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更新日:2024年5月13日
ドローンを活用した荷物等の配送は、物流分野の担い手不足等の状況の下、注目が集まっています。その中で河川は、地上の構造物や上空の障がい物が比較的少ないことから、ドローン物流への活用が期待されています。
国土交通省においてはこのような状況を踏まえ、ドローン物流の円滑な航行を支援するため、河川上空におけるドローン物流の航行、及びその航行に必要な施設を整備する際の手続きなどについて、基本的考え方(標準案)を公表しました。
本県においても国土交通省が公表した基本的考え方を参考に、当県が管理する河川における考え方を整理しましたので公表します。
基本的考え方は、長野県(以下、県という。)が管理する一級河川(指定区間)のドローン物流(ドローンを活用した荷物等配送)における河川上空の活用円滑化に向けた基本的な考え方を記載したものです。
この考え方は、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン(国土交通省)」(以下、「ガイドライン」という。)を補完するものであり、本基本的考え方に記載のない事項は、ガイドラインを参照してください。
今後、さらにドローン物流が活性化し、複数のドローンが飛び交う将来を見据えて、適時適切に内容の見直しを行っていく予定です。
トラックドライバー不足が深刻化する中、物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローンを活用した荷物等の配送が期待されています。
国土交通省では、2021年6月に、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象にした手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続き等を「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」に整理しました。