知事会見（平成26年（2014年）3月5日（水曜日）17時15分～17時40分会場：県庁）

項目

知事からの説明

県議会2月定例会代表質問・一般質問が終了、東日本大震災・長野県北部地震発災3周年を迎えて、ソチ冬季パラリンピック長野県関係選手への応援メッセージ、しあわせ信州シェアスペース（仮称）の愛称募集について

取材者からの質問

長野大学の公立大学への移行方針について（1）
長野大学の公立大学への移行方針について（2）
大雪被害への対応について

本文

知事からの説明

1　県議会2月定例会代表質問・一般質問が終了、東日本大震災・長野県北部地震発災3周年を迎えて、ソチ冬季パラリンピック長野県関係選手への応援メッセージ、しあわせ信州シェアスペース（仮称）の愛称募集について

長野県知事　阿部守一
　それでは3月5日の会見を始めたいと思います。定例会の代表質問、一般質問、今日、先ほど終わったわけでありますけれども、まだ委員会審査等あるわけでありますが、重要な予算案を含めて重要な案件、今議会には多数提案をさせていただいておりますので、ぜひ審議の上、ご議決いただくようにわれわれも努力していきたいと思います。
　今日は時間的に遅い時間になって申し訳なかったですけれども、私の方から大きく4点お話しをしたいと思います。
　まず東日本大震災、そして長野県北部地震からもうすぐ3年、3周年ということであります。この震災で犠牲になられた方々に、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。福島第一原発の事故の影響もありまして、現在でも本県に福島県等から1,159名の方が避難をされているという状況であります。避難者支援のため「東日本大震災避難者生活支援方針」を定めて、住宅支援、就労支援、健康相談等を実施してきております。昨年実施致しました第2回の「避難者の思い調査」でも、支援要望が多かった住宅支援についてご意見がありましたので、入居期間についても4年間に延長して対応させてきていただいております。今後も「信州絆（きずな）プロジェクト」を総合窓口として、避難者の皆さんの相談に真摯（しんし）に対応していきたいと思っております。一日も早く安定した生活に戻っていかれることができるように、県としても取り組んでいきたいと思っております。また県職員21名、福島県、岩手県に派遣をして、復興の支援をさせていただいております。26年度に向けても今の時点で21名、同じ人数を3県、福島、岩手、宮城に派遣をする方向で検討しているところでございます。また、県庁として、3月11日には、亡くなられた方々に哀悼の意を表するということで、県機関では弔旗または半旗を掲げると同時に、午後2時46分に黙とうをささげる予定に致しております。また、栄村の復興につきましては、栄村震災復興計画に基づきまして、復興事業が進んできているところであります。当初の公共施設の復旧というフェーズから、産業振興という部分にフェーズが移ってきていると考えております。木材チップ製造事業、あるいは農産物の直売所の整備等、産業振興のための事業が進められますとともに、総合サポートセンターに復興支援員を配置して、集落・被災者を支援する体制整備が進められているところであります。県としては、日ごろから栄村と連携を図りながら、この東日本大震災の復興交付金、あるいは栄村の復興基金によりまして応援をさせてきていただいております。引き続き、栄村震災復興計画が目指している「集落に子どもの元気な声が響く村」が実現できるよう、村と一緒に取り組んでいきたいと考えています。
