円

※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。

3 申請手続き

(1)申請期間

令和4年7月29日(金)から令和5年1月31日(火)まで

※予算額に達し次第、受付を終了します。

(2)申請方法

「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領」をご確認ください。

(3)申請様式

様式第1号(交付申請書)(ワード:66KB) 様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧)(エクセル:57KB)
様式第1-2号(事業実施計画書)(エクセル:42KB) 様式第1-3号(対象設備確認書)(エクセル:23KB)
様式第1-4号(設備設置承諾書)(ワード:54KB) 様式第1-5号(確認書)(エクセル:15KB)
様式第2号(エネルギーコスト削減等計画書)(ワード:82KB) 様式第3号(エネルギーコスト削減等実績報告書)(ワード:83KB)
様式第4号(事業変更承認申請書)(ワード:66KB) 様式第5号(事業中止(廃止)承認申請書)(ワード:62KB)
様式第6号(交付申請取下届出書)(ワード:62KB) 様式第7号(交付決定前事業着手届出書)(ワード:58KB)
様式第8号(事業計画遅延等報告書)(ワード:62KB) 様式第9号(繰越承認申請書)(ワード:65KB)
様式第10号(実績報告書)(ワード:64KB) 様式10-1号(事業所・施設別精算額一覧)(エクセル:57KB)
様式第10-2号(事業実績報告書)(エクセル:42KB) 様式第11号(年度終了実績報告書)(ワード:64KB)
様式第12号(補助金交付(概算払)請求書)(ワード:64KB) 様式第13号(取得財産管理台帳兼明細書)(ワード:58KB)
様式第14号(財産処分承認申請書)(ワード:62KB)  

 

記載例

様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧)(PDF:225KB) 様式第1-2号(事業実施計画書)(PDF:218KB)

(4)事業活動温暖化対策計画書

法人等全体の従業員数が 21人以上の申請者は、長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第 19号)第 12条第1項に規定する「事業活動温暖化対策計画」を提出する必要があります。詳細は以下をご覧ください。

制度概要、指針(PDF:224KB)

事業活動温暖化対策計画書記入要領(PDF:1,766KB)

様式1号(事業活動温暖化対策計画書)(エクセル:106KB)

様式2号(事業活動温暖化対策計画書提出書)(エクセル:21KB)

エネルギー起源二酸化炭素排出量計算シート(エクセル:359KB)

作成に関する問い合わせ窓口

事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク

TEL(直通) 026-262-1793、 026-262-1794

E-mail naganoco2@chugai-tec.co.jp

4 申請先及びお問合せ先

対象者の種別ごとに申請先及びお問合せ先は異なります。

詳細はこちら(PDF:180KB)をご確認ください。

5 留意事項

事業の実施時期について

補助対象事業は、原則として当該年度の2月末日までに完了するものであることが必要です。

交付申請から交付決定までの期間について

提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね1か月以内に交付決定の通知を送付します。(審査の結果、補助要件等を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。)

その他

・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請に当たっては、交付要綱交付要領Q&Aを十分に確認してください。

6 関連資料

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領(PDF:991KB)

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金【Q&A】(PDF:591KB)

更新経過(PDF:47KB)

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