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更新日:2022年5月23日

補助金等について(再生可能エネルギー関連)

県では、太陽光や小水力等の再生可能エネルギーを活用した事業等に対して支援をしています。

 

既存住宅エネルギー自立化補助金

県内における住宅のエネルギー自立化を促進することを目的として、県民の方が行う太陽光発電システム及び蓄電システムの設置を支援しています。(対象は既存の住宅で、新築は対象外となります。)

 

太陽光発電等普及活動支援補助金

県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的として、「信州の屋根ソーラー認定事業者」が行う太陽光発電の普及活動を支援しています。

 

再生可能エネルギー普及総合支援事業

長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」実現に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援しています。

「再生可能エネルギー普及総合支援事業」の詳細について

 

地域主導型自然エネルギー創出支援事業

本事業は令和3年度で終了し、内容を一部見直しの上「再生可能エネルギー普及総合支援事業」に統合しました。

市町村及び民間団体による自然エネルギーを活用した熱供給・熱利用事業の実施に向けた取組や、市町村が地域コミュニティ等と協働し、自然エネルギーの活用や省エネルギーの取組を行うための地域づくり協議会の活動に対して支援しています。

 

自然エネルギー地域発電推進事業

本事業は令和3年度で終了し、内容を一部見直しの上「再生可能エネルギー普及総合支援事業」に統合しました。

地域の自然エネルギー活用の普及・拡大を促進するため、地域の多様な事業主体が、地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業に対して支援をしています。

 

その他

高い断熱性能を有し、県産木材を活用して住宅を新築する場合に助成します。

 

お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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