令和７年（2025年）８月28日部局長会議

時間:午前9時21分～午前9時49分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、鈴木警察本部長、清水教育次長、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、木下産業労働部次長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、松本森林政策課長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長

（関副知事）

　ただいまから部局長会議を始めます。
　初めに８月26日の全国知事会議におきまして、正式に阿部知事の全国知事会会長の就任が決定をされましたので、それを受けて知事から一言お願いします。

（阿部知事）

　おはようございます。
　今、関副知事からご紹介いただいたように、一昨日の全国知事会議で、正式に９月３日からという形になると思いますけれども、次期全国知事会長に就任することが決まりました。
　各部局長の皆さん、職員の皆さんには、これまで県知事としての私の活動を支えてきていただいておりますこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
　これから長野県知事としての職務に加えて、全国知事会長としての役割を果たしていかなければいけません。そういう意味では両副知事はじめ、部局長には、これまで以上に、私をしっかり支えていただくという役割は、引き続きお願いしたいと思いますし、できるだけ皆さんに権限委譲しますので、最後私が責任を取りますが、できるだけ主体的にいろいろ仕事を進めていっていただくとありがたいなと思っています。
　もちろん必要な相談にはいつでも対応させていただきますが、この知事会長に就任するしないに関わらず、「かえるプロジェクト」を進めてきていきますけれども、現場に近い各部局長あるいは各課室長ともずっとランチミーティングをやっていますが、私は課室長の皆さんにこの県庁組織の中核ですよと言っています。部下とも力を合わせて、そして部局長とか知事とか副知事とかを使って仕事をしていくのが、課室長の役割ですよという話をさせていただいてますので、ぜひそうした感覚を共有して、取り組んでいただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
　知事会長の就任に当たっては、知事会としてのスローガンを、現場から日本を動かすという形で掲げて、47人の都道府県知事が力を合わせて、世の中が明るい方向に進んでいくように取り組んでいきたいと思っています。
　私もずっと地方自治の仕事をさせてきていただいていますけれども、現場にこそ、いろいろな課題があり、希望があり、そして現場から、変えていかないと、大きな課題の解決にも繋がっていかないと思っていますし、私は霞が関でも仕事をしていましたけれども、どうしてもオールジャパンの確率的中、抽象的な政策議論をせざるを得ないので、そういう意味では各地域、各財政状況に合わせて、機動的に政策を進めていくのはなかなか困難な側面があるなと思っています。
　国家公務員の皆さんもあるいは政府の皆さんも一生懸命取り組んでいますが、私はなかなか日本が良い方向に変わっていかない。ちょっとずつ変わっていますけれども、抜本的に変わっていかない大きな要因は、やはりシステムに問題があるんじゃないかなと思っています。
　システムが問題なのは、例えば、国家公務員の皆さん一生懸命仕事をすればするだけで、どんどん我々からすると細かい指図が振ってくると。よくあると思ってやっていただいているわけですけれども、結果として本当にいいのかというと、我々地方の視点からすると、国から言われた仕事にどうしても追いまくられてしまって、本来県民視点で考えなければいけない部分がどうしてもおろそかになってしまいがちだと思いますし、また昔からずっと言われている補助金行政の弊害も、国はよかれと思ってやっているわけです。
　こういう補助金で支援すれば、もっとこうした政策が進むだろうということで、別に悪気があって補助金をつくってくれているところはないと思いますけれども、補助金をつくってくれればつくってくれるほど、その人にはこうしなさい、ああしなさい、ということがどうしても付随してきます。これも一生懸命やってもらえればやってもらうほど、地方の側からすると、やりにくい部分が増えてしまうということで、そういう意味では日本の社会が前進していかないと多くの要因は誰かがサボっているとか、誰かが悪意を持っているとか、そういうことよりは、私はいろんな人と話してて思いますけれども、みんな一生懸命やっています。国会議員の先生方も一生懸命やってくれているし、国家公務員の方も一生懸命やってくれているし、我々都道府県とか市町村も一生懸命やっているし、だけれども、何となくうまく進んでいかないなということが多いのは、そういう意味では、システムに制度疲労が来ているのではないかと思ってます。
