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更新日:2023年11月1日
国民の死亡原因は、悪性新生物、心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎の順で多く、心疾患・脳血管疾患の循環器病は、いずれも死亡原因の上位を占めており、年間約31万人が循環器病により亡くなられています。(令和3年厚生労働省人口動態統計)
また、国民の介護が必要となった主な原因は、認知症(17.6%)が最も多くなっていますが、脳血管疾患(16.1%)、心疾患(4.5%)の両者を合わせた循環器病は、20.6%と認知症を上回ります。(令和元年厚生労働省国民生活基礎調査)
このように、脳卒中、心臓病その他の循環器病は、国民の生命や健康に重大な影響を及ぼす疾患であるとともに、社会全体に大きな影響を与える疾患であり、循環器病対策の一層の推進が求められています。
平成30年12月、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病の対策に関する基本法(以下、「基本法」)」が成立し、令和元年12月に施行されました。
国は、基本法第9条の規定による「循環器病対策推進基本計画」を令和2年10月に策定し、循環器病対策を総合的に推進していくこととしています。
詳細は、厚生労働省の循環器病対策のページからご覧ください。
【厚生労働省】循環器病対策(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
脳卒中・心臓病等の循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、厚生労働省において本モデル事業実施法人を選定し、令和5年度は15府県の医療機関が採択されました。
長野県では、国立大学法人信州大学医学部附属病院が採択されています。
詳細は、厚生労働省の循環器病対策のページからご覧ください。
【厚生労働省】循環器病対策(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
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