　それから、2点目でございますが、先ごろの大雪に係る農業被害への対応でございます。これにつきましては、皆さんのお手元にペーパーをお配りさせていただいているところでありますが、まず、今回の大雪、大変甚大な農業被害をもたらしたわけであります。そうした中で、私ども長野県、農業県でありますので、万全な対応をしていかなければいけないと考えております。そうした中で、国の支援策が3月3日、一昨日の夕刻に示されました。これを踏まえまして、被災した農業者の皆さんの営農継続への意志を失わないような支援という観点で、国・県・市町村・生産者団体とで連携して取り組んでいきたいと考えております。具体的な内容については、ペーパーをご覧いただければと思いますが、大きく3点でございます。一つが農業生産施設の復旧・修繕対策でございます。復旧・修繕費につきましては、農業者の皆さんの負担を最小化できる仕組みを、国の制度を使って、そして県単の特別対策で補強して制度を作っていきたいと思っております。これまでにない高い補助率ということで、国が2分の1、10分の5を負担するという形になっておりますので、それに加えて、市町村10分の2、県10分の2を最大値として、トータルで10分の9以内の最大の補助率で支援をしていきたいと考えております。最大10分の9以内の補助率ということで支援をしていきたいと考えております。残りの部分につきましては、施設共済の支払金でありますとか、無利子融資もご活用いただけますので、農業者の皆さんの負担は、この10分の9以上に軽減できると考えております。また、撤去費につきましては、再建に不可欠な掛り増し経費でございますので、農業者負担が無いよう、基準単価の範囲で費用の全額を支援したいと考えております。また、除雪経費、再建に附帯して緊急に必要なものについては、県単の特別対策として市町村の事業費の2分の1を助成してまいります。それから、柱の2つ目でありますが、農作物被害対策・苗の確保対策についてであります。代作用の種苗でありますとか、被害果樹の復旧資材、育苗施設被害で、種苗確保が困難な地域の水稲、野菜、花卉（かき）の種苗確保についても、県の事業、そして国の直接補助事業により支援して、春先からの作付けに万全を期していきたいと考えております。また、三番目の柱でございますが、被害農業者の経営安定対策についてでございます。農協等が行います雪害対策資金の無利子化に必要な助成を、県単の特別対策として市町村と県との協調で実施してまいります。特に、今回の被害が大きいため、無利子の貸付期間について、5年から7年に延長していきたいと考えております。今回の対策の一番のポイントは、甚大な被害を受け、非常に意欲をなくされかかっている皆さんもいるのではないかというご意見もあります。全ての農業者の皆さま方が、再び意欲を持って営農を継続していただくということが最大の主眼であります。そうした中で被害の規模、内容を踏まえて、特例的な、これまでにない、最大10分の9という高い補助率で復旧修繕対策を行っていくということにしたところでございます。今、予算の具体的な計数については整理しているところでございますが、早急に市町村の意向、生産者団体の意向等も踏まえて具体化をしていきたいと考えております。事業費を速やかに精査した上で、県議会に追加の補正予算案という形で提出していきたいと考えております。予算の規模は、今精査中ではございますけれども、おおむね2億円程度の見込みであります。市町村の意向を確認した上で確定をさせていきたいと考えております。平成25年度、期間が限られますので、今回の補正だけではなくて、残りについては、26年度予算対応分もありますので、当面、今年度補正で計上しようと、今精査中でありますが、検討している部分がおおむね2億円程度ということです。また、26年度予算での対応も引き続き検討していくという考えであります。事業の詳細については、県議会の決定をいただいた上で予算化して、しっかり関係の皆さま方に周知をしていきたいと考えております。被災された農業者の皆さま方には、こうした事業をぜひ活用していただいた上で、前向きに再建に取り組んでいただきたいと考えております。それから雪害の関連でもう1点、中小企業者に対する支援でございます。今回、中小企業融資制度を拡充して、県として資金面から中小企業者の資金繰りを支援していこうと思っております。これも、手元の資料、ご覧いただければと思います。