　そういう観点で知事会として、今後取り組んでいかなければいけないことを一昨日述べさせていただきましたけれども、現場から日本を動かすということで、知事会が日本の変革の原動力になっていきたいということが一つと、こうした閉塞感がある社会であります。特に若者女性の声にもしっかりと耳を傾けて、若い世代も希望を持てる、そうした社会を作っていきたいと思っています。
　今申し上げたように、国に対してはぜひ構造的な改革を進めていただくように求めていきたいと思っています。
　戦後80年。地方自治法も戦後まもなくできて、今の公職選挙法も新しい憲法の下で施行できて、逐次改正はされているし機関委任事務が廃止されたり、分権改革が進んできたりということで、考え方や理念の部分については相当深化してきているのではないかと思いますが、一方でさっきから言っているように、現実の国と地方の関係はそこまで変わっているのかというと、理念ではいうほど変わっていないのではないかなというのが私の実感であります。
　そういう意味でこの国と地方の関係であったり、あるいは社会保障制度の問題であったり、さらに様々なインフラ整備であったり、これまで日本が発展してくるためにはいい制度がいっぱいあったと思います。教育システムも含めて、そういうものがこれから将来に向かって、本当にこのままでいいのかということをしっかり問題提起をしていかなければいけないと思っています。
　それから最後、どちらかというと、これは政治家としてやらなければいけない話ではありますが、地方自治と民主主義のアップデートが必要になってきているのではないかと思っています。
　知事会ではずっと参議院の合区の解消を求めています。鳥取と島根、徳島と高知の参議院の選挙区が一つになってしまっているわけですけれども、今のまま人口が減っていくと、もっと合区しなければいけないところが増えていきます。そうすると、なかなか地方の声、地域代表の色彩がどんどんなくなってしまうという形になってしまいます。
　この人口減少と選挙区の在り方、非常に密接な関係があるわけでありますけれども、こうしたものもこれから未来に向けて、このままでいいのかということは、私としても疑問に思っていますし、また若者と会話をする中で、本県でも指摘されていますけれども、選挙権年齢は引き下げられるけれども、被選挙権年齢は全く変わってないですよね。知事選挙に立候補しようと思ったら30歳まで待たなきゃいけないと。投票には18歳からいけるのに、立候補はもう12年待たないと立候補できないというのが今の日本の仕組みになっていますが、海外は被選挙権年齢もどんどん下げてきている状況の中で、こういったこともこのままでいいのだろうかと思っています。
　地方自治の在り方も、国と地方の関係を見ている限りでは国民全体にも、やはり地方自治が重要だという意識があまり浸透していない部分があるなとも思っていますので、こうしたことを今の時代に合わせてどうしていくのかをしっかり考えていかなければいけないと思っています。
　少し長くなってしまいましたけども、そういった問題意識、要は、やはり日本はいろんなことを頑張ってきて、ここまで発展してきたと思っていますし、長野県も各部局長の皆さんはじめ、職員の皆さん、あるいは先人たちの努力で発展してきて、昔に比べれば、いろんなインフラも整備されて非常に住みやすくなり、いろんな仕組みが整って発展してきていることは間違いないと思っています。
　ただ、この急激な人口減少下にあって、今までと同じシステムで本当にいいかというとかなり疑問を持たざるを得ないと思ってます。そういう意味で構造的な改革、システムの問題、こうしたものにしっかり向き合って、知事会の運営をしていきたいと思っています。
　部局長の皆さんにもこうした問題意識をぜひ共有していただいて、日々の仕事の中でも感じることがたくさんあると思っています。ぜひ冒頭で申し上げたように現場から日本を動かすというのが、新しい知事会長としての私のスローガンでありますので、まず皆さんからもどんどん問題提起をしていただいて、一緒になって日本を良くする、日本を動かす、それが結果として、長野県の発展、県民の皆様との幸せに繋がると思っています。
　引き続き県知事として、しっかり努力していきますので、皆さんには支えていただくことを心からお願いさせていただくと同時に、まず今申し上げたような観点も、ぜひ県の部局長の皆様方には共有をしていただいて、一緒になって進んでいっていただくことをお願いを申し上げて、知事会長就任した御報告を皆さんへさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

