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更新日:2021年11月30日

A社が申請した農地転用承認許可について

ご意見(2021年10月7日受付:Eメール)

令和3年10月7日
長野県民ホットライン御中

A社が申請した農地転用承認許可について


件名について下記の項目について、関係部局より回答をお願い致します。

1 A社は長野県に対し、農地転用許可申請に大幅な変更があったにも関わらず、無届で事業内容を変更し工事を着工しました。県は是正計画の手続きを経て農地転用を許可しましたが、農地転用事業計画変更承認の基準の第2項、「変更後の転用事業(B事業)が変更前の転用事業(C事業)に比べて、それと同程度またはそれ以上の緊急性及び必要性があると認められること」とあります。何を判断基準として変更前と変更後の事業が同程度であり、緊急性及び必要性があったのかご回答ください。

2 A社はD補助金の採択者に選ばれていますが、この際の補助事業の事業はB事業となっています。また、E補助金も同様に補助事業の事業はB事業となっています。実際にこれらの補助金を当該事業者が受給していたのか確認いただき、ご回答ください。

3 上記の補助金を当該事業者が受給していた場合、今回の農地転用申請並びに農地転用事業計画変更承認申請について、瑕疵はないのかご確認いただき、ご回答ください。

4 F市町村農業委員会では今回の農地転用を不許可としていますが、長野県下各市町村の農業委員会の決定が、県の判断で覆るという事例は過去にもあったのでしょうか。その場合、各市町村の農業委員会の存在意義が問われると思慮いたしますが、この点についても長野県としての見解をお示しください。

回答(2021年10月13日回答)

長野県農政部長の小林安男、産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、A社の農地転用許可等に関するご質問について、順次お答えいたします。

1、農地転用申請に係る事業計画の変更承認について
貴殿からのご意見にあるとおり、事業計画の変更承認を行う際は、「変更後の転用事業が変更前の転用事業に比べて、それと同程度又はそれ以上の緊急性及び必要性があると認められること」が必要になります。
転用事業者は、コロナ禍の厳しい状況を踏まえ、企業の存続を図る目的から事業計画を変更したと説明しており、県では、この目的は緊急性及び必要性があると認められると判断しました。

2、補助金受給について
D補助金とE補助金は、いずれも国の経済産業省の事業であり、県は採択や給付に関与していないため、個別の事業者が受給していたのかを確認することができません。
念のため、補助金事務局にも確認しましたが、受給事実を第三者へ開示するにあたり申請者の同意が必要であるため開示できない、との回答であったことを申し添えます。

3、補助金受給と農地転用申請について
ご意見をいただきました補助金の受給有無については、農地転用許可の審査対象となっていません。
なお、農地転用許可申請に当たっては、法人の定款を添付していただくことにより、転用事業が定款に記載された事項であるか審査をしています。

4、農業委員会の決定と県の判断について
県内農業委員会から不許可相当の意見をいただき、転用事業について県で許可した事例は、過去にも存在します。
農業委員会の意見については、尊重するよう努めていますが、県が農地転用許可基準に照らして判断した結果、やむを得ず農業委員会の意見と異なることとなった場合は、農業委員会に理由を説明するほか、事業者に農業委員会の意見を踏まえた対応を求めるなどの配慮を行っています。

最後に、県としては、事業を実施する上で地元の理解を得ていただくことは重要なことと認識しています。
一方で、農地法は、本来個人の自由であるはずの農地転用行為を規制しているものであることから、農地転用許可を行う行政の裁量は狭いとされており、法令の要件を満たすならば、許可しなければならないという点についてもご理解願います。

転用事業者は、地元の意見に対し「施設が原因で公害等が発生した場合は、当該地でのサービスは中止する」意向を示しており、事業の実施に当たっては、地元に十分な説明を行い、理解を得ていただくようF市町村農業委員会を通じ事業者に伝えていただきました。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、1、3及び4については、農政部農業政策課長塩川ひろ恵、担当:農地調整係まで、2については、産業労働部産業政策課長合津俊雄、担当:復興支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:農政部/農業政策課/農地調整係/電話026-235-7214/メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部/産業政策課/復興支援係/電話026-235-7204/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2021年10月)2021000860

 

お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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