今回見直しを致します経営健全化支援資金、売上収益が減少して、その結果、経営安定のための資金が必要となった中小企業者を支援するものであります。今回の改正のポイントは、売上収益の減少を、従来3カ月単位で比較をしておりますが、1カ月単位で比較をするということに致します。例えば、12月、1月の売上高が前年並みで、2月単月の売上高が大きく減少していても、従来、対象外となる場合もありましたが、改正によりまして、2月単独、単月の売上高が前年同月と比べて5パーセント以上減少していれば、利用することができるというものにするところであります。大雪被害のような短期的な落ち込みに対して、活用できるように見直そうというものでございます。この取り扱いについては、3月10日から開始をしたいと考えております。大雪による影響を受けられた中小企業の皆さま方には、ぜひ、今回の支援策も活用していただきながら、経営の安定を図っていただきたいと思っております。また、大雪関係も含めた経営相談につきましては、各地方事務所、中小企業振興センター等で相談対応等させていただいておりますので、お気軽にご相談をいただきたいと思っております。今のが、大雪災害への対応でございます。
　それから、大きな3点目でありますが、冬季のパラリンピックについてでございます。ロシアのソチで今月7日から冬季パラリンピック開幕を致します。先月23日に閉幕したオリンピックにおきましては、渡部選手、竹内選手、メダルを獲得されましたし、また、長野県関係の大勢の選手がベストを尽くして活躍をしていただきました。私たち県民の心に、大きくその活躍が刻まれたところでありますし、私たちに感動を与えていただいたと思っております。このパラリンピックでも、ぜひ、日本中が盛り上がっていかなければいけないと思っております。日本代表選手20名いらっしゃいますが、そのうち長野県関係選手7名ということで、私ども長野県としてもしっかりですね、選手を応援していかなければいけないと思います。県関係選手、そして日本代表選手の皆さま方の健闘を心から祈っているところでございます。ぜひこれまでの練習の成果を、この舞台でしっかりと発揮してもらいたいと思っております。長野県はパラリンピック、そしてスペシャルオリンピックスを開催したわけでありますので、ぜひ障害者スポーツもこれからさらに広めていくように努力をしていきたいと思っております。ぜひ、大勢のみなさんにパラリンピックも応援をしていただきたいと思っております。
　それからもう一点でございますが、これも皆さまに資料をお配りさせていただいておりますが、首都圏総合活動拠点の愛称募集でございます。今年の夏にオープンする予定の信州首都圏総合活動拠点につきましては、多くの皆さんに知っていただき親しみを感じていただくという観点で、今回愛称を県内外から公募をさせていただくということに致しました。お手元の資料にも記載してございますように、信州らしさ、親しみやすさ、そうした点をご考慮いただいた上で愛称をぜひ考えて、どしどし応募していただければと思っております。愛称につきましては、必ずしももっとも応募数が多かった作品を採用するということではなく、応募いただいたすべての作品を参考にして、有識者からなる名称等検討委員会での議論を経て、決定していきたいと考えております。また、この決定した愛称とともに、現在仮称として「しあわせ信州シェアスペース」を用いておりますけれども、ロゴデザインの作成も検討していきたいと考えております。愛称の公募につきましては、明日3月6日から4月11日までの約1カ月間と致したいと思っております。愛称が決定した上で、5月中旬の公表を予定しております。優秀賞、そして感謝賞の副賞として豪華賞品をご用意しておりますし、応募者全員を対象とした参加賞も設けております。ぜひ、大勢の皆さま方からのご応募をいただければと思っております。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