（関副知事）

　それでは、早速報告事項に入ります。
　報告事項が１件ありますので、報告資料１について、県民文化部長から説明をお願いします。

（直江県民文化部長）

　県民文化部からは、報告資料１「長野県150周年ロゴの決定について」を報告させていただきます。
　来年の１年が長野県が発足いたしまして、150周年を迎えます。６月13日の部局長会議でも報告させていただきましたとおり、長野県150周年事業のコンセプト「自らを知り互いを知り高め合おう「私たちの長野県」」といたしまして、来年に向けて、各種事業の準備を鋭意進めているところでございます。
　その皮切りといたしまして、150周年ロゴの作成に着手いたしまして、先ごろ、県民投票による選定を行い、資料にございますデザイン案に決定をいたしました。
　このデザインでございますが、「そびえる山々」、そして、「支え合う人々」、こちらを融合させたビジュアルを中心にいたしまして、「信濃の国でも歌われる４つの河川」、そして「高原を吹き抜ける風」、こういったものを連想させるイメージを取り入れて、自然と人が調和し、未来へと歩んでいく姿を表現したものとなっております。
　デザインの案でございますが、一定のクオリティを確保いたしましたため、公募型のプロポーザルにより専門の事業者を選定して、策定をいたしました。
　制作をいたしましたプロポーザルには県内の10事業者の参画を得て、様々な御提示いただいたところでございます。
　投票は、３点のデザイン案を示しまして、そこから１点を選んでいただく形で、長野県公式ＬＩＮＥのアンケート機能を使用して、実施をいたしました。投票総数は1万3505件と多くの方々に参加していただいたと認識しております。決定されました案は、7,456票を獲得いたしまして、得票率は55.2％と過半数を超える方の支持を得た案となっております。
　今後の予定でございます。資料の別紙に、想定が活用されますシーンを掲げてございますが、今後このロゴを各種の情報発信に活用いたしまして、県全体の機運を盛り上げていくと考えております。150周年の取組は、県だけで進めるものではございませんけれども、まずは各部局、そして地域振興局の事業で、活用いただくことが最も重要と考えておりまして、来年の１月から150周年イヤーが始まるわけでございますので、150周年のコンセプトを組み入れた事業の設計、そしてロゴ、冠の活用をぜひ意識して、取り組んでいただきたいと思います。
　来年１月から３月、本年度内になるわけなので、こういった事業については、もう既に準備の方も進んでいるものと思いますけれども、こういったロゴ、そして150周年の冠等の活用の検討をお願いしたいと思っております。
　今後、市町村、民間企業団体などに対しましても、ロゴの活用、そして長野県150周年を冠とした事業の実施について、働きかけを本格化させてまいりたいと考えております。来週中を目途にデザインのデータとマニュアルの提供、そして冠事業や連携事業の申請も受付を開始する予定としておりまして、県民文化部からもプレスリリースと合わせまして、各種団体や市町村に対して、周知をしていきますので、各部局や地域振興局におかれましても、関係する企業や団体、市町村等に対して各種チャンネルを活用して周知をいただきたいと考えております。
　なお、現在のこのデザインの使用の考え方なんですが、基本的に県の機関で使う限りにおいては、特に申請などはなく、自由に使っていただきたいと思っております。そして、市町村ですとか民間企業や団体の方々に関しては、申請をいただきまして、ご利用いただきたいと考えております。特に使用料等は考えておりませんので、無料でご使用いただく予定でございます。
　県全体で、150周年を盛り上げて、意義のあるものにしていきたいと考えておりますので、ぜひ各部局、そして各地域振興局での主体的な取組を重ねてお願い申し上げます。

