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更新日：2022年7月29日
長野県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について～介護サービス事業所・施設等の皆様へのご案内～
長野県では、国の「令和４年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」に基づき、利用者又は職員に感染者が発生した事業所・施設等におけるサービス継続への支援事業を実施します。
※本補助金の対象となる事業所等は、以下（１）～（３）のいずれかに該当する事業所等に限られます。
（１）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設
等を含む）
①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合
を含む）
②濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
③県又は保健所を設置する市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
④感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（①、②の場合を除く）
⑤病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等
（２）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
（１）①、③以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサ
ービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受け
る体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態
での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生
している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況
等）に限る））
（３）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援
職員の派遣を行う事業所・施設等
・（１）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
※詳細は、交付要綱の別表１及び別表２をご確認ください。
県補助金交付要綱
施設内療養チェックリスト（別添２関連）（エクセル：23KB）
(参考様式)療養者リスト(小規模(定員29人以下)用)（エクセル：20KB）
※施設内療養定額補助計算にお使いいただき、交付申請書・実績報告書に添付してください。
記載例：療養者リスト(小規模(定員29人以下)用)（エクセル：19KB）
(参考様式)療養者リスト(大規模(定員30人以上)用)（エクセル：20KB）
※施設内療養定額補助計算にお使いいただき、交付申請書・実績報告書に添付してください。
記載例：療養者リスト(大規模(定員30人以上)用)（エクセル：19KB）
(参考)長野県高齢者施設等応援職員派遣支援に関する費用の補助について（PDF：212KB）
国実施要綱（参考）
補助対象経費
○令和４年4月1日から令和５年３月31日までにおける、新型コロナウイルス感染症対応において発生したかかり増し経費（通常の介護サービス提供では想定されない経費）が対象となります。
（詳細は、県補助金交付要綱別表1及び別表2をご確認ください。）
交付申請提出書類
（1）長野県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書（様式第
2号）
（2）交付申請額総括表（別紙1）、事業所・施設別申請額一覧表（別紙2）、事業所・施設別個表及び積算内訳（別紙3）
（3）歳入歳出予算（見込）書の抄本又は収入支出予算（見込）書（任意様式）
（参考様式例：収入支出予算（見込）書）（エクセル：17KB）
（4）確認書 ※R4年度から追加（補助金交付要件の確認用）
交付申請書類の提出方法
○郵送又はメール
（1）県ホームページから申請様式をダウンロードし、郵送又はメールで送付してください。
<郵送先>〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部介護支援課施設係 宛て
<メールアドレス> kaigo-seibi@pref.nagano.lg.jp
※令和４年度の補助金交付申請は予算の関係上、受付開始の時期が未定です。申請受付開始日については追ってご案内いたします
（令和４年11月以降を予定）。
※提出期限 令和５年２月28日（火）必着
期日内の提出が難しい場合には、上記期限までに必ず県へ電話連絡をお願いします。
※本補助金については、事業所・施設宛て通知の記の１に該当する事業所・施設等のみが対象となります。必ず当該通知、要綱等をご覧いただいてから、申請等していただくようお願いします。（複数の施設・事業所等を設置・運営している法人におかれましては、当該施設・事業所分を取りまとめの上、提出をお願いします。）
また、交付申請書を提出する前にまず県へ電話連絡をお願いします。
交付申請以外の申請様式等
（1）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第1号）（エクセル：14KB）
（3）中止（廃止）承認申請書（様式第4号）（エクセル：14KB）
（4）期間延長承認申請書（様式第5号）（エクセル：14KB）
（6）（派遣調整協力費関連）交付申請書兼実績報告書兼交付請求書（様式第9号）（ワード：18KB）
※（6）については、応援職員の派遣を調整した団体が使用します。左記以外では使用しませんので、ご注意ください。
実績報告提出書類
（1）長野県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金事業実績報告書（様
式第6号）
（2）事業所・施設別精算額一覧表（別紙1）、事業所・施設別積算内訳書（別紙2）
（3）歳入歳出決算（見込）書の抄本又は収入支出決算（見込）書（任意様式）
（参考様式例：収入支出決算（見込）書）（エクセル：15KB）
（4）契約書等支出証拠書類の写し
（5）その他参考となる書類
補助金交付請求書様式
○長野県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付請求書（様式第7号）
Q＆A
消費税等の仕入控除税額の報告について
○補助事業完了後、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県に提出していただく必要があります。
この報告書において仕入控除税額がある場合は、後日、県から仕入控除税額相当分の補助金の返納を依頼させていただきます。
※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額の報告について（PDF：105KB）
〇仕入控除税額報告書様式はこちら
※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式１号）（ワード：32KB）
〇添付書類はこちら
※消費税等に係る仕入控除税額の報告書 提出書類について（PDF：67KB）
※（参考）確定申告書のチェックポイント（PDF：976KB）
➡返納額がある場合は、消費税の確定申告書の写し、課税売上割合・控除対象仕入額等の計算書の写しを提出してください。
（注意）消費税の申告義務がない等の理由により、仕入控除税額が「０円」（＝返納額がない）の場合であっても、報告書の提出は必要ですのでご注意ください。
○提出先
〒３８０－８５７０（住所記載不要）長野県庁介護支援課施設係宛てに郵送をお願いします。
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