1　長野大学の公立大学への移行方針について（1）

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　ちょっと冒頭と関係なくて恐縮なんですが、長野大学が公立大学法人化を進めたいということで、明日上田市に要望するといいますか、申し入れるということなんですが、県で進めている県立大も公立大学法人による大学設置という点では同じでして、看護大はちょっと除けば2つの一般的な大学が公立として、県内にできる可能性も出てきたのですが、県会の一般質問でも議員取り上げてらっしゃいましたが、改めてこういった動きがあるということについて、どのように受け止めているかということをまずお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　まず、長野大学と上田市の関係については、私ども詳細をしっかり把握した上でコメントしていかなければいけないだろうなと思っていますので、そのこと自体についてはちょっと直接的な言及は今の時点では控えたいと思います。ただ、県議会でも今日ご答弁させていただきましたけれども、この県立大学あるいは私立大学、高等教育振興をどうするかという議論を、この間してきているわけでありますけれども、私の問題意識はやはりこれから未来に向けて長野県の高等教育をしっかり維持していく、そして発展させていく上では、一つは子どもの数が減っていくという状況にどう立ち向かっていくか、そして長野県の場合、特にですね県外に出掛ける、外の、県外の大学進学にいく学生が多いわけでありますから、そうした学生を長野県内にとどまりたいという意思がある場合には、できるだけとどまってもらえるような環境を作っていくという、そうした観点が必要だろうと思っています。そうした観点で、私立大学の皆さんと基本的に私は問題意識は同じだと感じておりますので、そうした部分についてぜひ一緒に取り組みを進めていくことができれば、長野県にとっては非常にプラスだと考えています。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　1つは県立大に与える影響というのと、もう1つは同じ私大の中の1つが公立大学化という、2つの側面があるのかなと思っているのですが、ちょっとなかなかコメントしづらいということでありますが、そうはいってもで、県立大に与える影響というのは何かあるかと現時点ではお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　上田市と長野大学がどういうお考えかということがはっきりしていない段階で、まさに上田市に要望書を出すということですかね、という段階ですから、私が先走って何かどうだこうだとコメントする状況ではないだろうと思います。ただ、先ほども申し上げたように、一般論として申し上げれば、各大学とですね、しっかり問題意識を共有して、一緒に取り組みを進めていくということが、県全体として必要だと考えています。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　先日の長野大学の学長との会談のところでも、学長の方から、1つ県立大を設置するところの県というだけでなくて、県内の高等教育全体を調整するような、学長さんはオーガナイズって確かおっしゃったと思うのですが、行政機関としてのそういう調整役としての県というものの役割も期待していらっしゃったと思うのですが、こういったいろいろな私大側も模索する中で、県の立ち位置というのですかね、ちょっとたくさん知事もおっしゃっていただいていますが、私大側もいろいろな影響があると思うのですが、そういった県としてどうこの動きに向かっていくかというか、まあちょっと同じ答えになってしまうのかもしれませんが、もう一度お伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　なんていうか、県議会でも再三お答えしてきているわけでありますけれども、よく言われる議論に、子どもの数が減る中で大学を新しく作る必要性はあるのかというご指摘もありますけれども、私、例えば道州制の議論、今あまりそんなに進んでないですけれども、私はやっぱり地域間競争あるいは地域の継続的な発展を考えていったときには、人材の重要性っていうのは、これは多くの方が理解をされているんだろうと思います。ただそういう中で、いや人口減少社会だから、あるいは県外に子どもたちがいっぱい行っているから、そこの部分についてはなるようになればいいやという姿勢では、私は率直に言って、長野県の発展は難しいと思っています。そういう意味で、高等教育全体についてしっかり考えていかなければいけないということで、担当の課も新しく作るわけでありますし、そうした中で、県立大学も長野県の将来を担ってもらえるような人材を作るべく、今検討しているわけでありますので、私とすればさまざまな動きはありますが、全てポジティブな前向きな形でですね、受け止めて取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　分かりました。

2　長野大学の公立大学への移行方針について（2）

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　同じことでよろしくお願いします。一点だけちょっと確認なんですが、一般質問の答弁の中で知事が要望書、長野大から要望書を上田市に出す話を昨日聞いたというお話を答弁でされたと思うんですけれども、これはあくまでも要望書を出すという話を昨日聞いただけであって、公立大になるという、そういうお話は前々から承知されていたってことですか。

長野県知事　阿部守一
　いやだから、これは、上田市とまず長野大学がどう考えるかというところなので、先ほど県議会でもご答弁申し上げましたけれども、野原学長と直接お目にかかった際にも、こうした話は全くありませんでした。そういう意味で、私どもとすれば、上田市と長野大学との話が今後どうなっていくのかということを、しっかりと注視していかなければいけないと思っております。