（関副知事）

　ただいまの説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
　知事から何かありましたらお願いします。

（阿部知事）

　説明してもらったとおりでありますので、ぜひ150周年を多くの人たちに知ってもらって、未来に向けて、県全体がまとまって進んでいけるような年にしていきたいと思っています。
　特に各部局でもこうした取組をしっかり進めてもらいたいと思いますが、地域振興局長の皆さんにも、ぜひ150周年の話はいろんなところで話したり、このロゴマークも県としても使ったりいろんなところで使うことを呼びかけていただけるとありがたいなと思います。筑摩県と長野県が一体になって長野県という名称が残っているんですが、筑摩県側の人たちはいろんな思いがあるかもしれないですけれども、よくコミュニケーションしていただいて一緒になって取り組んでいく、そして広い長野県、違う地域のことをなかなかよくわかんなかったりするところもあるので、お互いに学び、そうした機会にもしてってもらいたいなと思っているので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。

（関副知事）

　それではその他の事項に入ります。
　森林政策課長から説明をお願いします。

（松本森林政策課長）

　森林政策課長の松本でございます。
　その他資料をお願いいたしたいと思います。「木曽谷・伊那谷フォレストバレーの取組について」でございますけれども、この取組につきましては、本年度、林務部で中核的に進めている取組の一つとなります。本日は、９月から進めます新たな展開について説明させていただきたいと思います。
　まず、木曽谷・伊那谷についてでございますけれども、こちらは森林や林業に関する教育、試験研究機関などが集まる全国的にも珍しい地域となっております。フォレストバレーは、この強みを生かしまして、木や森に関心を持つ方々が県内外から訪れ、人材の育成、イノベーションの創出、そして、地域ブランドの確立によりまして、移住定住の促進、地域交流人口の創出を図るということを目指すものでございます。
　今年度は、２の「令和７年度の取組」にございますとおり、県の関係機関等が中心に展開する７つのメインプロジェクトと民間事業者が提案・展開する三つの関連プロジェクトで構成しておりまして、９月からこの提案型のプロジェクトが本格的にスタートするというものでございます。
　２ページ目をご覧いただきたいと思います。提案型プロジェクトの一つ目でございますけれども、フォレストカレッジがございます。本年度の受講生を９月から募集を開始いたします。「森に関わる100の仕事を作る」をメインテーマといたしまして、森を軸として暮らし、観光、生態系など森林・林業を超えた関連テーマに関する様々な講師をお招きし、オンライン講座とフィールドワークを交えた多層的な学びを展開していこうというものでございます。こちらにつきましては、例年多くのお申し込みいただいておりまして、20代、30代の若い世代の参加も多い講座となっております。これをきっかけに40人以上の移住者に繋がっているという結果も出ております。
　このほか、移住や里山暮らしを考える方々が地域の木材を活用して里山暮らしを実感・体験できるキットの開発などを目指します「『里山暮らし』ブランディングプロジェクト」、それから、木曽青峰高校、上松技専の学生をはじめ、デジタル機器の活用に関心のある者が集まりまして、デザイン思考を学びながら、木材製品に取り組む「森と暮らしをつなぐ木曽谷・伊那谷生活プロダクト開発」といったプロジェクトを展開していく予定としております。
　次のページ３ページをお願いしたいと思います。なお、明後日30日土曜日になりますけれども、メインプロジェクトの一つとして「信州伐木チャンピオンシップ2025」木曽町林業大学校で開催いたします。林大をはじめ、21名の選手が参加しまして安全、正確なチェーンソー技術を競い合う世界大会に参加する人材も輩出する大会となっております。誰でもご観覧が可能ですので、ぜひ迫力ある技術をご覧いただきたいと思っております。
　このような取組ですとか魅力の発信によりまして、木や森に関心のある方は、木曽谷や伊那谷を目指すという機運を高めてまいりたいと考えております。従来の林業関係にとどまらないような繋がりを広げていくことが重要かと考えております。
先月には、知事にも参加いただきまして、庁内検討会議を開催して、移住、産業、学び、観光など関係部局と連携して、庁内挙げて事業展開を進めていくとしたところでございます。
　引き続き各部局の皆様の御協力をお願いしたいと思います。

