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更新日:2022年4月13日

太陽光発電等普及活動支援補助金

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。

事業概要

1対象者

信州の屋根ソーラー認定事業者のうち中小事業者(みなし大企業を除く)

 

2補助対象経費

補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が住宅における太陽光発電の普及を目的として地域住民に対して行う情報発信に関する事業のうち、次のものとします。

種別 内容 補助金の交付の対象となる事業
A 印刷物の作成・掲載等による広報活動

新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込

・チラシ、パンフレット、ポスター、ダイレクトメール等の印刷物の作成・配布
B メディア(テレビ、ラジオ、インターネット等)を活用した広報活動

広報用のコンテンツの制作及び放送

動画サイト等にて公開する動画の制作

・ウェブサイトの制作又は更新
C イベント等の開催、出展等による広報活動

イベント(講演会、販売会、展示会、商談会、勉強会等)の開催

・地域イベントにおける出展
D その他知事が適当と認めるもの  

 

広報例

住宅における太陽光発電の普及を目的として地域住民に対して行う情報発信の例として、対象とならないものや推奨されるイメージを例示しますのでご参考になさってください。

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※詳細については申請要領をご確認ください。

ご不明な点等ございましたらゼロカーボン推進室までご相談ください。

3補助率及び補助上限額

補助利率1/2

補助限度額は、1事業者につき1年度当たり20万円

 

4交付要綱・要領

本事業の詳細は、以下の交付要綱等に記載しております。申請の際は必ずご確認いただきますようお願いします。

交付要綱(PDF:188KB)

申請要領(PDF:136KB)

交付申請チェックリスト(PDF:82KB)

実績報告チェックリスト(PDF:278KB)

よくある質問Q&A(PDF:151KB)

5受け付け

令和4年4月13日(水曜日)から申請受け付け開始

(令和5年2月28日(火曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

申請方法

1交付申請について

交付申請書に添付書類をつけてご提出ください。なお、交付決定より前に事業に着手した場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

交付申請書(様式第1号)(ワード:16KB)

【添付書類】

(1)補助事業計画書(別紙1)(エクセル:17KB)

(2)個別事業概要書(別紙2)(ワード:40KB)

(3)積算根拠書類(見積書等)

(4)事業活動温暖化対策計画等

事業活動温暖化対策制度とは(PPT:515KB)

※上記以外に追加で資料が必要となる場合がございます。

※申請から交付決定まで一か月程度を想定しております。

 

3実績報告について

事業が完了しましたら、完了から30日以内又は令和5年2月28日のいずれか早いほうまでに実績報告及び添付書類をご提出いただく必要があります。

事業実績報告書(様式第5号)(ワード:16KB)

【添付書類】

(1)補助事業実績報告書(別紙1-2)(エクセル:18KB)

(2)個別事業概要書(別紙2)(ワード:40KB)

(3)支出証拠書類

(ア)支払ったことが分かる書類

(イ)支払いの明細が分かる書類

(ウ)実施した内容が分かる書類

 

4交付請求について

実績報告書を提出し、県から補助金の額の確定通知を受けた補助事業者の方は、補助金の交付請求ができます。

次の書類をご提出ください。

補助金交付請求書(様式第6号)(ワード:29KB)

 

5補助事業の変更・中止(廃止)・遅延について

【事業の変更】

補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は承認が必要となります。次の書類をご提出ください。

ただし、次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではありません。

ア減額の変更である場合

イ補助事業の目的に変更をもたらすものでない、事業計画の細部の変更である場合

※変更の内容が軽微な変更にあたるかどうか不明の場合はゼロカーボン推進室までご相談ください。

変更承認申請書(様式第2号)(ワード:17KB)

【事業の中止(廃止)】

補助事業を中止し、又は廃止する場合は承認が必要となります。次の書類をご提出ください。

事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:16KB)

【事業の遅延等】

補助事業が予定の期間に完了しないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに報告が必要となります。次の書類をご提出ください。

補助事業計画遅延等報告書(様式第4号)(ワード:29KB)

 

6「事業活動温暖化対策計画等」について

補助金の交付申請をする場合は、長野県地球温暖化対策条例の規定による事業活動温暖化対策計画(前年度以前にこの計画を提出している場合は、実施状況等の報告)をあらかじめ提出し、その写しを補助金の交付申請書に添付してください。計画書をご提出いただいた事業者は長野県HPで公表されます。

(公表ページ)https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kohyo.html

事業活動温暖化対策計画の申請方法

以下のHPをご確認ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html

 

7問い合わせ先・申請書類等郵送先

補助金の申請等の書類は以下の宛先まで郵送またはメールにより提出してください。

〒380-8570長野県長野市南長野幅下692-2

長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室

(担当)再生可能エネルギー係太陽光発電等普及活動支援補助金担当

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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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