ホーム > 暮らし・環境 > ゼロカーボン > 再生可能エネルギー > 共同調達による再生可能エネルギー利用促進事業について

ここから本文です。

更新日:2023年4月12日

再エネ100%電気の共同購入について

 再生可能エネルギーの普及促進の具体的な取組のひとつとして、非化石証書の購入希望者を募り一括して調達することで、再エネの調達に係る費用の低減や事業負担の軽減等を図る共同購入事業を実施します。

1 共同購入事業の概要

 再エネ電気への切替えを希望する複数の事業者の再エネ電気を一括して調達することで、各事業者の購入費用の低減や事務負担の軽減を図ります。今回は、非化石価値取引市場から非化石証書を一括して調達する方法で実施します。

事業のポイント

(1)まとめて購入するので、コストが抑えられます。

(2)見積金額を確認してから、購入を決められます。

(3)国際的なイニシアチブであるTCFD、SBT、CDP、RE100等に利用でき、国内では温室効果ガス排出量算定・報告・公表制

  度において、温室効果ガス排出量の調整として利用することができます。

(4)現在契約している電力契約を変更することなく再エネ化が可能です。

2 専用ホームページ

  募集登録や事業の詳しい内容は専用ホームページでご確認ください。

buttom-hikaseki(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 令和5年3月29日(水曜日)に説明会が実施されました。

 説明動画が掲載されておりますので、ご覧ください。

本事業のお問い合わせ先

 長野県共同購入プロジェクト事務局((株)エナーバンク)
[TEL] 03-6868-8614(受付時間/平日10時00分-17時00分)
[E-Mail]info-pref.nagano@enerbank.jp

3 事業スキーム

 県は支援事業者と協定を結び、協定を結んだ支援事業者が長野県内の民間企業等からの申込みを受け付け、非化石価値取引

 市場(JEPX)からFIT非化石証書を一括調達します。

 支援事業者はFIT非化石証書調達後に、非化石価値取引市場(JEPX)から権利確定通知を受領し、申込者に対して残高証明書

 を送付します。

事業スキーム図

4 支援事業者の募集について

支援事業者の募集(※支援事業者の募集は終了しました)

支援事業者の決定

 プロポーザルを実施した結果、支援事業者を「株式会社エナーバンク」に決定いたしました。概要は以下の通りです。

 会社名:株式会社エナーバンク

 代表者:代表取締役 村中 健一

 所在地:東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2階

 WEBサイト URL:https://www.enerbank.co.jp/

選定理由

 企画提案書を評価した結果、評価基準を上回り、事業の実施について具体的かつ実現性の高いものであったため。

 ・支援事業者選定経過書(PDF:47KB)

 ・(別紙)プロポーザル評価基準(PDF:36KB)

 ・企画提案評価会議評価書(PDF:28KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)