（関副知事）

　ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
　総務部長。

（須藤総務部長）

　今、御説明があった中で、「信州伐木チャンピオンシップ」私も林務部長だったので、第１回に出席させていただきましたけれども、もちろん技能向上とか、安全対策という意味合いも大きいですが、一方で人材の確保とか育成という面でも、非常に意義がある大会だったのかなと思っています。エキスパートクラスとビギナークラスがあって、ビギナークラスの方では特にその林業大学校の方も、３名参加していただいて、３位に入賞したということで、非常にそういう意味では若い方にも関心を持ってもらって、日頃鍛えている技術を披露している場になっていただいたのかなと思っております。
　多くの方に関心を持っていただいて、新しい方が、林業の世界に入ってきていただくという機会にもなるのかなと思いますので、ぜひ発展させていただくようにお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
　

（関副知事）

　他に何か御質問、御意見はありますか。
　知事から何かありましたらお願いします。

（阿部知事）

　まず、木曽谷・伊那谷のフォレストバレーの取組は林務部中心に進めてもらっていて、ありがとうございます。どんどん前進をさせていきたいと思っています。
　これに関連して、昨日、関西経済同友会に行って、関西経済界の皆さんとどんなことが連携できるでしょうかという話をさせていただきましたが、竹中工務店の副社長さんもいらっしゃってて、特にこのフォレストバレーにおいて、竹中工務店は中高層木造建築物へ積極的に取り組まれていらっしゃるので、木曽地域でもいろんなプロジェクトを進めていただいています。
　そういう意味では、そうした取組も含めて発信をしていくことが必要ではないかと思っています。私達がやってますっていうことしか書かれていないので、木曽地域をフィールドにしながら、どんなことが行われているかということももっと発信していかないと、せっかく一緒にやってくれてる人たちにとっては、あんまり認識されてないんじゃないかという話にもなりかねないなと思っています。ぜひ、そこはもっと踏み込んだ発信をしてもらいたいということが一つと、関西経済同友会の皆さんといろいろ話をしてて私が感じたことは、企業立地だとか、そういう必要な部分もありますが、それよりも教育をどうするかとか、連携して何を作り出していくか。
　例えば、スタートアップ育成のようなことも関西も一生懸命やっているわけですけれども、関西でできないようなフィールドを長野県が提供していくことであったり、あるいはノマドワーカー。海外からパソコン一つあれば仕事ができる人たちが山ほどいるので、ノマドワーカーの受入れとかもやっていらっしゃる企業もあります。
　夏場はどうしても熱くて来てくれないと。そういう時期なので、多分長野県みたいなところでそういう環境をつくれば、大阪と長野県が連携できるのではないかということもあります。
　何が言いたいかというと、まず各部局も長野県よくするという観点で、取り組むことが最重要ではありますが、ぜひ他の地域との繋がり方を、もっと意識してもらいたいなと思っていますし、いろんな活動が全国で行われていますし、そうした中で、ただ単に何か引っ張ってくるよりはそこの地域と連携することによって、ウィン・ウィンの関係をつくれることがたくさんあると思っていますので、ぜひそうした観点もこのフォレストバレー構想もそうですし、それ以外の取組も含めて、意識していただけるとありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。

（関副知事）

　事前に登録された項目は以上ですが、特に何か他にありますでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、最後に知事から何かありますか。

（阿部知事）

　いいです。

（関副知事）

　以上で部局長会議を終了いたします。
　御苦労様でした。

会議資料