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更新日：2022年12月16日
社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
お知らせ
・2022.12.16 追加の予算措置を行い、申請期間の終期を１月31日から２月28日まで１か月延長しました。
・2022.11.10 交付要綱の別表である対象設備一覧表の見直しを行いました。
１ 根拠
社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（PDF：1,795KB）
２ 事業内容
原油価格上昇に加え、ウクライナ情勢の影響によって社会福祉施設等の経営環境悪化が懸念されることを踏まえ、当該施設が持続可能な経営基盤を構築できるよう省エネルギー設備等の導入によるエネルギーコスト削減を支援します。
※詳細は、「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（PDF：1,795KB）」をご確認ください。
（1）対象者
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所）、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者
（2）対象設備
（更新のみ対象）空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
（新設のみ対象）エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備
※なお、対象設備は、別表（対象設備一覧）（PDF：218KB）に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。
（3）補助率
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合：３／４以内
その他の施設の場合：対象経費150万円以下：２／３以内
対象経費150万円を超える部分：１／２以内
②太陽光発電システム：４万円以内／kW
（4）補助額
１事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
３ 申請手続き
（1）申請期間
令和４年７月29日（金）から令和５年２月28日（火）まで
※予算額に達し次第、受付を終了します。
（2）申請方法
「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領」（PDF：1,003KB）をご確認ください。
（3）申請様式
記載例
| 様式第1-1号（事業所・施設別申請額一覧）（PDF：225KB） | 様式第1-2号（事業実施計画書）（PDF：218KB） |
（4）事業活動温暖化対策計画書
法人等全体の従業員数が 21人以上の申請者は、長野県地球温暖化対策条例（平成18年長野県条例第 19号）第 12条第１項に規定する「事業活動温暖化対策計画」を提出する必要があります。詳細は以下をご覧ください。
・様式１号（事業活動温暖化対策計画書）（エクセル：109KB）
・様式２号（事業活動温暖化対策計画書提出書）（エクセル：21KB）
・エネルギー起源二酸化炭素排出量計算シート（エクセル：359KB）
作成に関する問い合わせ窓口
事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
TEL（直通） 026-262-1793、 026-262-1794
E-mail naganoco2@chugai-tec.co.jp
４ 申請先及びお問合せ先
対象者の種別ごとに申請先及びお問合せ先は異なります。
詳細はこちら（PDF：180KB）をご確認ください。
５ 留意事項
事業の実施時期について
補助対象事業は、原則として当該年度の２月末日までに完了するものであることが必要です。
ただし、令和５年１月から２月末日までに申請受付がされたものについては、令和６年２月末日までに完了する事業も対象となります。この場合でも、事業計画期間の始期は令和４年度内としてください。
交付申請から交付決定までの期間について
提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね１か月以内に交付決定の通知を送付します。（審査の結果、補助要件等を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。）
その他
・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請に当たっては、交付要綱、交付要領、Ｑ＆Ａを十分に確認してください。
６ お知らせ
2022/12/16 追加の予算措置を行いました。変更点は以下のとおりです。（詳細は申請要領をご確認ください）
・7億3,456万3千円の追加予算措置を行い、予算総額は12億1,381万3千円となりました。
・申請期間の終期を1月31日から2月28日まで１か月延長しました。
・令和５年１月から２月末日までに申請受付がされたものについては、令和６年２月末日までに完了する事業も対
象となります。この場合でも、事業計画期間の始期は令和４年度内としてください。
2022.11.10 交付要綱の別表である対象設備一覧表の見直しを行いました。
・補助対象設備に「非常時用照明器具（非常灯・誘導灯）」を新規追加
・補助対象設備の「一般用冷凍・冷蔵庫」の要件を拡充（JISC9801-3への適合でも対象となる場合があります）
※当該追加品目については、すでに事業に着手している場合でも、補助対象設備となる場合があります。
７ 関連資料
・社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領（PDF：1,003KB）
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