令和８年（2026年）１月９日部局長会議

時間:午前9時59分～午前10時30分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、小林企業局次長、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長

（関副知事）

　おはようございます。
　ただいまから部局長会議を始めます。
　初めに知事から何かありますか。

（阿部知事）

　いいです。

（関副知事）

　それでは今日は、協議事項２件予定をされております。
　協議事項の１と２につきましては関連がありますので、始めに協議資料１について、産業政策監から説明をいただき、続けて協議資料２について財政課長から説明をお願いします。
　説明後、協議事項１と２について、あわせて質問、御意見を受け付けたいと思います。
　それでは、産業政策監から説明をお願いします。

（田中産業政策監）

　それでは、私の方からこの経済対策の案につきまして、説明をさせていただきますが、まず、この対策の取りまとめに当たりましては、関係部局の皆様方の御協力をいただきながらまとめることができましたことに、この場をお借りして、御礼を申し上げます。
　こちらの協議資料１の１枚目Ａ４横のものでありますが、このタイトルにありますように、「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策（案）」の概要版でございます。その下に、策定の趣旨としてリード文がございます。ここに記載のとおりでありますが、不透明な世界経済、そして物価高騰が長期化する中で県民生活、そして県内経済大きな変革期に入ってきております。
　このために、まずは暮らしと産業を守り、更に未来に向けた成長投資等を通じた経済構造の転換を図る。さらには、県民生活の安全・安心を確保するために、必要な対策を迅速に実行するというものでございます。
　その下からは大きな柱立てをお伝えしております。まず、柱立てといたしましては四つになっております。一つ目が、家庭向けになりますけれども、「暮らしを守る物価高騰対策」。そして、右側は事業者向けとなります「成長投資等による経済構造の転換」。その下の３と４は県内全体で進めていくものになりますけれども、３の「地域を豊かにする消費行動の促進」。そして４の「県民生活の安全・安心の確保」でございます。
　あわせて、例えば１の柱の下に（１）がありますが、ひっ迫する家計への支援、そして（２）では、家計可処分所得の向上といった形で、記載がありますように今後の経済対策を進めていく上での方向性を明示したものがこの概要版となります。
　次の２枚目以降は、この総合経済対策の本体でありますので、２枚目以降を御覧いただきたいと思います。
　３枚目からの１ページ目には、先ほど申し上げましたように対策の柱と対策の実行に係る予算ということで、先般の第一弾の予算、そして今回の１月補正予算案の第二弾の予算額を記載してあります。
　あわせて、その下の米印であります。これまでの経済対策である「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ」は、この本対策に内包するものでございます。
　その次のページの２ページ目、３ページ目を御覧いただきたいと思っております。この２ページ目と３ページ目は、いわゆるこの柱立てに沿って、それぞれの政策を一覧として掲載といって一目でわかるような形でまとめたものが２ページ目と３ページ目になります。
　そして、下のページでいきますと４ページ目からは、この本体の中身となります。先ほど来、申し上げておりますように、その柱立てに沿った形でそれぞれの事業のポイントですとか、あるいは予算の内容、問合せ先を記載して分かりやすくまとめたものでございます。このまとめたものが、ページでいきますと最後33ページにまでわたるものが、この経済対策の本体となりますので、今回時間の関係もありますので、全部説明するのは割愛させていただきますけれども、それぞれの部局名が書いてありますので、全部御覧になるとわかるかと思いますが、ほぼ全ての部局が関わっていることがお分かりになるかと思っております。
　そういう意味におきましては、各部局長の皆様方におかれましては、大きなこの方向性の下で、それが政策の効果が行き渡るように、また引き続きでありますけれども、御協力のほど、よろしくお願いをしたいと思います。私からの説明は以上でございます。

（関副知事）

　財政課長、続けてお願いします。

（塚本財政課長）

　続きまして財政課長の塚本です。よろしくお願いいたします。
　この度ですけれども、国の経済対策補正予算の動向も踏まえつつ、事業効果を可能な限り早期に発現させる考えの下、11月補正予算追加提案に引き続き、１月補正予算案を編成したところでございます。各部局の皆様におかれましては当初予算編成とも重なる中、非常に厳しいスケジュールの中でご協力いただきましたことをまずもって、御礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは「令和７年度１月補正予算案のポイント」について御説明いたします。
　今回の補正予算におきましては国の補正予算を最大限活用し、ただいま産業政策監から御説明いただきました「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」を実行するため、第二弾の補正予算案として整理したところでございます。
　補正予算額は、一般会計で752億940万1千円となっておりまして、第一弾の11月補正予算の追加提案と合わせますと、経済対策関連予算で860億8985万2千円となっております。
　なお、社会経済情勢や国の当初予算案も踏まえつつ、引き続き切れ目のない支援を行うため、第三弾として、令和８年度当初予算におきましても、必要な施策を計上できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
　主な内容ですけれども、今回の補正予算はいずれも長野県総合経済対策の実行に要する経費となっておりまして、まず経済対策の二つ目の柱でございます「成長投資等による経済構造の転換」につきましては、成長分野、新技術への投資促進といたしまして、成長戦略分野に挑戦する県内企業を支援するため、工業技術総合センターの機能を強化いたします。
　また、価格高騰等の環境変化への対応といたしまして、中小企業の課題解決のための副業・兼業人材の活用の加速化を図るとともに、農業共同利用施設等の電気料金等の高騰分に対する助成などを実施いたします。
　さらに「持続可能な経営基盤の構築」といたしまして、事業者の海外販路拡大の取組に対する支援や農林業の施設整備、機械導入等に対する支援、事業者の省エネ・再エネ設備の導入に対する支援、ＥＶへの転換促進に対する支援などを実施いたします。
　続きまして、経済対策の三つ目の柱である「地域をゆたかにする消費行動の促進」につきましては、県内の農畜産物の魅力発信、消費喚起を展開するとともに、体験型観光プランの割引支援による観光需要の創出や県内周遊の促進を図ります。
　最後に、経済対策の四つ目の柱でございます「県民生活の安心・安全確保」につきましては、まず、防災・減災、県土強靱化の総合的推進といたしまして、国の補正予算を最大限活用し、各種インフラの防災・減災対策や基盤整備等を推進するとともに民間事業者におけますトイレカーの整備等に対する支援などを実施いたします。
　また、「暮らしの安全・安心の確保」といたしまして、社会福祉施設等における光熱費等の高騰分や賃上げに対する支援や医療、介護、障害福祉分野等の生産性向上に資する取組に対する支援、地域公共交通の維持に向けたドライバー確保や地域鉄道の鉄道設備整備に対する支援、市町村とも連携したツキノワグマ対策などを実施いたします。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

