流域・ソフト対策の取り組み

長野県流域・ソフト対策検討委員会

令和元年東日本台風（台風第19号）による災害を踏まえ、国・県・流域の市町村は、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめ、「再度災害防止・軽減」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指し、関係機関が連携して、河川整備によるハード対策や、地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に推進することとしています。

流域対策、ソフト対策に関係する事業は、所管する部署が多岐にわたるため、「流域・ソフト対策検討委員会」を庁内で立ち上げ、事業の堀り起こし、具体的な取組メニューの作成を行うこととしました。

今後、大規模氾濫減災協議会を通じて県内全域の市町村にメニューを提示し、取組みを促し、対策を推進してまいります。

長野県流域・ソフト対策検討委員会委員名簿

危機管理部長
企画振興部長
総務部長
健康福祉部長
環境部長
農政部長
林務部長
建設部長(委員長)
教育委員会教育次長

流域・ソフト対策市町村取組メニュー表

「流域における対策」「まちづくり・ソフト施策」については、市町村の皆さんが主体となって取り組んでいただく必要があります。このため、庁内に「長野県流域・ソフト対策検討委員会」を立ち上げ、取組を行うにあたり活用できる補助制度や、参考となる先進事例をまとめた「流域・ソフト対策市町村取組メニュー表」を作成しました。

流域・ソフト対策の推進は、洪水対策に非常に有効とであり、信濃川流域のみならず、県内全ての市町村で行っていただきたいと思います。ぜひ、今後の市町村における取組の参考としていただければと考えています。

なお、各メニューには県の担当部局を記載していますので、取組を行うにあたっては、県担当部局にご相談ください。