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更新日:2023年11月22日

令和5年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

【お知らせ】予算額の上限に達しましたので、9月25日(月)に受付を終了しました。

※令和5年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(追加分)についてはこちら

1 根拠

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(PDF:1,799KB)

2 事業内容

原油・原材料価格の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入等を支援します。

※詳細は、「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(PDF:1,799KB)」をご確認ください。

(1)対象者

高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者

※令和4年度に交付決定を受けた事業所・施設の申請はできませんが、それ以外の事業所・施設については、申請可能です。

(2)対象設備

(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
(新設のみ対象)エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備

※なお、対象設備は、別表(対象設備一覧)(PDF:218KB)に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。

(3)補助率

①太陽光発電システム以外
 社会福祉施設の場合:3/4以内
 その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
           対象経費150万円を超える部分:1/2以内

②太陽光発電システム:4万円以内/kW

(4)補助額

1事業所あたり下限50万円、上限500万円

※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。

3 申請手続き

(1)申請期間 ※予算額の上限に達しましたので、9月25日(月)に受付を終了しました。

令和5年7月10日(月)9時~令和5年9月29日(金)17時必着
※予算額の上限に達し次第、事前予告なしで受付終了となります。
 申請を検討されている事業者の皆様は、早めの申請をお願いします。

(2)申請方法

「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領」(PDF:989KB)をご確認ください。

(3)申請様式

様式第1号(交付申請書)(ワード:66KB) 様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧)(エクセル:57KB)
様式第1-2号(事業実施計画書)(エクセル:42KB) 様式第1-3号(対象設備確認書)(エクセル:20KB)
様式第1-4号(設備設置承諾書)(ワード:54KB) 様式第1-5号(確認書)(エクセル:15KB)
様式第2号(エネルギーコスト削減等計画書)(ワード:82KB) 様式第3号(エネルギーコスト削減等実績報告書)(ワード:83KB)
様式第4号(事業変更承認申請書)(ワード:66KB) 様式第5号(事業中止(廃止)承認申請書)(ワード:62KB)
様式第6号(交付申請取下届出書)(ワード:62KB) 様式第7号(交付決定前事業着手届出書)(ワード:58KB)
様式第8号(事業計画遅延等報告書)(ワード:62KB)

様式第9号(繰越承認申請書)
令和6年度への繰越はできません

様式第10号(実績報告書)(ワード:64KB) 様式10-1号(事業所・施設別精算額一覧)(エクセル:57KB)
様式第10-2号(事業実績報告書)(エクセル:42KB) 様式第11号(年度終了実績報告書)
令和6年度への繰越はできません
様式第12号(補助金交付(概算払)請求書)(ワード:64KB) 様式第13号(取得財産管理台帳兼明細書)(ワード:58KB)
様式第14号(財産処分承認申請書)(ワード:62KB)  

 

記載例

様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧)(PDF:225KB) 様式第1-2号(事業実施計画書)(PDF:218KB)

(4)事業活動温暖化対策計画書

法人等全体の従業員数が 21人以上の申請者は、長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第 19号)第 12条第1項に規定する「事業活動温暖化対策計画」を提出する必要があります。詳細は以下のHPをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html

事業活動温暖化対策計画書に関する問い合わせ窓口(それ以外のお問い合わせはこちら

事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク

TEL(直通) 026-262-1793、 026-262-1794

E-mail naganoco2@chugai-tec.co.jp

4 申請先及びお問合せ先

対象者の種別ごとに申請先及びお問合せ先は異なります。

詳細はこちら(PDF:180KB)をご確認ください。

5 留意事項

令和4年度に交付決定を受け事業を実施している事業者(完了を含む)について

すでに交付決定を受けた事業所・施設分の申請はできませんが、それ以外の事業所・施設分については、申請可能です。

事業の実施時期について

補助対象事業は、当該年度の2月末日までに完了するものであることが必要です。
令和6年度への繰越はできませんので注意してください。

交付申請から交付決定までの期間について

提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね1か月以内に交付決定の通知を送付します。(審査の結果、補助要件等を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。)

その他

・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請に当たっては、交付要綱交付要領Q&Aを十分に確認してください。

6 関連資料

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領(PDF:989KB)

社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金【Q&A】(PDF:564KB)

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