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更新日:2026年5月21日
家庭の教育費負担の軽減を図り、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備し、教育の機会均等を図り、もって、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に資することを目的として、授業料に相当する額の就学支援金を国及び県が支給します(文部科学省(別ウィンドウで外部サイトが開きます)。
※生徒や保護者が直接受給できるものではありません。
※原則、毎年4月頃に必要書類を提出しなければ、この支援は受けられません(授業料をお支払いいただくこととなります)。
| ①日本国籍を有する者 | |
| ②日本国籍を有しない者のうち、以下のいずれかに該当する者 | |
| ・特別永住者 | |
| ・永住者 | |
| ・日本人の配偶者、永住者に配偶者等 | |
| ・定住者のうち将来永住する意思があると認められた者 | |
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・家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、 |
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ただし、以下に該当する場合は支給の対象外となります。
※就学支援金の申請において、申請書等に虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給があった場合には、不正利得の徴収や3年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがありますので、ご注意ください。
| 全日制課程 | 月額9,900円以内(年額118,800円以内) |
|---|---|
| 定時制課程 |
月額2,700円以内(年額32,400円以内) (単位制高等学校の場合は1単位あたり1,620円) |
| 通信制課程 | 1単位あたり220円 |
就学支援金制度の対象外となる、外国籍生徒に対して、その者の授業料に充てるため、国及び県が高校生等・新修学支援金を支給します。
※原則、毎年7月頃(1学年時は2回、3月頃と7月頃)に必要書類(保護者等の収入の状況がわかる書類)を提出しなければ、この支援は受けられません。(授業料をお支払いいただくことになります。)
①令和8年4月以降に入学する生徒で、以下のすべてに該当する者(留学生除く)
【算定式】
(市町村民税の)課税標準額×6%-(市町村民税の)調整控除の額<304,200円
②令和8年3月31日以前から高等学校に在籍する生徒等(在校生)で、以下のすべてに該当する者(留学生含む)
【算定式】
(市町村民税の)課税標準額×6%-(市町村民税の)調整控除の額>304,200円
※②の生徒について、上記算定式によって計算した額が304,200円未満の場合は、就学支援金制度の対象となります。
ただし、①、②のいずれも以下に該当する場合は支給の対象外となります。
※高校生等・新修学支援金の支給を受けようとする生徒本人が早生まれであり、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも1年遅くなる場合は、保護者等の課税標準額から33万円を減じた金額を用いて算定基準額を算出します。
※①の生徒について、上記算定式によって計算した額が304,200円以上であっても、倒産・失業等の理由により著しく生活が困難となった場合には、対象となる可能性があります。このような事情がある場合には、速やかに学校の事務室にご相談ください。
在学する高等学校の就学支援金担当
私立高等学校に係る就学支援金制度の概要等については、県民の学び支援課(電話:026-235-7058、E-mail:shigaku@pref.nagano.lg.jp)までお問い合わせください。
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お問い合わせ
(※)制度に関するお問い合わせは各高等学校事務室へお願いします。
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