ホーム > 暮らし・環境 > 温暖化対策 > 自然エネルギー > 補助金等について(再生可能エネルギー関連) > 再生可能エネルギー普及総合支援事業

ここから本文です。

更新日:2022年7月20日

再生可能エネルギー普及総合支援事業

長野県ゼロカーボン戦略に掲げる「2050ゼロカーボン」の達成に向け、県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。

事業の募集について

募集期間(第2次募集)

令和4年7月20日(水曜日)から令和4年8月19日(金曜日)まで

 

募集要領

令和4年度再生可能エネルギー普及総合支援事業募集要領(第2次募集)(PDF:200KB)

(別紙1)補助事業における「利益等排除」について(PDF:68KB)

(別紙2)事業Q&A(PDF:156KB)

 

今後のスケジュールについて(予定)

令和4年7月20日(水曜日) 募集開始
令和4年8月19日(金曜日) 募集締切
申請書類の審査
(応募件数等により、以下のスケジュールが変動することがあります。)
令和4年9月中旬 事業認定(不認定)の決定、通知
令和4年9月中旬から下旬 事業者による交付申請書提出
令和4年9月下旬 交付決定、事業着手

 

事業概要

補助金交付要綱

再生可能エネルギー普及総合支援事業交付要綱(PDF:405KB)

 

補助対象事業

対象事業 事業内容 区分 補助率・上限額
再エネ活用可能性調査事業
(第1号事業)
再生可能エネルギーを活用した熱利用事業又は発電事業(第2号事業を除く)の実施に必要な設備導入の可能性を調査する事業 (1)熱利用事業 2分の1以内
5,000千円
(2)発電事業

FIT等発電設備導入事業
(第2号事業)

※収益納付型補助金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の規定による経済産業大臣の認定(FIT等認定)を受けて再生可能エネルギー電気を供給する発電事業 (1)発電設備の導入可能性調査 3分の2以内
7,000千円
(2)発電設備の設置に係る設計業務
(3-1)設備設置工事(太陽光発電) 4分の1以内
15,000千円
(3-2)設備設置工事(小水力発電) 10分の4以内
120,000千円
(3-3)設備設置工事(その他) 10分の3以内
90,000千円
地域協議会運営事業(第3号事業) 再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業   3分の2以内
1,000千円

 

※収益納付型補助金について

第2号事業については、発電設備を整備する際の初期費用の負担に対する支援を目的としており、売電開始後の翌々年度から一定期間において、補助金の全額に相当する金額を県に納付(収益納付といいます。)していただくものです。
(各年度の納付率については、交付要綱別表4を参照してください。)

補助要件

第1号事業
  • 木質バイオマスを活用した熱利用事業は対象とならない。
  • 太陽光発電事業については、特色ある事業に限る。
第2号事業
  • 経済産業大臣のFIT(FIP)認定を受けていること(見込含む)
    (可能性調査の場合は、FIT(FIP)による売電を前提とした計画であること)
  • 地域金融機関等の融資を受けて行う事業であること。(工事のみ)
  • 売電収益の一部を地域に還元する等、地域貢献を行う事業であること。
  • 太陽光発電事業については、特色ある事業に限る。
第3号事業
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律第22条第1項の地方公共団体実行計画協議会、又は市町村が主体となり、地域の再生可能エネルギーを活用した取組の普及・促進を目的として活動する協議会であること。

 

補助対象とならない事業
  • 国又はその他の機関から補助金、負担金等の交付を受け、又は受けようとする事業
  • 事業の効果が専ら特定の個人又は団体等に帰属するもの
  • その他知事が適当でないと認める事業

 

補助対象者

区分 対象事業 補助対象者
第1号事業 (1)熱利用事業
(2)発電事業

市町村
民間事業者(※1)

第2号事業 (1)発電設備の導入可能性調査・基本計画作成業務

市町村
民間事業者(※2)

(2)発電設備の設置に係る詳細設計業務
(3)発電設備設置工事

民間事業者(※2)

第3号事業

市町村
民間団体等(※3)

(※1)県内に主たる事務所を置く中小企業者、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び知事が特に認める法人
(※2)県内に主たる事務所を置く中小企業者(法人のみ)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人公益財団法人及び知事が特に認める法人
(※3)市町村に事務局が設置されている又は市町村の職員が責任者となっている等、実質的な市町村の参画を得て活動する団体であると認められるもの

※上記にかかわらず、以下に該当する者は補助金の対象となりません。
県税の滞納がある者
暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
その他知事が適当でないと認める者

 

応募方法について

補助金の交付を受けようとする場合は、補助金の交付申請に先立ち、実施しようとする事業の計画について知事の承認を受ける必要があります。
この承認を受けようとする場合は、「事業計画承認申請書(様式第1号)」に、交付要綱別表3の関係書類を添付して県に提出する必要があります。(様式は以下からダウンロードできます。)

 

各種様式

様式集ダウンロード(ZIP:759KB)

 

事業計画承認申請書の提出方法

申請者 提出先 提出部数
市町村 事業実施箇所を管轄する県地域振興局 2部(正1部、副1部)
民間事業者等 事業実施箇所が所在する市町村 3部(正2部、副1部)


地域振興局問い合わせ先(PDF:106KB)
市町村(再生可能エネルギー推進担当課)問い合わせ先(PDF:90KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?