（関副知事）

　ただいまの説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。
　よろしいでしょうか。
　それでは知事からありましたら、お願いします。

（阿部知事）

　まず、この今回の総合経済対策とそれから補正予算案の取りまとめ、田中産業政策監、そして、財政課、総務部をはじめ、各部局に短期間の中で、しっかりと対応してきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。
　国の経済対策が出されて、県としても積極的に、かつ早期に対応していこうということで、年末年始を挟んでの大変な作業だったと思いますけれども、いい形で経済対策、あるいは補正予算案をまとめていただけたと思っております。
　私の方から、まず経済対策でありますけれども、「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」というタイトルにさせていただいています。今更申し上げるまでもなく、経済状況が大きく転換している局面であります。物価もどんどん上がる局面でありますし、金融面では、金利がある世界に戻ってきたという状況でもあります。
　また、世界情勢を見ても、なかなか先行きが見通しづらい世の中になってきている中で、この経済の大きな転換点をしっかりと乗り切っていかなければいけないと思います。
　社会が変動するときには必ずどこかでしわ寄せが出てくるとの転換期でありますので、過去に戻るとか、足踏みするとか、そういった選択肢はあり得ないと思っています。
　いい方向に転換するときでも、今までと同じ暮らし同じ経済活動できない人たちが出てきてしまいますので、そういう意味ではしっかりと弱い立場の方、あるいは課題を抱える事業者の皆さんに、まずはしっかり寄り添っていくということが必要だと思っています。
　そういう意味で県民の皆さん方の「確かな暮らしを守る」ということをキーワードに県政を進めてきましたけれども、まさに今の局面ほど、この暮らしをしっかり守る責任があると思いますので、ぜひ問題意識は共有していただきたいと思います。
　一方で未来を創るということで未来を見据えて前進していくことが重要な局面だと思っています。特に産業経済の分野では、政府においてもかなり強い経済ということを意識した政策を打ち出してきていますし、まさに今の局面において、労働生産性をしっかり上げて、賃金が上がるそうした産業構造に変えていかなければいけないということは、これも全ての部局を共通するテーマということで、まずしっかり認識をしてもらいたいと思います。
　そういう意味では、次の時代に向けての新しい取組、そして様々な事業者が未来に向けて希望を持って投資を行っていただけるような支援、こうした部分に我々としては力を入れていかなければいけないと思います。
　そういう意味でぜひ「確かな暮らしを守り、未来を創る」と、ただ単に看板かけているだけではないので、その辺の考え方とか、思いを各部局長の皆さん、職員の皆さんには共有していただいて、この対策の推進に取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、そうした中で今回１月補正予算案を取りまとめいただいたわけでありますけれども、第一弾としては昨年の11月定例県議会に追加で、補正予算案を提案させていただきました。まず速やかな執行を行っていただきたいと思います。
　この１月補正予算については臨時県議会で御審議いただく形になりますので、しっかり県議会の皆様方の御理解を得られるように各部局、丁寧に対応していただきたいと思いますし、また、今回第二弾でありますので当初予算編成も並行して行っていますが、必要な政策については、まさに第三弾ということで当初予算に計上していきたいと思います。
　この第一弾、第二弾、第三弾の一連の流れを十分に念頭に置いた上で、今回の１月補正予算についてのしっかりした県議会等への対応、そして当初予算に向けての取組を継続的に進めていっていただきたいと思っています。
　一点だけ私の方からお願いいたしますけれども、物価高騰・米国関税措置支援パッケージのときは「伝わる広報」という項目を入れていましたが、今回それは入っていませんが、考え方は基本的に同じだと思っています。特に必要とする県民であるとか事業者の皆様方に届かなければ意味がない政策がいくつも含まれていると思っています。
　まず、予算編成して議会で議決をいただき、執行すれば終わりということではなくて、更にその先に、しっかり県民とか事業者の皆様方に、私たちが取り組もうとしている方向感を共有していただきながら、必要な方が十分活用していけるような広報にしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　短期間での作業に改めて感謝申し上げるとともに、まず県民の皆様方の厳しい局面を我々が一緒になって、伴走して乗り越えていかなければいけませんので、引き続き協力して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。